政治経済塾（ときどき情報商材の事も）

コロナ

ようやく新型コロナの混乱から私たちは脱却しつつあるようだ。
一般の人にとっては、「たちの悪い風邪」くらいの病気と捉えていいだろう。
しかし、高リスクの人にとっては、依然警戒すべきウイルスであり、個々人で感染対策を講じると同時に、感染拡大を抑え込む配慮はすべての人に必要なのかもしれない。
徐々に、人の交流というのは活発になっていくだろう。
今後、経済に好影響を与えると期待している人は多いだろう。
果たして、どう推移していくのだろうか。

世界的に経済は緩やかに減速し続けてきた。
物価高と金融引き締めによる需要の停滞。
世界の経済と直結している中国経済の失速。
これが今後改善されるのは間違いないだろう。
アメリカやヨーロッパはインフレ下でも雇用や所得の環境は堅調に維持されてきた。
これからはこの環境下に於いて、緩やかにインフレの鎮静化、金利の緩和が進んでいくと予想される。
中国はコロナからの脱却により、経済成長を重要視した政策が進められるだろう。
欧米、中国の動きに従うように世界の経済は回っていくだろう。
しかしだ、欧米も中国も自国ファーストなのだ。
私たち日本の暮らしはどうなのであろう。
現在私たちの生活を苦しめているのは、雇用と所得の水準が物価の高騰に追いついていかないことにある。
今後先進国がいち早く経済活動を活発化させれば、エネルギー需要のひっ迫をもたらすかもしれない。
日本はしわ寄せを喰うのではないか。

私は日本がもうしばらくは、経済的に苦しむ状況から脱却できないのではないかという気がするのだ。
ウクライナ情勢は不安定なまま。
米中の対立は続く。
資源の取り合いは激化し、技術の流れは制限され、自国優先の政策が繰り広げられる。
日本の経済的安全保障は大丈夫なのであろうか。
先行きは好転する要素が多いのは事実だと思はう。
中国経済の復活とともに輸出産業が伸びると思われるし、インバウンド消費も好転するだろう。
ただ、不安要素も大きく存在するのだ。
インフレは改善されるのであろうか。
中国の不良債権は大丈夫なのか。
ウクライナ問題はいつまで続くのか。
台湾の平和は維持されるのか。
今後、急速にコロナからの脱却が進めば、私たちは浮かれるのかもしれない。
しかし、備えることはとても重要だ。
将来を予想して行動するだけではいけない。
政治は相場ではないのだ。
予想が外れたら損するだけではない、国民が路頭に迷う。
あらゆる結果を想定し、柔軟に対応できる体制が必要なのだ。
国家規模で、リスクを考えて慎重に行動すべきだという気がしている。

アメリカ総選挙

早いもので、もう来年にはアメリカの大統領選挙が行われる。
日本では、衆議院の解散総選挙が噂されだした。
政治は常に流動的で、何かのきっかけで保守と改革とに振れがちだ。
タイミング次第では小さな出来事から始まり、やがて大きなうねりとなり、世界を揺るがすことになる。
このままいけば、来年また、バイデンとトランプの一騎打ちとなるのだろう。
この大統領選を見るに、アメリカの衰退を感じるのは私だけであろうか。
バイデン氏は、来年82歳、個人差はあろうが、精神的体力的な衰えはあるだろう。
それから4年間、世界一の大国のかじ取りを任せるのか。
対するトランプ氏は熱狂的な支持者に支えられるも、スキャンダルにまみれている。
選挙での不正、機密文書の持ち出し、性的虐待と豊富な内容で起訴されている。
他に支持されるべき人物はいないのか。
この両者に代表される政治的な分断は国民の分断へと繋がっている。
アメリカにおいては、この分断が進み続けているような気がする。
トランプ氏の過激な言動は非難されもするが、熱狂的に支持する人もいる。
そして、その支持する人を、差別主義者として排除しようとする勢力が生まれる。
スパイラルは肥大しながら繰り返される。
この不安定な国と一蓮托生なのが日本であり、その代表が岸田総理なのだなあ、と不安と同乗の混ざった感情が生まれるのは私だけだろうか。

近年、世界の安全保障環境は大きく変わってきている。
かつて、自由主義諸国にとって中東のテロ組織が最大のリスクであった。
しかし、現在は中国、ロシア、北朝鮮という国家が軍拡に励み、核を備えて脅威を与えて続けているのだ。
対抗するために戦力を増大させる愚かさを持ち得ないのが、我々民主主義国家の賢明さであり危うさでもあろう。
脅威がエスカレートしたとき、日本は結束と分断のどちらを選ぶのであろうか。
誰を指導者として選ぶのであろうか。
脅威がさらなる現実味を帯びる日は近いかもしれない。

今後、夏から秋にかけて、急に解散風が吹き出すのかもしれない。
今現在は野党がごたついているが、いずれ落ち着く。
維新の台頭は侮れないが、全国規模で候補者を擁立するのは困難であり、何でもいいと擁立した候補に風が吹けば結果は怖いものとなる。

アメリカの分断が進み、国際情勢の不安定も進み、影響を受けた日本の政治と経済が混乱する。
不安と不満で国民感情が乱される中、なし崩し的に選挙が行われれば、この国の安定など豆腐のように脆いものであろう。
高齢少子化に伴う社会保障、増税の是非、安全保障、物価上昇への対策、時間をかけて議論し解決していかなければいけない問題は山積みされているのだ。
混乱に乗じて台頭する勢力は破壊をもたらすことが多い。
注意深く見守ること、冷静に思慮深く判断すること、これは私たち一人ひとりにとって大切なことだと思える。

ロシア

私たちが日ごろ接しているメディアには、気をつけなけれいけないなと、つくづく思う。
テレビや新聞は、情報が不足するのだ。
マスメディアは、社会の現実を伝える重要な役割を担っているものだと思う。
しかし、私たちが接しているメディアは、テレビが代表格であるが、圧倒的に量に乏しく、内容が偏っている。
スポンサーに利益を還元しなければ存在することができないのだから仕方ないことだ。
人が好むニュースを、好まれる形で報道しなければならないし、いかに重要なソースでも、一般の人が見たくないと思う情報は出せない。
スポーンサーの不利益につながる報道などもってのほかであろう。
これが、いかに危険なことか、私たちは自覚しなければいけないな、と最近はつくづく思うのだ。

スポーツの話題は楽しい。
良いことだと思う。
芸能の話題も害なくていい。
しかし、私たちは良いものだけ見ていていいのか。

私は今後、ウクライナ情勢に対する報道は徐々に少なくなり、人々の心から薄れていくかもしれないと思っている。
戦争が長期化するにつれ、世界も慣れてしまう。
世界が関心をなくしたら、当事国はどうすればいいのか。
世界の今後を左右する紛争が続いているということを忘れてはならない。
紛争による経済の不安定は、私たちの生活にも影響を与えている。
長引く勝負は、人の心を飽きさせ、勝敗への興味を失わせるかもしれない。
何でもいいから早く終わらせてくれと。
そして、どちらかが、膠着した状況を打開するために思わぬ行動に出るかもしれない。
ロシアは世界から孤立し、影響を弱めていくのだろうか。
実はロシアの友好国は増加しているのだ。
アフリカではロシアを支持する国は多い。
彼らにはヨーロッパによる支配に苦しめられた歴史がある。
その歴史の中で、欧米に立ち向かった反政府組織を、ロシアや中国は支援していたのだ。
支配から解放されて、ロシアや中国に感謝している国は意外と多いのだ。
そして、こういった途上国は、今後、影響力を高めていくだろう。
この先、ウクライナにはこれまで以上の支援が必要と思われる。
民主主義のデメリットが顕在化すれば、世界のバランスを変えるかもしれないのだ。

私たちは世界の動きを監視しなければいけない。
間違った方向に進んでいないか。
一部の既得権益者が都合よく誘導しようとしていないか。
真実を見せているとは限らないのだ。
いつも、世界のどこかで紛争が起こり、続いている。
「愛の敵は憎しみではない、無関心だ」
という言葉がある。
関心を持ち、考えることはとても重要だと思う。

リーマンブラザーズ

悪いシナリオを考える癖がついている。
ネガティブ思考はよくないのかもしれないが、リスクを予想し、備えるためには必要なことだと思う。
最近は特に、悪いことばかり考えてしまう。

まず、日銀総裁が10年ぶりに交代した。
黒田前総裁は、徹底した金融緩和を続けてきた。
これはある程度評価できるものだと思う。
デフレからの脱却は実現した。
しかし、あまりに緩和路線にこだわりすぎたのではないかと思う。
デメリットもあったのだ。
彼は、まったく自身が残した負の遺産に目を止めることなく去っていった。

今後、植田新総裁は、良いものは残し、悪いものはやめる、という当たり前の政策を行っていくだろう。
膨れ上がった国債の処理もある。
おそらく金利は上がるだろう。
金利が上がれば、物が売れなくなる。
住宅などの大きな買い物が控えられる。
しかし、不動産業は売りたい、金融機関はお金を貸して金利で稼ぎたい。
歴史は繰り返されるものだし、人は喉元を過ぎれば熱さを忘れるものだ。
リーマンブラザーズのようなことが日本で繰り返されるかもしれない。
需要と供給のバランスが大きく崩れたら破綻が起こる。
いったん崩れたら、ドミノが起こる。
資金調達に困難をきたせば、企業は脆いのだ。
次々に経営破綻し、経済危機は世界的に波及していくかもしれない。
いまだコロナは終息には至らず、先行きは不透明だ。
恐る恐るで、事業を進める企業は多いだろう。
しかし前に進まなければ生き残れない。
やみくもに進めば突然足元が崩れる危険性をはらむのが今の経済なのだ。

今後、望まれるのはバランスだと思う。
これまでの政策では、デフレを避け、緩やかなインフレを目指した。
物価が上がっても、賃金を上昇させることができず、国民生活は困窮しつつある。
これを金利を下げ続けることでごまかしてきたのだ。
そして国は、国債を増やし、お金をばらまいた。
これは道路や公共施設の建設に変換された。
コロナ対策、経済対策では物資に変換された。
この政策により、これらに関係した業種は潤ったのである。
しかし、そこまでで、その効果は断ち切られているのだ。
国民の生活は変わっていない。
この、限られた領域でお金を回す悪循環を変えない限り、格差は広がり、国民生活はよくならないし、不満は解消されないだろう。

今後果たして、インフレの中でも、同時進行で賃金も上がり、消費が行われ、経済成長を続けられる。
国政の恩恵はバランスよく国民全体にいきわたる。
少子高齢化の進むなか、一人当たりの大増税を受け入れ、膨れ上がった国の借金を返済していける。
そんな日本を作っていけるだろうか。
できなければ未来はない。
私は今、書きながら、寒気がしてきたのである。0

アメリカ経済

アメリカ経済が不安定かもしれない。
３月にシリコンバレーバンクの一つが経営破綻した。
こんなに銀行は脆いのか。
と驚いている。
もちろん経営がまずかったのだと思う。
これは国が金利を上げた結果によるものだ。
銀行が資金調達に債権を運用していたが、金利の上昇により債権の価値が下がり、結果破綻したというものだ。
しかし常識として、債権の価値は上下するものだ。
そのリスクに備えていなかったということが驚きなのだ。
もちろんすべての銀行がそうではあるまいし、国も目を光らせているはずなのだが、こういうことが起こってしまう。
アメリカの経済は好調であり、それを踏まえて金利を上げてきた。
だからドル高になり円安が続いていたのだ。
今回のようなことが起こると、本当にアメリカの景気はいいの？金利は上がっていくの？ドルの価値は大丈夫なの？
あらゆる不安が市場に広まっていき、思わぬ為替の混乱が起きるかもしれない。
事実、今回の銀行破綻により、一時的にドル安円高が進んだのだ。
そして、アメリカのインフレは進みすぎている。
消費の停滞、株価の下落が今後、現れてくるのではないだろうか。
アメリカ経済が停滞すれば、日本の輸出も停滞する。
日本の景気も落ち込む。
景気は循環するものなのだ。
いいときがあれば、悪いときがある。
順応した者が生き残っていくし、大きな落ち込みで打撃を受けた後には、必ず新しいビジネススタイルが生まれ市場を変えていく。
現代社会においては、最善と思われる手法は、すぐに古いやり方となり、最先端で活躍した人が取り残されていく。
変わる能力を持たない者は、生き残れないのだ。
アメリカのシリコンバレーの銀行といえど、リスクを飼いならすことに失敗して、あっけなく破綻するのだ。
現代社会に生きる我々の、誰もが他人ごとではないのだと思う。
今後の社会の予想というのは、ある程度できるのだ。
日本の人口は減少し、高齢者の割合が増える。
人口が減る、ということの意味をもう少し掘り下げた方がいいだろう。
地方では、家が余る、土地が余る。
税収も減って地方行政は滞る。
今後は金利も上がっていくだろう。
高齢者の増加で医療費は増える。
景気は低迷したまま、国民が負担すべき社会保険料、税金は増えていくだろう。
人口が減れば需要も減る。
私たち国民は、自身のこととして、未来を真剣に考えていかなければ、日本の未来は危ういと思う。

日本という国

常にのことであるが、日本という弱い島国は、国内外の問題にさらされ続けている。
資源も持たず、立憲君主制下で明確なリーダを持ち得ない、軍隊も持たないので米軍の庇護下でなければ生きていけない。
政治的に米国と、経済的に中国と、それぞれ親密にしてきた関係は今後どうなっていくのだろうか。
ロシアの財政危機はそろそろ限界を迎えるのではないだろうか。
極端な財政赤字を打ち出しているロシア経済。
財政赤字は、アメリカをはじめ先進各国の日常であり、国債の発行でどうにでもなるものであるが、ロシアの国債を今、誰が買うであろうか。
今後戦争が長引けば、国民には物資が配給制になるかもしれない。
独裁国家だから、国民の動員に踏み切って、少しは生きながらえるかもしれない。
しかし、限界はあるし、長い将来にわたる負の遺産を作り上げることになるだろう。
かつて、世界を２分した超大国の凋落には、本当に考えさせられる。
今後、ウクライナへの支援は継続されていくだろう。
対してロシアの踏ん張りには限界がるのではないだろうか。
私には道は二つしかないと思う。
ロシアの撤退。
戦争継続で限界を超えたロシアの解体。
単にプーチンの失脚だけでは戦争は終わらないと思う。
戦争継続の意思は国内に根強くある。
為政者が、帰還不能点に気づかない事例は、歴史が数多く証明している。
世界は、大量の核を保有する元大国の分裂と混乱に備えるべきだと思う。

岸田総理は、ウクライナを電撃訪問した。
改めて、西側の連帯とロシアへの決別を表明するものだと思う。
注目したいのは、インド訪問を終えたその足でウクライナを訪れたこと。
ロシアとインドは友好関係が続いている。
インドは世界最大の民主主義国家でありながら、ロシアと親密な関係を続けてきた。
これはインドと国境を接する、中国、パキスタンとの衝突を避けるためにロシアに頼ってきたものだ。
しかし、今後インドが人口１位、GDP３位の位置につくことは確実であり、世界のリーダーの一角を担うことになるだろう。
インドの立ち位置が勢力を左右するのだ。
今後、日本はインドとどれだけの信頼関係を築けるのかが重要だと思う。
アジアの代表国として、西側協調の中心となり、中国への抑止力を強めながらも、依然続く中国中心の経済を回していく。
難しいかじ取りを迫られている。
相変わらず文書捏造などと騒いで、国会を空転させている余裕はないと思うのだが、どうであろうか。

米中関係

米中関係が不安定なのは、従来通りだが、今後関係悪化が進むと予測する専門家は多い。
中国の勢力が増大し、米国に匹敵するものとなっている。
米中が世界を２分する勢力であることは事実だろう。
なぜこれだけ中国は巨大になれたのか。
一党独裁政権という盤石の政治基盤の元、資本主義経済を導入したことが成功の理由だろう。
そして、それを後押ししたのは我々資本主義国なのだ。
天安門事件を非難しながらも、鄧小平と深く手を結んだ結果なのだ。
今、この資本主義国は、この欺瞞のツケを払わされる日が来ているのではないだろうか。
独裁体制の下では、国の進む方向が正しかろうが間違っていようが、国内にそれを止める力はない。
まして中国は、経済の発展と共に強大な軍事力を手に入れている。
国の内外において、正す力というものが存在しないのだ。

今後中国の経済は行き詰まり、国内に不満が膨れていく。
少数民族との問題もある、経済格差も広がっていく。
打開するために、一つの中国を目指し、台湾に手を付ける日は遠くないのかもしれない。
過去においては、中国共産党と中国国民党は対等に争える関係であった。
しかし現在、力の差は歴然である。
中国に遠慮して、台湾と国交を控える国は多くある。
これまで、台湾は独立したいが、すれば中国から潰される。
だからできなかった。
しかし、今後、そういう台湾の姿勢にかかわらず武力による統一が現実のものとなるのかもしれない。

コロナ過というのは、一つのチャンスだったのかもしれない。
世界を襲う未知のウイルスに大国は、もっと率先して協力し、立ち向かうべきだったのではないだろうか。
現実には米中は相手の非難に明け暮れた。
世界を襲うと予想される脅威はウイルスだけではない。
災害やテロに対して、その対応を各国はどれだけ連携が取れるのか。
期待できない。

今後、日本はどうするのか？
日本の輸出先として、アメリカと中国で40％を占めている。
それに韓国、台湾、香港を加えると60％に達するのだ。
もし、米中関係が一線を越えたら、日本経済は破壊的なダメージを受けるだろう。
米中ともに馬鹿ではない。
しかし、日本はいい加減平和ボケから脱却して自立する道を探るべきだろう。
今後、日本はリーダーシップを取り、アジア太平洋地域の平和的共存システムを構築しなければならない。

できるのか？
どう考えても、できる光景が目に浮かばず、気分が下がるのは私だけであろうか。

ウクライナ情勢

ウクライナ情勢が世界の経済に大きな影響を与えているのは事実だ。
戦闘が長引くほど、その影響は深刻となっていく。
そろそろ解決の糸口を見つけなければ、世界が疲弊していく。
この戦争はやはり、プーチンが読み間違えたことに原因があるのだろう。
ウクライナを短期間で降伏させられるだろうとの見方があったのだろう。
クリミアのようにうまくいくと考えたのだろうか。
現実には東西各国を巻き込む泥沼の紛争へと発展した。
この戦争は終わらない。
なぜなら、どちらサイドへも支援が行われる限り、決定的な勝利はあり得ないのだ。
今後ウクライナへは欧米の兵器が供給され続ける。
ロシアの撤退のシナリオが描かれるだろう。
しかし、ロシア国内のナショナリズムはそれを簡単には許さないだろう。

ここでもやはり、カギを握るのは中国かもしれない。
ロシアへの支援を行っているのは中国だ。
これがストップすれば侵攻は続けられない。
中国としても、ロシアを支援し続けるメリットは大きくはない。
社会主義のプライドにかけて、行われているのが事実だろう。
いかに大国ロシアでも資金と兵力が枯渇すれば、戦争は続けられない。
プーチン政権は終わりを告げ、ロシアは混乱するかもしれない。
経済制裁を受け、中国の支援でのみ生きながらえているロシアが崩壊する可能性もあるのだ。

戦争は早く終わらせなければならない。
しかし、その結果パワーバランスが崩れることは避けたほうがいいのではないだろうか。
望まれぬまま東西それぞれが結束する結果となったこのウクライナ情勢は、落としどころを間違えれば、経済や安全保障の面で、今以上の混乱をもたらす危険を秘めている。
欧米と日本はこの難局に真剣に取り組むべきだ。
しかし、アメリカは中国との関係を悪化させ続けている。
ロシアへの支援を辞めさせるため中国への経済制裁を強化していくだろう。
アジアの平和を守るため、日本や韓国に課せられた責任は大きいのだ。

今後、ロシアとそれに付き合う中国は衰退への道をたどるかもしれない。
というより、先進国は衰退していくのだ。
中国を含め、人口は減少し、GDPは低下していく。
反して、インドやアフリカ諸国は、世界の舞台に台頭していくだろう。
インドの今後は世界の進む方向を左右するかもしれない。
その人口は中国を抜き、世界一位となる。
今でこそインドは中国、ロシアと協力的な関係にあるが、今後は分からない。

私は、大げさではなく、今後日本は世界の中心となっていくのではないかと考えている。
米中が世界経済の中心であった時代は、徐々に収束に向かっていく。
アジアとアフリカへ市場が移行していく中で、世界の各国が協力したい国として、日本は筆頭だと思うからだ。
今後の外交はとてつもなく重要なのだ。
アメリカや中国の顔色を伺いながら動いていてはいけない。
もっと、早く、日本の発言力を強化してもらいたい。

新型コロナ

新型コロナが5類へ引き下げとなる。
これでこの騒動も終息に向かうのだろうか。
問題は、我々の心に刻まれた、恐ろしい感染症だというレッテルを拭い去れるかだと思う。
現実は、もう恐れるほどの病気ではなくなっているのではなかろうか。
ワクチン接種の浸透し、感染済みの人も増え、我々はある程度の集団免疫を獲得した。
もはや未知の病ではなくなっている。
専門家の多くの考えも、感染することはしょうがない、重症化しなければいい、という方向にシフトしてきている。
データを見て考えなければいけない。
年末年始の休みが明けて、感染者数は増加した。寒い地域から感染者数は増加して、これらの地域は減少ペースが進んでいる。
今後、かなりのペースで減少していくだろう。
死者数の増加が懸念されている。
しかし、情報を掘り下げていくと、2年前、1年前とは状況はかなり違う。
以前は、感染した先に肺炎となるリスクが待ち構えており、これにより亡くなる人が多かった。
しかし今は、ほとんどが高齢者、基礎疾患のある方が多く亡くなっている。
近い将来に亡くなるであろうと思われる方が、コロナに感染し亡くなった、というパターンが多いのだ。
これは新型コロナに限った話ではなく、インフルエンザや風邪でも普通に起こることなのだ。
オミクロン株の出現により、一般的な重症化率はかなり下がっている。
ただ、感染力は高いので高リスク者は気を付けなければいけない。
この春に季節性インフルエンザな意味の5類となることは、当然と言えるし、私たちは受け入れていいだろう。
今後、行動制限を設けず感染対策を各自で行っていくことに問題はないだろう。
ただ、高い感染力を鑑みれば、高齢者施設、医療機関等では高いレベルの感染対策は続けていかざるを得ないだろう。
これらの従事者には負担を強いり続けることになる。
支援はこれらの人たちに限定していけばよい。
私たちは順応していかなければならない。
マスクについても、医療従事者は別として、本来これは予防の効果というより、感染の疑いのある人が他の人に移すリスクを下げるために、装着するものだ。
健常者はマスク着用を撤廃していいだろう。
問題は、これだけ刷り込まれたマスクに関する強迫観念は簡単には拭い去れということだろう。
しかし、春以降、徐々に進んでいくだろう。

今後我々は、本格的に国民生活を立て直していかなければならない。
我々国民自身でだ。
物価の上昇、資源の不足、海外との付き合い方、問題は山積している。
今こそコロナへの恐怖を振り払い、日本の復興に力を入れるべきだろう。

2023年の日本

2023年の日本はどうなるのだろうか。
アメリカの動向により、それに引きずられるように進むのが日本の将来であるのは従来通りだろう。
アメリカとそれを取り巻く情勢により予測していかなければいけない。
現在のアメリカは、だいぶおかしな状況になっていると思う。
日本以上にインフレが進んでいる。
世界情勢により原油などの資源の高騰、輸送の滞りによる品不足がこの要因であったのだが、これは緩和されつつある。
しかし、人件費の高騰は依然止まらずインフレが進んでいるのだ。
アメリカは失敗した、と言っていいのではないだろうか。
コロナ過において、経済の冷え込みを抑えるためゼロ金利政策により意図的に需要を作り出した。
これにより、一部企業の株価は上昇し、GDPも成長した。
しかし、この人為的な景気操作は、異常なインフレを作り出し、止まらなくなっている。
慌てて金利を引き上げ、インフレを抑え込もうとしている。
これが現在、そして今後の日本に与える影響はよいものではない。
日本は、対コロナとして、経済を見捨てて感染拡大を封じ込める政策を行ってきた。
この策の是非は今後、徹底して検証されるべきだろう。
さて、この政策により日本は欧米と違って経済は縮小しているのだ。
しかし、欧米ほどでないにしてもインフレは進んでいる。
金利の引き上げにも踏み切った。
日本の景気が上向く要素が少ないのだ。
先にコロナ過から抜け出した欧米に比べ、日本の復興は時間がかかるだろう。
アメリカの利上げが進めば円安も進む。
日本は経済が停滞する中で、原材料を高く買わなければならない。
正直、2023年、日本という国は、痛めつけられると思っている。

では、どうすればよいのか。
アメリカのやり方を追随するしかないのではないかと思っている。
インフレが進むにつれ、賃上げも進める。
賃上げにより消費を押し上げなければ、景気回復も望めない。
このまま、物価上昇により国民が節約を続けるならさらに悪化していくだろう。
おそらく今後、企業には正念場が来る。
一般消費者は、節約することで景気低迷を乗り切ろうとするかもしれない。
企業は、賃上げを進めなければいけないのだ。
物が売れない、サービスの需要がないなか、原材料費も上昇し、さらに賃上げを進めることは困難だろう。
しかし、これができなければ、スパイラルから脱することはできないのだ。
どれだけの国の助けが見込めるのか分からない。
生き残りをかけた戦いが始まっている。
アフターコロナのなかで、果たして１年後、日本経済はどうなっているのか。
今より良いものであってほしいと願うばかりである。