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安部元首相殺害

安部元首相殺害の件について、特に言うつもりはない。
残念であり、犯罪に対しては厳しく罰せられるべきだし、再発を防ぐ措置が必要であろう。
ここで、クローズアップされるのは、旧統一教会である。
政治家と宗教法人の結びつきというものをしっかり考える機会とするべきだと思う。
私個人は、政治と金、については考えは甘いほうだろうかと思っている。
政治活動にはお金がかかるものだと知っているからだ。
金次第というのはどこの世界でも一緒なのだ。
そういう社会が問題なのだと言われれば、そうであるが、そう簡単に変えられるものではない。
政治家の先生方は、選挙に勝てなければ始まらないし、選挙には金がかかる。
どうしても、政治と金は結び付く。
少しずつでも変わってくれればとは思う。

政治と金の関係がある程度容認せざるを得ないとしても、歯止めは必要なのだ。
法律では、政治家個人への献金は禁止されている。
しかし、その個人の後援会や資金管理団体へ献金するなら認められる。
ただ迂回させれば特定の先生へ見返りを期待してお金を送れるのだ。
そして、集まったお金は組織活動費として処理され、それ以上の報告義務はないのだ。
集められた政治家個人が何に使おうが見えてこない。
2019年の記録では、自民、国民民主、日本維新、社民、れいわの5党で、この使い道のわからないお金が計22億円となっている。
与野党関係なく、資金供与を受けているのだ。
なんで、国会で追及などできようか。

政治活動へ献金することは、社会貢献であるという考え方は確かにあると思う。
しかし、何の見返りも求めず、何故政治団体に献金をする。
社会貢献のためであれば、他にお金の使い道はたくさんあるのである。

今回、旧統一教会と関係を持つ議員が浮かんできている。
そのことについても、メディアの扱いは低浮上にすぎる。
カルト教団の定義は難しいが、いろいろと問題視される団体ではないか。
何らかの形で政治家と結びついている。
恐ろしいことではないか。
追及されれば、政治家は、「政治資金規正法に従い適正に処理し、その収支を報告している」「支援もないし応援もされたことはない」で終わらせようとする。
政策に賛同してもらったから、お金をもらってるんで、それの何が悪い、という考え方であろうか。
旧統一教会だけではない。
5万円以下であれば、記載の必要のない献金のルールである。
会員などを抱える胡散臭い組織には、最高に簡単な抜け道ではないか。

政治と金の結びつきは、ある程度諦めねばならぬ問題でもある。
しかし、社会に悪影響を及ぼす団体との結びつきは断固絶たねばならない。
私の考えであり、当たり前のことだと思う。

もっと、明確に収支の見える仕組みづくりは必要だろう。
しかし、それを立法化するのは、それをさせたくない議員である。
この機会に、市民レベルの取り組みとして、この問題をどうにかできないであろうか。

世界の混乱

近年の世界の混乱は、異常かもしれない。
情勢を判断、予測するうえで、歴史を振り返るということは重要だと思っている。
日本にとって、最大の悲劇の一つに太平洋戦争が数えられるのは間違いないだろう。
戦争へ至る道の過程で、多くの混乱があった。
この、戦前の混乱が、今の日本の状況と似ていることを指摘する人は少なからずいる。
もちろん、すぐに日本が軍事化を進め、戦争へ向かうということはないだろう。
しかし、混乱は国民にとって良い影響は与えず、さらなる混乱、困窮、不満、反体制という道をたどりがちなのである。
戦前、日本は、第一次世界大戦、関東大震災、世界恐慌、度重なる混乱は経済にダメージを与えられた。
第一次大戦のあと、ヨーロッパでは急速に景気は回復し、日本は大きく後れを取った。
いつの時代も欧米は強いのだ。
まして今、日本はアメリカの属国的存在である。
現代、新型コロナウイルス、ウクライナ紛争、東西の経済制裁の打ち合い、原材料不足によりほとんどの品目が急速な値上がりを続けている。
グローバルサプライチェーンの世界にあっては、全体的に悪化することは避けられない。
しかし、強国から回復していくのだ。
弱い者は、さらに弱い者を踏み台にして遅れながら回復する。。
そして、虐げられた者は、どうしようもなく、逆転のための行動に出る。
今後どう動いていくかわからない国際情勢であり、特に日本は景気の先行きがかなり厳しい。
今の状況が未来の深刻な危機の遠因となるかもしれないのだ。

日銀はかたくなに、金利の引き上げを否定し続けている。
膨大に膨れ上がった国債は金利の引き上げを受ければ、利払いは財政を大きく圧迫するからではないのだろうか。
今後、外国の投資家は日本国債を売る行動が加速するかもしれない。
日本という国が、じわじわと沈んでいく光景が、ちらちらと頭をよぎるのは私だけなのだろうか。

日本にとって今、外交と景気対策は、最重要課題なのだ。
どこまで国民が、政治家が、それを理解しているのかまさに疑問である。
影響力が大きかった元総理とはいえ、一個人の国葬の是非を議論している余裕はないと思うのだが、いかがであろうか。

とは言え、これまで何となく避けてきた、宗教法人について知識を深める良い機会になればいいと思っている。
宗教は怪しい、ではいけないことは誰にでもわかるだろう。
しかし、怪しい側面が多大にあるのだ。
憲法が保障する信教の自由・政教分離原則というものがある。
本来、政治と宗教が結びついてはいけないのだ。
規制が必要だろう。
金銭の搾取、洗脳などの行為を行う宗教団体は悪であり、こういう団体は解体すべきであるし、それと結びついている政治団体も同様であろう。
政教分離を徹底する。
本気で進めてもらいたいと思うのである。

物価上昇

物価上昇が止まらない。
このまま不満は募っていくだろう。
しかし、ただ不平不満を吐くだけでなく、何故こうなっているのかという理由と、その対策を冷静に見ることが必要だと思う。
やみくもに、政治が悪い、岸田総理が無策だ、何とかしろ。
私たちとしても、ただそう叫ぶだけの有権者とはなりたくないではないか。
まず、この数十年ぶりの物価上昇と、急激な円安の原因は大きく3つあると思う。
まず、世界的に原材料費が上がっていること。
これは今始まったことではない。ずっと進んでいたことなのだ。
これにこれまで有効な手を打ってこなかった政権の責任はあると思う。
次に、この原材料費高騰にロシアとウクライナの紛争が拍車をかけたこと。
原油、小麦、金属、…、世界的に不足し、取り合いになり、厄介なのは、この先いつまで、どこまで状況が悪化するか予想できないこと。
そして、最後に、ここに円安が加わったこと。
アメリカでもインフレが進んでる。
アメリカではそれを抑制するため金利を引き上げている、これが円安に影響したものだ。
つくづく弱い国日本である。
アメリカも金利を上げ続けるわけにはいかないから、落ち着くかもしれないが、長期的にこの状況は続いていくだろう。
アメリカの金融のさじ加減で、日本の消費者は右往左往しなければならないのだ。

さて、それでどうする。
取れる策は限られているのだろう。
すべての要因が、今後も進んでいき、その方向も定まらない。
ロシアへの制裁のブーメランが、今後西側諸国へ返ってくる。
特に燃料と穀物の確保は、大きな問題となっていくだろう。
取り合いになるのではないだろうか。
自国を守るのは確かに大事だ。
私は今後の政権運営を興味深く見守りたい。
ゼロサムゲームを繰り広げれば、まず不利なのは発展途上国。
自国の利益を優先すれば、弱い国の貧困を増大させるだろう。
けして自国ファーストに偏り、見捨てるべきではないのだ。
貧困は国民の不満へつながり、政治を不安定化させる。
新たな紛争を生まないために、世界をリードする国々の節度と協力は不可欠なのだ。
日本においても、国の内外ともが納得できる政策を期待する。

また、アメリカの金利引き上げについて思うことがある。
日本は不幸だな、である。
物価上昇が悪いのではないのだ。
アメリカでは、物価が上がりながら、消費指数も上がっている。
景気は好調で、人手不足から賃金も上がっているのだ。
だから、消費を抑えるため金利を上げ、インフレを抑制しようとしている。
その影響で日本が困っても、アメリカは知ったことではないのだ。
実は日本の問題は、インフレではない。
低賃金のまま、消費も上がらないことが問題なのだ。
なぜこうなった。
他国に依存しすぎたツケだと思う。
今後しばらく、日本にはつらい時代が続く気がする。
しかし、長期的な展望を持って立て直してもらいたい。
どの分野で、どこまで他国と協力し、どこで我慢するのか。
重要になっていくだろう。

参議院選挙

参院選の準備が始まっている。
先生方も、国政は脇において、この時ばかりは地元に顔つなぎに熱心になる。
良いか悪いか、選挙前は短期的に目を引く政策が出てくるはずなので、少し期待したい。
しかし、選挙として、時期的にどうなのだろう。
与党としては、コロナ過で冷え込んだ分野を活性化させ、景気を回復させる、と思われる策を目玉にしたいだろう。
そして、国民生活を圧迫する物価の上昇を一時的にも緩和させたいところだろう。
綱渡りになるのかな、という気はする。
幸いコロナの感染者数は徐々に低下し、落ち着きを見せている。
しかし、人の動きを促進するサービス業、旅行業などへのテコ入れは、また一時的な感染者数の増加に結び付くかもしれない。
裏目に出れば、ほら見たことか、そう思っていたと、後出し発言が得意な人が現れる。
とにかく円安が進んでいる今、外国人観光客の受け入れ等で外貨を落としてもらう政策を打ち出したいところだが、リスクを伴う。
状況を見ながらの難しいアピールになるのかもしれない。
値上げが進んでいるのは、最も頭の痛い問題だろう。
選挙前に、国民に我慢を強いる発言もできない。
さらに、今後も値上げは加速すると推測される。
何らかの手を打ちたいが、良い手立てがないというのが正直なところでないだろうか。
野党としては、この状況を与党政治の責任にする戦略を取ってくるのだろうか。

私たちが判断すべきは、誰かの発言が、長期的に信用できるものなのか、それに尽きる。
選挙のためのこの場しのぎの甘言ではないか。
批判にたいしても、根拠のある代案が添えられているのか。
スキャンダルを正すのは重要だが、選挙に影響を与えるべきではないと思う。
ネガティブキャンペーンに惑わされないことは必要だろう。

とは言え、私自身もイマイチ立候補予定者の誰が良いのかと見えてこないのが現実なのだ。
同じような顔ぶれで、同じようなことを言い、耳障りはよいが、本当に信頼できるのか怪しい。
こういう時は、当選してほしくない人物を考えるのも、一つの手だと思っている。
個人でも政党でもいい。
この連中に議席を与えることは我慢がならない。
そういう人を見つけ、そういった人が当選できないように対抗候補に投票する。
これもひとつの選挙への参加方法だと思う。

私は論点をずらす人が嫌いだ。
便乗して混乱させる人が嫌いだ。
言いたいことは言ってよい、しかし、ある程度のテーマを絞って議論するべきなのだ。
景気対策には景気対策、安全保障には安全保障。
その議論の中で存在感を示すことができないから、場を壊して注目をさせようとする。
最近そういう政治家とも呼べないような自称政治家が目に付くのだ。
大した中身を持っておらず、そういう方法でしか注目を得ることができないから、そういう言動をとる無能者だと思っている。
私たちは、見極めを要求されているのである。

円安

円安が進んでいる。
この原稿を書いている時点で、127円となっている。
しかし、円安だから、どうだという話なのだ。
情報を流す側も受け取る側も面白いなと思う。
円安が進んでいるとメディアは伝えるが、その影響についての話はない。
そんなもの一般に大した影響はないとわかっているから伝えないし、視聴者も関係ないだろうと聞き流す。
ただ、円安という言葉だけが連日蓄積されていく。
補足程度に書くが、円高だと輸入にメリットがある。円安だと輸出にメリットがある。
急激な変動は、輸出入業種には死活問題となろうが、円安が加速しているからといって、大多数の日本人には大きな影響はないと思われる。
有事にはドルを買え、という言葉がある。
これを信じて、コロナ、ウクライナ問題を受けて、ドル買いをしていたトレーダーは喜んでいるかもしれない。
しかし、一気に反転するのが相場だ。
いつ何時、変化するかはわからないのだ。
実は円を買いに走るのが、正解なのかもしれないのだ。

円安のことを述べたいわけではないのである。
何を言いたいのかというと、とかく現代は言葉だけが独り歩きしがちだということ。
円安が進んでいる。
私たちはただ、この言葉だけよく聞いている。
コロナは怖い。
感染対策は大事。
ロシアは悪い。
インフレが進む。
景気は悪化する。
これらも同じように、言葉に過ぎないのだ。
だが、言葉は人の心に残り、溜まっていく。
状況は刻々と変化していくのに、自らの思考を放棄した脳には、これらが残り続け、自分が置き去りにされていることすら気が付かない。
とかく今の世の中は、情報操作しやすい社会だと思う。
そして、溢れる情報を処理しきれず、限られた情報にのみ、しがみつく人は先鋭化しやすい。
稚拙なプロパガンダにさえ簡単に誘導される人々は、時に世界を混乱させる。

私たちは、今、何よりも冷静になることが重要だと思う。
限られた情報に捕らわれることは、危険だということだ。
円安が進んでいるから、ドルを買う。
いや、だからこそ円を買うべき。
意見が分かれても正解は、後にならなければ分からない。
極端に向かえば危険をはらむということに気づかなければいけない。
相場での立ち回りの正解は、分散させて価格変動のリスクを減らすことだと言われる。
私たちの生活も、経営も、国の方向性も同じことなのだ。
憶測を述べる人を信用してはいけない。
専門家だから正しいとは限らない。
自分で考え、判断することは何より大事であり、判断が間違っていた時の準備を怠ってはならない。

変化に耐えられる備えがどれだけ大事かを再認識する最近なのである。

ロシアのウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻は、まだ先が見えない。
ウクライナの将来如何にかかわらず、東西の断絶は広がっていくだろう。
これから、自由主義国のロシア包囲網はまだまだ強まるはず。
経済制裁は加速する。
報復制裁の打ち合いにより、消耗戦となるのは避けられないのだろう。
しかし、引き下がれないところまで来てしまっている。

社会主義社会というのは、我々が属していないからなのか、理解できない部分が多いなとつくづく思う。
プーチンという人は、KGBの出身者だ。
開かれた世界にいる、友好的な面を持っている、そんな気もしていたが、やはり出身通りの人物だったようだ。
社会主義が他に劣ってはならない、他に妨げられてはならない、そんな思想に支配されているのか。
私は社会主義が悪いとは思っていない。
平等な分配、分割は魅力的だ。
しかし、理想的な社会主義思想は現代では、絶えて久しいと言ってよいのではないだろうか。
このロシアに長く君臨する指導者の考え、行動は、到底理解することも認めることはできない。
ウクライナ問題への対応は、好戦的であってはならない、しかし、譲歩するべきではない。

ロシアの行為は、絶対に前例としてはいけないだろう。
ロシアは、約束を反故にしている。
ウクライナはソビエト崩壊時、世界第三位の核保有国だったのだ。
それを脅威と捉えた大国たちは、ウクライナに核廃棄を迫った歴史がある。
米英露はウクライナの核廃棄を条件に、国境の不可侵を約束しているのだ。
確かにこれは、圧力による一方的なものだったと思う。
ウクライナはこの要求をのまなければ、制裁により経済的な打撃を受けることは必至だった。
だから従った。
このとき交わした議定書は確かに、法的拘束力などないものである。
しかし、だからといって、こう簡単に破ってよいはずがない。

プーチンは核使用の可能性をちらつかせ続けている。
このロシアの侵攻が成功し、ウクライナのロシア化が成功、正当化されたなら我々非核国は何をよりどころにすればよいのかである。
軍事による侵略が可能であるなら、核による脅威が国を亡ぼす実例となるなら、これほど恐ろしいことはない。
北朝鮮が、核の脅威をもって実力行使によって私たちの国益、国民の権利を脅かすならどう対処するのか。
ミサイルを打ち落とす技術は万全とは言いがたいのだ。

今後、物・金の流通断絶は私たちの生活も経済的な圧迫をもたらすかもしれない。
しかし、それに伴いロシア国内には失業者が増え、政治への不満は高まるはずである。
日本政府には、強い外交と、国内経済へのケアを強く望むところである。

コロナ感染者

速度は鈍いが、コロナの感染者数は減ってきている。
まだ、完全に収束するには時間がかかるだろうし、終わりはないのかもしれない。
しかし、いつまでも停滞させておくわけにはいかない分野は数多くある。
今から、準備を進めてもらわなければ困ることは多い。
特に、入国制限は経済活動を鈍化させる大きな要因のひとつだ。
世間では、外国人を受け入れることで感染症も国内に入ってくると考えている人は多い。
間違ってはいないかもしれない。
しかし、今に至っては、外国人を遮断するだけでは、感染は防げないと言っていいだろう。
今回のオミクロン株の流行で明確に立証されたことがある。
水際対策など役に立たない。
結局流行の時期が後れただけで、感染者数は欧米と同じレベルになった。
鎖国していれば防げるなど、現代では、少なくとも日本では無理なのだ。
ならば、入国制限を緩和すべきだろう。
ビジネスや留学のために日本に入国したい人を拒否することでの、経済への影響がどれほど深刻なのか、わかっている人は少ない。
今後は、日本が閉鎖的な国だという認識を払しょくしなければ、経済はより大きな停滞を生むだろう。

グローバル化が進んだ現代、ウイルスにしろ、人材にしろ、受け入れを拒み続けるのは無理なのだ。
ならば、受け入れてうまくいく選択をしようではないか。
今後は特定技能の人材がどう活用できるかどうかで、日本経済は大きく変わっていくような気がする。
いくつかの経営者と話をして、人手不足に悩んでいるくせに、外国人雇用に否定的な考えの人が多くて驚く。
なぜ、日本人でなければいけない?

学問の分野でも、留学生が依然として入ってこないことは憂慮されるべきだろう。
この点も重要視する人が驚くほど少ない。
新型コロナが拡大するかもしれないのに、学生など入ってきてもらわなくてよい。
こう考える人は多数存在する。
ぐずぐずしている間に、将来を担う人材は日本への留学をあきらめ、韓国等へ切り替えるかもしれない。
留学生は卒業後日本で就職するかもしれない。
帰国したとしても、祖国で知日派として活躍し、日本との架け橋になる者は多く出るだろう。
こういった人材が減少すれば、日本の信頼が低下していくだろう。
結果、国益を損い、日本は経済でも文化でも貧しくなっていくのだ。

いろいろな意見はあるだろう。
しかし私は、政府に早期に入国制限を大幅に緩和してもらいたい。
それを国民に理解してもらい、日本の発展と安定につなげるのが政府の重要な役割だ。
将来を見据えてほしい。
今後の5年、10年は日本の将来を左右する重要な期間ではないだろうか。

ウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻は、予想はあったが驚いた。
クリミアの危機を考えれば、いつかこうなることを予想した人は多かったろう。
しかし、プーチンの動きはあまりに急だった。
NATOも対応が遅れてしまったが、どうせ起こる前から施せる策もなかっただろう。
プーチンが暴走したとする意見が多いようだが、プーチンの考えを理解したり、説得しようなどとしても無駄だろう。
どうせ誰しも、様々な価値観をつまみ食いするように持ってきて、組み合わせ、自分を正当化して生きている。
ましてや国家の方向性に関しては、倫理や道徳を語るのは馬鹿げたことかもしれない。
ロシアには、社会主義圏には、それなりの正義があるのだ。
全体主義国家のほころびは、その国にとっては、何が何でも塞がなければならない傷である。
そこから噴出するエネルギーは、やがて大きなうねりとなり、国を簡単にひっくり返そうとする。
この補修作業が、戦争を引き起こすのは昔からの繰り返しである。

大国が起こした紛争である。
紛争の際は、誰かが落としどころを示すべきだが、それも難しかろう。
何者の影響も受けず、中立を保つことができれば、それは素晴らしいことだ。
しかし、日本はそうはいかない。
介入していかねばならない。
西側の主要国として、ロシアを引かせる努力を続けなければならないのだ。
世の中には、スポーツや芸能、文化への干渉はやめるべき、政治とは無関係だという意見もある。
しかし大間違いだと思う。
これらへのプレッシャーがロシア国内の世論を動かす武器となるのだ。
経済制裁も本腰を入れて行うべきだろう。
制裁により、最も痛手をこうむるのは富裕層である。
これらは政治への影響力もあるのだ。
デフォルトの危機を予測すれば、ロシア国内も必死になる人が増えるだろう。
プーチンは独裁者と呼ばれるが、ロシアは開かれた大国である。
国民の声を無視し続けることはできない。
西側諸国による徹底した経済制裁が行われれば、中国とて援助しきれない。
ロシア国内に不満が蓄積すれば、クーデターの可能性もあるのだ。
プーチンも早期の手打ちを選択せざるを得なくなる。

我々自由主義国家は連携して事に当たるべきだろう。
ロシアがらみの原材料は不足し、高騰は避けられない。
生活を圧迫するかもしれない。
犠牲と我慢を強いられることにもなるだろう。
しかし我々自由主義国民は、それを耐えることで、紛争を早期に解決させ、紛争に苦しむ市民を支援する、一番の方法になるのではないだろうか。
日本の政治が試される機会であるのだ。
外交はもちろん、日本国民に理解を得、遂行できるだろうか。

これ以上の戦火の拡大を防ぐこと、、どさくさに紛れて利を得ようとする勢力の排除に、日本がその存在を示す、そんな岸田政権の手腕を期待する。

冬季五輪

まだまだ世の中は新型コロナで混乱し、冬季五輪で少し浮かれ、政治は言い訳し、経済は停滞し、市民は愚痴をこぼすことに忙しい。
この二度と戻らない時期をどう過ごすかで、今後の展開が大きく変わってくる。
個人でも、集合体でも同じことだ。
今からでも遅くないかもしれない、考えて、今できることを行動したいものである。

さて、私の最近の関心事はウクライナ。
多くの日本人は、関係ない外国の出来事だと思っているだろう。
大変ねえ…くらい。
まあ、すぐにどうこうということはないのだが、私は今後の展開次第では、日本が混乱に巻き込まれる可能性は十分あると思っている。
そもそも、ウクライナが西側に寄ろうとしたのが問題の発端にある。
ソビエト連邦が崩壊し、旧ソ連国のなかにはNATOに加盟する国も出てきた。
旧ソ連の主国ロシアにとっては屈辱だろう。
実際、東側においてロシアの求心力は低下の一途をたどっている。
ロシアにとって、ウクライナは何としても死守すべき配下国なのだ。
では、アメリカをはじめとする西側諸国は、なぜウクライナを自分たち側に引き込みたいのか。
馬鹿馬鹿しいが、意地の張り合いなのだ。
しかし、大国同士、東西の意地の張り合いの行方は、大きく他国に影響を与えるかもしれない。
ロシアはウクライナ国境に軍を集め、プレッシャーをかけている。
もし、アメリカがそれに対し、引き下がりロシアの主張を認めれば、笑うのはロシアだけではない。
中国も大喜びするだろう。
西側の結束など大したことはない、さて、台湾侵略に強気に出るか。
その前に尖閣諸島をつついて、あわよくば手に入れてやるか。
そういう方向にすすんでおかしくない。
台湾にしろ尖閣にしろ、有事となれば沖縄の米軍が最初に動く。
米中戦争という最悪のシナリオでは、日本や韓国が戦場になりかねないのだ。

アメリカのバイデン政権が今一つ頼りない。
このウクライナの落としどころは、絶対に間違えてほしくないというのが私の考えだ。
日本は法に縛られて、思い切ったことは言えないだろう。
しかし、できることはある。
岸田政権は、アメリカと協力して、強い外交を行ってほしいと切に願うのである。
遠い他国の出来事ではない。
今や世界は複雑に絡み合っている。
西側諸国は、団結して侵略を許さない。
そういう姿勢を貫いてもらいたい。

世の中は、見えているものはわずかにすぎないと思う。
今の経済でも、水面下で着々と準備している勢力は多く存在するようだ。
不安定だから動かない、それだけなのだ。
今起こっていることには意味がある。
予測し、即対応できるよう準備する。
政治でも経済でも、そこは同じだ。
私には関係ないことだから、そう無関心でいる人は、後で後悔するかもしれない。

日本のGDP

日本のGDPは伸びない。
景気回復の傾向は見えてこない。
コロナのせいで回復できない。
当たり前のことだが、それで済ませておくわけにはいかないだろう。
この原稿を書いている22年2月16日、コロナの感染者が多いイギリスやアメリカの景気は回復に向かっていると言ってよいだろう。
比較的に感染者・重症者を低く抑えてきた日本の回復は遅れている。
皮肉なものだと思う。
これまでの対策がよかったか悪かったかは別として、これからのことを考えていかなければならない。

インフレへの懸念もマイナス要因になっている。
確かにガソリンや日用品など、生活に直結するモノの値段が上昇している。
この実際のインフレよりも、それに対する消費者の反応が景気を大きく左右させる。
ウクライナや台湾もめぐるごたごた、米中ロの関係悪化。
世界の情勢の危うさは、経済の不安定に直結する。
日常生活に影響を与え、国民は混乱する。
政府機関は、この国民の不安を解消する手立てを打たなければ、経済の回復はさらに遅れていくだろう。

景気の動向とともに、雇用状況も気になる。
私の印象では、コロナの影響としては、雇用をめぐる環境はよくもないが、さほど悪くもなっていない。。
飲食などのサービス業では、コロナの影響で時短営業や休業を余儀なくされ、職を離れる人が増えた。
しかし、いざ再開するとなると急に人手不足となり、高い賃金での求人を余儀なくされた。
そしてまた、次々にくる第何派という流行で人員整理を余儀なくされ、…
この繰り返しの中で、労働環境は改善している部分もある気がするのだ。
これはこれまでの日本のシステムが変化しつつあるのではなかろうか。
例えばアメリカの企業では、忙しい時期には大量に雇用し、暇になれば解雇する。
効率的だと言える。
雇用期間は安定しないかもしれないが、その分賃金水準は高くなる。
働く側も、働けるときに働いて、仕事がなければ休息する的な環境に慣れている。
日本では簡単に解雇などできない。
これが、良い慣習だと信じてきただろう。
しかし、簡単に辞めさせられないので、閑散期の余剰人員を避けるため、普段から雇用を抑えなければならない。
結果、忙しい時期でも人は増やせない。
ブラック企業などという悪弊は、このシステムが作り出したともいえる。
少ない人員で無理をして業務を回しても、良い影響は出ない。
働く側の賃金水準も抑える結果になってきたのではなかろうか。
これがよいとは言わない。
資本主義的やり方で、こぼれ落ちて貧困に苦しむ人も出てくるだろう。
それを救済するのが行政の役割である。

今後、アフターコロナの中で、変わるもの変わらないものが出てくるだろう。
テレワークが広くあらゆる業種に浸透するとは思えない。
しかし、働き方、雇用形態は、今後変わっていくような気がする。
鎖国が解ければ、外国人雇用も一気に進むかもしれない。
今、まさに過渡期のような気がしている。
企業や、我々労働者、消費者は、この変化の中でよりよく生きるための選択を迫られるのではないだろうか。
もう、感染を恐れて我慢するだけの時期はとっくに過ぎている。
近い将来のことを考え、行動する準備をしなくていけない。



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