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円安

円安が進んでいる。
この原稿を書いている時点で、127円となっている。
しかし、円安だから、どうだという話なのだ。
情報を流す側も受け取る側も面白いなと思う。
円安が進んでいるとメディアは伝えるが、その影響についての話はない。
そんなもの一般に大した影響はないとわかっているから伝えないし、視聴者も関係ないだろうと聞き流す。
ただ、円安という言葉だけが連日蓄積されていく。
補足程度に書くが、円高だと輸入にメリットがある。円安だと輸出にメリットがある。
急激な変動は、輸出入業種には死活問題となろうが、円安が加速しているからといって、大多数の日本人には大きな影響はないと思われる。
有事にはドルを買え、という言葉がある。
これを信じて、コロナ、ウクライナ問題を受けて、ドル買いをしていたトレーダーは喜んでいるかもしれない。
しかし、一気に反転するのが相場だ。
いつ何時、変化するかはわからないのだ。
実は円を買いに走るのが、正解なのかもしれないのだ。

円安のことを述べたいわけではないのである。
何を言いたいのかというと、とかく現代は言葉だけが独り歩きしがちだということ。
円安が進んでいる。
私たちはただ、この言葉だけよく聞いている。
コロナは怖い。
感染対策は大事。
ロシアは悪い。
インフレが進む。
景気は悪化する。
これらも同じように、言葉に過ぎないのだ。
だが、言葉は人の心に残り、溜まっていく。
状況は刻々と変化していくのに、自らの思考を放棄した脳には、これらが残り続け、自分が置き去りにされていることすら気が付かない。
とかく今の世の中は、情報操作しやすい社会だと思う。
そして、溢れる情報を処理しきれず、限られた情報にのみ、しがみつく人は先鋭化しやすい。
稚拙なプロパガンダにさえ簡単に誘導される人々は、時に世界を混乱させる。

私たちは、今、何よりも冷静になることが重要だと思う。
限られた情報に捕らわれることは、危険だということだ。
円安が進んでいるから、ドルを買う。
いや、だからこそ円を買うべき。
意見が分かれても正解は、後にならなければ分からない。
極端に向かえば危険をはらむということに気づかなければいけない。
相場での立ち回りの正解は、分散させて価格変動のリスクを減らすことだと言われる。
私たちの生活も、経営も、国の方向性も同じことなのだ。
憶測を述べる人を信用してはいけない。
専門家だから正しいとは限らない。
自分で考え、判断することは何より大事であり、判断が間違っていた時の準備を怠ってはならない。

変化に耐えられる備えがどれだけ大事かを再認識する最近なのである。

ロシアのウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻は、まだ先が見えない。
ウクライナの将来如何にかかわらず、東西の断絶は広がっていくだろう。
これから、自由主義国のロシア包囲網はまだまだ強まるはず。
経済制裁は加速する。
報復制裁の打ち合いにより、消耗戦となるのは避けられないのだろう。
しかし、引き下がれないところまで来てしまっている。

社会主義社会というのは、我々が属していないからなのか、理解できない部分が多いなとつくづく思う。
プーチンという人は、KGBの出身者だ。
開かれた世界にいる、友好的な面を持っている、そんな気もしていたが、やはり出身通りの人物だったようだ。
社会主義が他に劣ってはならない、他に妨げられてはならない、そんな思想に支配されているのか。
私は社会主義が悪いとは思っていない。
平等な分配、分割は魅力的だ。
しかし、理想的な社会主義思想は現代では、絶えて久しいと言ってよいのではないだろうか。
このロシアに長く君臨する指導者の考え、行動は、到底理解することも認めることはできない。
ウクライナ問題への対応は、好戦的であってはならない、しかし、譲歩するべきではない。

ロシアの行為は、絶対に前例としてはいけないだろう。
ロシアは、約束を反故にしている。
ウクライナはソビエト崩壊時、世界第三位の核保有国だったのだ。
それを脅威と捉えた大国たちは、ウクライナに核廃棄を迫った歴史がある。
米英露はウクライナの核廃棄を条件に、国境の不可侵を約束しているのだ。
確かにこれは、圧力による一方的なものだったと思う。
ウクライナはこの要求をのまなければ、制裁により経済的な打撃を受けることは必至だった。
だから従った。
このとき交わした議定書は確かに、法的拘束力などないものである。
しかし、だからといって、こう簡単に破ってよいはずがない。

プーチンは核使用の可能性をちらつかせ続けている。
このロシアの侵攻が成功し、ウクライナのロシア化が成功、正当化されたなら我々非核国は何をよりどころにすればよいのかである。
軍事による侵略が可能であるなら、核による脅威が国を亡ぼす実例となるなら、これほど恐ろしいことはない。
北朝鮮が、核の脅威をもって実力行使によって私たちの国益、国民の権利を脅かすならどう対処するのか。
ミサイルを打ち落とす技術は万全とは言いがたいのだ。

今後、物・金の流通断絶は私たちの生活も経済的な圧迫をもたらすかもしれない。
しかし、それに伴いロシア国内には失業者が増え、政治への不満は高まるはずである。
日本政府には、強い外交と、国内経済へのケアを強く望むところである。

コロナ感染者

速度は鈍いが、コロナの感染者数は減ってきている。
まだ、完全に収束するには時間がかかるだろうし、終わりはないのかもしれない。
しかし、いつまでも停滞させておくわけにはいかない分野は数多くある。
今から、準備を進めてもらわなければ困ることは多い。
特に、入国制限は経済活動を鈍化させる大きな要因のひとつだ。
世間では、外国人を受け入れることで感染症も国内に入ってくると考えている人は多い。
間違ってはいないかもしれない。
しかし、今に至っては、外国人を遮断するだけでは、感染は防げないと言っていいだろう。
今回のオミクロン株の流行で明確に立証されたことがある。
水際対策など役に立たない。
結局流行の時期が後れただけで、感染者数は欧米と同じレベルになった。
鎖国していれば防げるなど、現代では、少なくとも日本では無理なのだ。
ならば、入国制限を緩和すべきだろう。
ビジネスや留学のために日本に入国したい人を拒否することでの、経済への影響がどれほど深刻なのか、わかっている人は少ない。
今後は、日本が閉鎖的な国だという認識を払しょくしなければ、経済はより大きな停滞を生むだろう。

グローバル化が進んだ現代、ウイルスにしろ、人材にしろ、受け入れを拒み続けるのは無理なのだ。
ならば、受け入れてうまくいく選択をしようではないか。
今後は特定技能の人材がどう活用できるかどうかで、日本経済は大きく変わっていくような気がする。
いくつかの経営者と話をして、人手不足に悩んでいるくせに、外国人雇用に否定的な考えの人が多くて驚く。
なぜ、日本人でなければいけない?

学問の分野でも、留学生が依然として入ってこないことは憂慮されるべきだろう。
この点も重要視する人が驚くほど少ない。
新型コロナが拡大するかもしれないのに、学生など入ってきてもらわなくてよい。
こう考える人は多数存在する。
ぐずぐずしている間に、将来を担う人材は日本への留学をあきらめ、韓国等へ切り替えるかもしれない。
留学生は卒業後日本で就職するかもしれない。
帰国したとしても、祖国で知日派として活躍し、日本との架け橋になる者は多く出るだろう。
こういった人材が減少すれば、日本の信頼が低下していくだろう。
結果、国益を損い、日本は経済でも文化でも貧しくなっていくのだ。

いろいろな意見はあるだろう。
しかし私は、政府に早期に入国制限を大幅に緩和してもらいたい。
それを国民に理解してもらい、日本の発展と安定につなげるのが政府の重要な役割だ。
将来を見据えてほしい。
今後の5年、10年は日本の将来を左右する重要な期間ではないだろうか。

ウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻は、予想はあったが驚いた。
クリミアの危機を考えれば、いつかこうなることを予想した人は多かったろう。
しかし、プーチンの動きはあまりに急だった。
NATOも対応が遅れてしまったが、どうせ起こる前から施せる策もなかっただろう。
プーチンが暴走したとする意見が多いようだが、プーチンの考えを理解したり、説得しようなどとしても無駄だろう。
どうせ誰しも、様々な価値観をつまみ食いするように持ってきて、組み合わせ、自分を正当化して生きている。
ましてや国家の方向性に関しては、倫理や道徳を語るのは馬鹿げたことかもしれない。
ロシアには、社会主義圏には、それなりの正義があるのだ。
全体主義国家のほころびは、その国にとっては、何が何でも塞がなければならない傷である。
そこから噴出するエネルギーは、やがて大きなうねりとなり、国を簡単にひっくり返そうとする。
この補修作業が、戦争を引き起こすのは昔からの繰り返しである。

大国が起こした紛争である。
紛争の際は、誰かが落としどころを示すべきだが、それも難しかろう。
何者の影響も受けず、中立を保つことができれば、それは素晴らしいことだ。
しかし、日本はそうはいかない。
介入していかねばならない。
西側の主要国として、ロシアを引かせる努力を続けなければならないのだ。
世の中には、スポーツや芸能、文化への干渉はやめるべき、政治とは無関係だという意見もある。
しかし大間違いだと思う。
これらへのプレッシャーがロシア国内の世論を動かす武器となるのだ。
経済制裁も本腰を入れて行うべきだろう。
制裁により、最も痛手をこうむるのは富裕層である。
これらは政治への影響力もあるのだ。
デフォルトの危機を予測すれば、ロシア国内も必死になる人が増えるだろう。
プーチンは独裁者と呼ばれるが、ロシアは開かれた大国である。
国民の声を無視し続けることはできない。
西側諸国による徹底した経済制裁が行われれば、中国とて援助しきれない。
ロシア国内に不満が蓄積すれば、クーデターの可能性もあるのだ。
プーチンも早期の手打ちを選択せざるを得なくなる。

我々自由主義国家は連携して事に当たるべきだろう。
ロシアがらみの原材料は不足し、高騰は避けられない。
生活を圧迫するかもしれない。
犠牲と我慢を強いられることにもなるだろう。
しかし我々自由主義国民は、それを耐えることで、紛争を早期に解決させ、紛争に苦しむ市民を支援する、一番の方法になるのではないだろうか。
日本の政治が試される機会であるのだ。
外交はもちろん、日本国民に理解を得、遂行できるだろうか。

これ以上の戦火の拡大を防ぐこと、、どさくさに紛れて利を得ようとする勢力の排除に、日本がその存在を示す、そんな岸田政権の手腕を期待する。

冬季五輪

まだまだ世の中は新型コロナで混乱し、冬季五輪で少し浮かれ、政治は言い訳し、経済は停滞し、市民は愚痴をこぼすことに忙しい。
この二度と戻らない時期をどう過ごすかで、今後の展開が大きく変わってくる。
個人でも、集合体でも同じことだ。
今からでも遅くないかもしれない、考えて、今できることを行動したいものである。

さて、私の最近の関心事はウクライナ。
多くの日本人は、関係ない外国の出来事だと思っているだろう。
大変ねえ…くらい。
まあ、すぐにどうこうということはないのだが、私は今後の展開次第では、日本が混乱に巻き込まれる可能性は十分あると思っている。
そもそも、ウクライナが西側に寄ろうとしたのが問題の発端にある。
ソビエト連邦が崩壊し、旧ソ連国のなかにはNATOに加盟する国も出てきた。
旧ソ連の主国ロシアにとっては屈辱だろう。
実際、東側においてロシアの求心力は低下の一途をたどっている。
ロシアにとって、ウクライナは何としても死守すべき配下国なのだ。
では、アメリカをはじめとする西側諸国は、なぜウクライナを自分たち側に引き込みたいのか。
馬鹿馬鹿しいが、意地の張り合いなのだ。
しかし、大国同士、東西の意地の張り合いの行方は、大きく他国に影響を与えるかもしれない。
ロシアはウクライナ国境に軍を集め、プレッシャーをかけている。
もし、アメリカがそれに対し、引き下がりロシアの主張を認めれば、笑うのはロシアだけではない。
中国も大喜びするだろう。
西側の結束など大したことはない、さて、台湾侵略に強気に出るか。
その前に尖閣諸島をつついて、あわよくば手に入れてやるか。
そういう方向にすすんでおかしくない。
台湾にしろ尖閣にしろ、有事となれば沖縄の米軍が最初に動く。
米中戦争という最悪のシナリオでは、日本や韓国が戦場になりかねないのだ。

アメリカのバイデン政権が今一つ頼りない。
このウクライナの落としどころは、絶対に間違えてほしくないというのが私の考えだ。
日本は法に縛られて、思い切ったことは言えないだろう。
しかし、できることはある。
岸田政権は、アメリカと協力して、強い外交を行ってほしいと切に願うのである。
遠い他国の出来事ではない。
今や世界は複雑に絡み合っている。
西側諸国は、団結して侵略を許さない。
そういう姿勢を貫いてもらいたい。

世の中は、見えているものはわずかにすぎないと思う。
今の経済でも、水面下で着々と準備している勢力は多く存在するようだ。
不安定だから動かない、それだけなのだ。
今起こっていることには意味がある。
予測し、即対応できるよう準備する。
政治でも経済でも、そこは同じだ。
私には関係ないことだから、そう無関心でいる人は、後で後悔するかもしれない。

日本のGDP

日本のGDPは伸びない。
景気回復の傾向は見えてこない。
コロナのせいで回復できない。
当たり前のことだが、それで済ませておくわけにはいかないだろう。
この原稿を書いている22年2月16日、コロナの感染者が多いイギリスやアメリカの景気は回復に向かっていると言ってよいだろう。
比較的に感染者・重症者を低く抑えてきた日本の回復は遅れている。
皮肉なものだと思う。
これまでの対策がよかったか悪かったかは別として、これからのことを考えていかなければならない。

インフレへの懸念もマイナス要因になっている。
確かにガソリンや日用品など、生活に直結するモノの値段が上昇している。
この実際のインフレよりも、それに対する消費者の反応が景気を大きく左右させる。
ウクライナや台湾もめぐるごたごた、米中ロの関係悪化。
世界の情勢の危うさは、経済の不安定に直結する。
日常生活に影響を与え、国民は混乱する。
政府機関は、この国民の不安を解消する手立てを打たなければ、経済の回復はさらに遅れていくだろう。

景気の動向とともに、雇用状況も気になる。
私の印象では、コロナの影響としては、雇用をめぐる環境はよくもないが、さほど悪くもなっていない。。
飲食などのサービス業では、コロナの影響で時短営業や休業を余儀なくされ、職を離れる人が増えた。
しかし、いざ再開するとなると急に人手不足となり、高い賃金での求人を余儀なくされた。
そしてまた、次々にくる第何派という流行で人員整理を余儀なくされ、…
この繰り返しの中で、労働環境は改善している部分もある気がするのだ。
これはこれまでの日本のシステムが変化しつつあるのではなかろうか。
例えばアメリカの企業では、忙しい時期には大量に雇用し、暇になれば解雇する。
効率的だと言える。
雇用期間は安定しないかもしれないが、その分賃金水準は高くなる。
働く側も、働けるときに働いて、仕事がなければ休息する的な環境に慣れている。
日本では簡単に解雇などできない。
これが、良い慣習だと信じてきただろう。
しかし、簡単に辞めさせられないので、閑散期の余剰人員を避けるため、普段から雇用を抑えなければならない。
結果、忙しい時期でも人は増やせない。
ブラック企業などという悪弊は、このシステムが作り出したともいえる。
少ない人員で無理をして業務を回しても、良い影響は出ない。
働く側の賃金水準も抑える結果になってきたのではなかろうか。
これがよいとは言わない。
資本主義的やり方で、こぼれ落ちて貧困に苦しむ人も出てくるだろう。
それを救済するのが行政の役割である。

今後、アフターコロナの中で、変わるもの変わらないものが出てくるだろう。
テレワークが広くあらゆる業種に浸透するとは思えない。
しかし、働き方、雇用形態は、今後変わっていくような気がする。
鎖国が解ければ、外国人雇用も一気に進むかもしれない。
今、まさに過渡期のような気がしている。
企業や、我々労働者、消費者は、この変化の中でよりよく生きるための選択を迫られるのではないだろうか。
もう、感染を恐れて我慢するだけの時期はとっくに過ぎている。
近い将来のことを考え、行動する準備をしなくていけない。

税金無駄遣い

会計検査院が2020年度の税金無駄遣い報告を行った。
改善されるべきは、2100億円だそうだ。
デカすぎて、ピンとこない数字である。
前年の指摘金額は297億円であるから驚く。
まあ、何が無駄遣いかという、捉え方もあるだろうし、結果論で責め立ててもよろしくはないと思う。
私は、会計検査院のやり方自体も疑問視すべき点があると思う。
不適切の内容も、これは仕方ないとすべきものも多い。
コロナでばらまいたものもあるしなあ。
しかし、庶民にとっては、日々生活するのが馬鹿馬鹿しくなる金額である。
これが、私たちの稼ぎの一部が搾取された結果であるのだから。
アベノマスクは、8000万枚の在庫を抱え、これが115億円、保管費だけで年間3億円かかるそうだ。
岸田総理は、年内めどに廃棄する方針を表明している。

コロナ過において、国政は打てる手を打ってきた。
なかには場当たり的で、何でそうなった?と思えるものも多い。
アベノマスクは、代表的なものだろう。
広く国民に、いかに税金が無駄に使われているか知らしめる、いい機会になったとでも思わないと救われない。

ここで私たちは、方向性を間違えてはいけないと思う。
これを愚策として責任を追及することが、どれだけ建設的なのかだ。
国民民主党は、国会で、どうツケを払うのかと攻め寄った。
ツケを払うすべはない。
分かっていて言うな。
安倍政権とポンコツ官僚のせいで国民がかぶらなければならないと、諦めるしかないのである。
だが、二度と失敗しないように、検証は行われなければならない。
これは、常識のズレである。
コロナ対策は、ほとんどが泥縄で行われた。
見切り発車も多かった。
行った人たちが、あまりに世間の常識を持っていなかった結果がアベノマスクではなかろうか。
私は、エリートと呼ばれる人たちが、いかに常識を持ち得ていないのかを表しているように思えるのだ。

緊急事態宣言のタイミング、ワクチン接種のスピードなど、結果的には良い結果を招いたと思える施策も多い。
だから、くだらないマイナス判断や行動を起こすようなことは減らしてもらいたい。
安倍政権では、こんな意味の分からない不手際が多く見受けられた。
期間は短かったが、菅政権では、スピーディに適切な政権運営が行われたのではないかと思う。
ワクチン接種の浸透は、圧巻であったと言っても良い。
岸田総理となってから、どうもおかしくないか、と思い始めている。
鈍い。
閣僚が間抜けなのか、官僚がポンコツなのか。
国民の、求めるものが理解できる人が、あの周辺にはいるのだろうか。
施政者は、市民のセンスを持っておいてほしいと、改めて思った次第であった。

新型コロナ

常に思っていることだが、先を見据えていかなければならない。
生き残るために一番重要なことである。
早く、コロナが収束すればいいなあ、と漠然と思って生活する。
よりかは、予測を立てて、行動を起こす方が良い。
指導者においては、当たり前だが、予想して動いてもらわなければ、その存在価値がない。
専門家の意見というものを鵜呑みにするのは、危険で愚かだと思うが、参考にはして判断しなければいけない。

まず、いつまで続くのだろう。
少なくとも、今の日本においては、新型コロナは脅威ではない。
感染者数は低い水準に収まり続けている。
ただ、今後どうなるのかが見えづらいのは確かだろう。
オミクロン株の市中感染が始まるのは、避けられまい。
誰もが気に掛けるのは、収束はいつなのか?
ワクチンが全世界に行き渡り、世界人口の7割以上が集団免疫を獲得できたときが一応、期待してよい時期だろう。
ウイルスは変異し、その感染力や重症化率も変わってくる。
しかし、ワクチンがその脅威を打ち消す最も有効な武器であることは間違いない。
今後特効薬が生まれれば、また劇的な変化をもたらすだろう。

ワクチンが世界に行き渡るのはいつなのだろう。
残念なことに、先進国はワクチンを自国のために取り込み、途上国は取り残されてしまった。
結果が、アフリカで進化を遂げたオミクロン株ではなかろうか。
欧米は、自国を守ることで自らの首を絞めたとも言える。
アメリカにおいては、いまだワクチン摂取率は進んでいない。
共和党支持者の約半数は、ワクチン接種する気はないそうだ。
確かに個人の自由である。
しかし、トランプ氏の責任は大きいのではなかろうか。
今後30%に過ぎないアフリカなどの途上国にワクチンが行き渡り、継続的に接種を続けられる量と体制が整うときが、世界の夜明けとなるのではないだろうか。
早くて2022年の末頃というのが予想の目安となっているようだ。

私たちは、備えなければならない。
コロナ過において、大きく社会のシステムは変わってしまった。
そして、戻るものもあれば、戻らないものも多いだろう。
今もこれからも、企業や組織は生き残っていかなければいけない。
多くが成果主義を導入していくだろう。
テレワークも定着していくかもしれない。
どうせ仕事ぶりなど分かるわけもないなら、成果でだけ評価しようではないか、とならざるを得ない。
企業が個人を守ってくれる時代は終わるかもしれない。
常に自分を成長させ価値を高めていかなければ、残っていけない社会が待っていると思ったほうが間違いはない。
新型コロナは、混乱をもたらしたと同時に、私たちを試しているのかもしれない。
この変化は、用意されたものではあったのだ。
ただ、新型コロナによって、その変革はあまりにも急速に進まざるを得なくなった。
私たちも適応しなければならない。
そして、どうしてもついて行けない人は出てくる。
そのケアをどうするか、今後真剣に考えていかなければならないだろう。

そして、今注目されるのは、医療ケア体制の重要性だろう。
重要なのだが、私は懸念するものでもある。
医療、福祉などという商売は儲からないのだ。
本来利益というのは、生産性の向上で生み出される。
医療という絶対的に対人サービスを削ることの出来ない業種は、利益を得ることは構造的に出来ない。
しかし、これを公的に、または社会全体でカバーするためには、経済全体が圧迫されることを避けられない。
社会全体のシステムの変革も急速に求められるのだ。
経済活動の復興は我々国民が担わなければならないだろう。
バックアップ体制は、国の責任であろう。
今後、先を見据えた、間違いのない施策を求めてやまない。

世界の情勢

世界の情勢が以前にも増して読みづらくなっている。
要因は、アメリカ、中国、という2大大国が揺らいでいることにある。
まず、アメリカは、バイデン政権のあまりにもひどい支持率低下。
期待外れの施策を続け、急失速している。
1年後には中間選挙。
ここで民主党が多数派の議席を割れば、さらに混乱するだろう。
支持率低下の原因は、まず新型コロナ対策。
ワクチン反対派の勢力が意外に強く、接種率が伸びずに感染者数も下げ止まり。
次にアフガニスタン対応の期待外れ感。
そして、急激な物価の上昇。追い打ちをかけるガソリン価格の高騰は市民の不満を高め、やっぱりトランプのほうがよかったのでは…などと言う見方が増えてくる。
アメリカという国も、なんとも難しい。
アメリカ大統領という、世界を代表する権力者が、なんと小さく見えることか。

中国は景気の減速があからさまになりつつある。
ここも、コロナの影響で、生産が落ち込み、当然ながら消費も落ち込む。
怖いのは不動産業界。
中国の土地はすべて国有である。
民間の不動産業者は国から土地の使用権を購入し、ビルを建てて販売する。
土地の調達のために莫大な借金を重ねてきたのだ。
不動産が値崩れすれば、この借金を返済が困難になる。
国は使用権販売の収入が減る。
不動産会社が倒れたら、まともに国がダメージを受ける構図になっている。
しかし、こんなバブルの崩壊は、昔から予想されていたこと。
わずか数%の富裕層が、経済を動かし、富の恩恵を受ける。
大多数の国民が下支えにされている。
こんないびつな経済構造が、そう長続きするとは思わない。

日本は今後、好まざるとも、この混乱に巻き込まれていく。
幸いなことに、現在日本は、新型コロナの感染を抑え込んでいる。
先んじて経済活動の正常化を達成しなければならない。
私は思うのです。
この世界規模の混乱が余儀なくされた中で、日本は比較的平静だった。
メディアが騒いだほど、国民の生命は危機にさらされましたか?
日本はあらゆる面においてバランスがいい。
何事にも安定している。
移民が少ないという面もあるのだろうか。
とにかく、これから先をチャンスと捉えて、安定的成長を進めることができるか!、日本国政府のかじ取りを期待したい。

衆議院選挙

衆院選挙が終わり、自民党は単独過半数を獲得。
自公合わせて、絶対安定多数の議席獲得に成功した。
選挙結果の分析は、プロの方々が、もっともらしくされるだろうから、私があれこれ言うことじゃないのだが、まあ野党共闘は受け入れられず、何をしてもダメだということが認められた。
そして、大物・重鎮たちの落選が相次ぎ、老害をまき散らす輩は、社会一般に同じく、退場してくださいということなのだろう。
落選した大物と言われる人たちは、パフォーマンスが下手という共通点が見えてくる。
話を聞いてもらうために、人目を引くことは重要だ。
奇抜な言動に頼る場合もあるだろう。
これが、地が出るのか、わざとなのか知らんが、ひどい。
常識の基準がずれている。
ずれている人に、国民の気持ちがわかる期待はできないので支持されない。
当たり前である。

私が今回感じたのは、自民も公明も立憲も共産も、とにかくずれている。
元々ずれていたが、ずれが大きくなっている。
そうしっかり感じ取った国民が多いのではないかということ。
その結果が、ずれた者たちとの協力をよしとしなかった党である維新、国民民主党の議席増加に繋がったのではなかろうか。

今回、維新が議席を大きく増加させた。
その分を与党と共闘野党で仲良く減らしたという形で、表向き与野党間での敗者は見当たらない。
しかし、今回共闘した野党に未来は見えない。
言い方は悪いが、共産とまで協力して、そこまでして、議席を減らしたのだ。
そして自民党も世代交代が求められるだろう。
若い顔が見えなさすぎるのだ。
有権者は、未来への展望が見えてこないことにうんざりしたのだ。
だから年を喰っただけで偉そうにしている有名議員が落選した。

今回の衆院選、やっぱりこんなものだよな、と思う反面、今後の政界の流れ、期待のようなものを感じた気がする。
維新という政党に国民が少なからず期待したということだ。
ひっ迫感をどうにかしてくれるのではないかと考えているのだ。
れいわも初めての議席を獲得した
今後の国会内での、新しい顔ぶれの動き次第では、大きな流れとなっていくかもしれない。
この政党が国をよくしてくれるかどうかは、まったく未知数だ。
私たち国民は、政治に積極的に参加していかなければいけない。
政治家は、やるかやらないかではなく、期待させるかされないか、を重視して行動しがちだ。
言うだけ詐欺が横行する。
選挙が終われば、本当にやれるのは誰なのか、どの政党なのか、見極めていかなければならない。
相変わらず若い世代の投票率は低い。
投票は目的ではない、きっかけなのだ。
自分が投票した政治家や政党がその後どうなったのか。
関心を持たなければいけない。
何万分の1票に過ぎないとしても、この不公平な世の中で、珍しく平等に与えられた1票なのだ。
ただでさえ、高齢少子化で、多数決で事が決まる民主主義の日本では不利な若年層。
抵抗しなければ、世の中、いいようにされてしまうぞ。



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