予定通りか、菅総理の退陣が決まり、自民党総裁選を自民党員や自民支持者のみならず、野党陣営も注目しているところである。
野党にしてみれば、面白くはないだろう。
世の中の問題点を、何かにつけて菅政権のせいにして攻撃してきたわけで、その相手が急にいなくなるわけだ。
誰が総理となったとしても、これから始める人間に責任を問うのも限界がある。
日本のリーダーの新しい顔に対しては、世論も少なからず期待を持つだろうし、それを頭から否定しては、そもそも低迷しきっていた野党の信用をさらに落とすことになる。
個人的には高市氏が面白いかもしれないという気がするが、誰が総理の椅子に座ったとしても、先はわからない、というのが予想だ。
候補者それぞれに、大したカラーの差はない。
ただ、今後やるべきことははっきりしている。
コロナとの付き合い方。
世界情勢を読んで、各国との付き合い方。
この２点が重要課題だろう。
どういうアプローチをしていくのかを注目したい。
私が原稿を書いている時点で、コロナの累計患者数は約１６７万人。
実際はこの４，５倍いてもおかしくないが、それは置いておいて。
死者数は１万７千人。
数字上、約１％の人が亡くなっている。
しかし、その中には、たとえコロナに感染していなくても、他疾患や高齢でなくなっていたであろう人も含まれているはず。
０.数％の死亡率ということになるだろう。
それでも、インフルエンザの死亡率に比べれば、１０倍以上だろうし、肺炎を起こし重症化する可能性は高い。後遺症の問題もある。
ただ、報道はレアケースをセンセーショナルに抜き出し、実際にどれほどの危険度があるのか、あまり伝わってこない。
ワクチン接種もだいぶ浸透してきた。
いくらなんでも、もう、数字を基礎とした今後を予想し、そのベストな在り方を判断できるだろう。
感染予防にだけ徹するわけにはいかない。
医療機関のコロナ患者受け入れ態勢の構築、エクモなどの配置は急務だろう。
しかしエクモの操作には、専門的知識と技術を持ったＭＥの存在が必要だと聞く。
こうした人材の確保、もしくは簡易化された装置の現実化。
これらの構築を急がなければいけない。
子どもたちは、外に出るな、学校に行くな、運動するな、会話するな、無茶な要求を強いられている。
大事な成長期に大事な時間を奪われて、必ずや後の影響は出てくると考えるのは私だけだろうか。
感染を完全に食い止めることはできないと、分かったではないか。
社会は、今後も一定数の患者を受け入れながら、自由に行動できる日常を取り戻さなければいけない。
そのうえで、命の選別もありえるのだという議論を進めるべきだろう。
状況は刻々と変化していく。
机上理論で予測を立てることはあまり意味がない。
専門家の意見が信用できないことは存分に思い知った。
まだこれ以上も、感染者数の増減だけを取り上げて、政治利用する勢力があるなら、排除していかなければいけない。
もう一つ、外交関係。
アメリカの庇護を無くしたら、どうなるか。
アフガニスタンが証明してくれた。
しかし、アメリカに従属するだけでいいのか？
考える時期に来ている。
私はタカ派でも右派でもない。
しかし、外交は、譲歩させるか、するかのの世界だと思う。
日常的にその交渉を行うにあたって、軍備という後楯は必要だと思う。
思えば、似ている問題かもしれない。
コロナ対策も、外交も、守りを固めてきたこれまでから、前に進む政策を期待したい。