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近づく選挙

選挙を前にして、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が、野党共闘を呼びかける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との政策合意に調印した。
とにかく、選挙協力して、候補者の擁立を一本化して、潰し合うのはやめようということか。
自民党政権が行ってきたことを、とにかくひっくり返さないと、何も始まらない、だから一旦手を組もうとしている、と理解していいのだろうか。
しかし、まだわからないことはたくさんある。
仮に政権をとったら、ビジョンはあるのか?
候補者は一本化できても、政策は一本化できるのか。
安保法制の廃止の主張は理解できる。では、廃止したのちの安全保障をどうするのか?
立憲主義の在り方については、4党でかなり開きがあると思うのだが、どう進めるのか?
まさか、候補者の調整に手いっぱいで、説得力のある公約を掲げられないということはあるまい。
協力して、1億人の国民の生活と安全を守る国の運営を行くと言っているのだから。
楽しみにして待ちたい。

とにかく、期して、枝野幸男という人物が、野党勢力の顔となったとみていいだろう。
私は、今度の選挙は、これまでの自民党政権の価値を問うというより、枝野幸男を中心とした野党勢力の真価をを問うものだという気がしてきた。
野党共闘は、ゴタゴタの末に、やっと実現したものだ。
まだ完全な形ではない。
しかし、ここで結束することができた。
反自民というだけではなく、国民が納得できる共通政策を掲げ、戦ってもらわなければならない。
もし、今回、期待外れに終わったら…。
現日本に真のリベラルは存在しないことになり、もはや野党の存在価値すら失われると言えまいか。
まずは政権を取らなければ始まらない、政策はそれからだ、という論者も見受けられる。
それはあまりにも国民を馬鹿にしていないか。

各党は、、実現可能な公約を示してもらいたい。
残念ながら私たちはあまり学ばない、すぐに忘れる傾向がある。
自民党は消費税は全額社会保障費にあてると公言した。
しかし、消費税を上げたのち、所得税・法人税を大幅減額している。
実質、金持ちに分配したとしか言いようがない。
民主党が政権を取った後のゴタゴタも思い出さなければいけない。
沖縄基地問題で、鳩山氏は、「最低でも県外」と公言した。
後に、あれは当時の代表の発言であって、党の公約ではないと主張し、基地移転を辺野古へ決めた。
こんな嘘は、ほんの一部に過ぎない。
これから、各党においては、公約の大盤振る舞いが始まるかもしれない。
約束は守らなければいけない、嘘はついてはいけない。
子どものころ教えられたはずである。
小学生以下の倫理観をもった政治家や政党はいらない。
今の私たちに本当に必要な政策は何か、真実を語る人物はだれか。
国民がしっかりと判断すべき時だろう。

首相退陣

予定通りか、菅総理の退陣が決まり、自民党総裁選を自民党員や自民支持者のみならず、野党陣営も注目しているところである。
野党にしてみれば、面白くはないだろう。
世の中の問題点を、何かにつけて菅政権のせいにして攻撃してきたわけで、その相手が急にいなくなるわけだ。
誰が総理となったとしても、これから始める人間に責任を問うのも限界がある。
日本のリーダーの新しい顔に対しては、世論も少なからず期待を持つだろうし、それを頭から否定しては、そもそも低迷しきっていた野党の信用をさらに落とすことになる。
個人的には高市氏が面白いかもしれないという気がするが、誰が総理の椅子に座ったとしても、先はわからない、というのが予想だ。
候補者それぞれに、大したカラーの差はない。
ただ、今後やるべきことははっきりしている。
コロナとの付き合い方。
世界情勢を読んで、各国との付き合い方。
この2点が重要課題だろう。
どういうアプローチをしていくのかを注目したい。

私が原稿を書いている時点で、コロナの累計患者数は約167万人。
実際はこの4,5倍いてもおかしくないが、それは置いておいて。
死者数は1万7千人。
数字上、約1%の人が亡くなっている。
しかし、その中には、たとえコロナに感染していなくても、他疾患や高齢でなくなっていたであろう人も含まれているはず。
0.数%の死亡率ということになるだろう。
それでも、インフルエンザの死亡率に比べれば、10倍以上だろうし、肺炎を起こし重症化する可能性は高い。後遺症の問題もある。
ただ、報道はレアケースをセンセーショナルに抜き出し、実際にどれほどの危険度があるのか、あまり伝わってこない。
ワクチン接種もだいぶ浸透してきた。
いくらなんでも、もう、数字を基礎とした今後を予想し、そのベストな在り方を判断できるだろう。
感染予防にだけ徹するわけにはいかない。
医療機関のコロナ患者受け入れ態勢の構築、エクモなどの配置は急務だろう。
しかしエクモの操作には、専門的知識と技術を持ったMEの存在が必要だと聞く。
こうした人材の確保、もしくは簡易化された装置の現実化。
これらの構築を急がなければいけない。
子どもたちは、外に出るな、学校に行くな、運動するな、会話するな、無茶な要求を強いられている。
大事な成長期に大事な時間を奪われて、必ずや後の影響は出てくると考えるのは私だけだろうか。
感染を完全に食い止めることはできないと、分かったではないか。
社会は、今後も一定数の患者を受け入れながら、自由に行動できる日常を取り戻さなければいけない。
そのうえで、命の選別もありえるのだという議論を進めるべきだろう。
状況は刻々と変化していく。
机上理論で予測を立てることはあまり意味がない。
専門家の意見が信用できないことは存分に思い知った。
まだこれ以上も、感染者数の増減だけを取り上げて、政治利用する勢力があるなら、排除していかなければいけない。

もう一つ、外交関係。
アメリカの庇護を無くしたら、どうなるか。
アフガニスタンが証明してくれた。
しかし、アメリカに従属するだけでいいのか?
考える時期に来ている。
私はタカ派でも右派でもない。
しかし、外交は、譲歩させるか、するかのの世界だと思う。
日常的にその交渉を行うにあたって、軍備という後楯は必要だと思う。

思えば、似ている問題かもしれない。
コロナ対策も、外交も、守りを固めてきたこれまでから、前に進む政策を期待したい。

 

衆議院選挙

菅総理の事実上の任期も少なくなってきたのかなという気がする。
衆院選を菅総理で戦えるのか?
誰が代表だとしても、自民党が議席を減らす可能性が高いのではないか。
なら、選挙後に菅おろしが起こるのか。
今政権では、コロナ対策に追われたせいもあるが、何もできてはいない。
ただ、私は外交だけはある程度評価できるのではないかと思っている。
これまで、米国との同盟関係を良好に保ちながら、中国、韓国との距離を適度に保っている。
というか、つけ入られていない。
強い日本を示してきた、とも言えるのではないだろうか。

これまで、世界はコロナ対策で、他のことは置き去りにしてきた。
しかし、今後、情勢は変わっていく。
外交は、重要課題となっていくだろう。
中国、韓国、台湾、北朝鮮が絡む問題は、ずっと日本を悩ませてきたし、今後も加速していくと思える。
アフガニスタンの動きにより、米国はアジアに手が回らなくなる。
バイデン政権も基本路線はアメリカファーストである。
アジアで主導権を握るべきは日本なのである。
どうせ拉致問題を含めて、北朝鮮との関係が短期間で変わることはない。
中国は多くの国を相手にしすぎて手間取っている。
韓国は、悪手を打ち続けて、自滅傾向。
何のことはない、菅政権は、「勝手にやらせておけ」でうまくやってきたのだ。
これはこれで評価できるのでないだろうか。

しかしこれから、中国の揺さぶりは大きくなっていくだろう。
尖閣諸島をめぐる日中台の関係は、微妙なバランスにある。
もし、台湾で不測の事態がおこったら、日本はどうするのだろうか。
麻生副総理は、台湾で問題が起きれば、日米で台湾を防衛すべきだと述べたらしい。
しかし、日本は憲法九条によって軍事力を抑制されている。
米国頼りなのである。
武力を持たないなら、せめてアジアにおける日本の地位をより強固にすることは急務なのである。

韓国との関係がどうなっていくのかも興味深い。
韓国の立場は弱い。
日本と同様に、米国との協調がなければ存続できないのが現実だろうに、ブレ続けている。
米国との関係を壊したくはなく、しかし中国やロシアにも寄りたい。
うまくいくはずもなく、国内の批判は広がっていく。
その批判をそらす手段として、反日を煽り、政治利用したというだろう。
このムン政権のやり方には、日米はもとより、中国でさえも評価はしていないだろう。
ムン政権は、一度は合意した慰安婦問題を、いとも簡単に反故にした。
あの合意の立会人となったのはバイデン氏ではなかったか。
米韓の関係が悪くなれば、中国は喜んで韓国に対して、さらに要求と圧力を強めるということが理解できないのだろうか。

日本も今後、指導者が変わり、もしかしたら与野党の交代もあるかもしれない。
人は変わる、政治も変わる、国際情勢も変わるし外交も変わる。
それぞれの状況下で、より良い手を打ち続け、柔軟に対応していくことは重要だろう。
しかし、変えてはいけない項目はある。
どこの世界でも一緒だろう。約束は守らなければいけない。
利益の追求よりも大切なものがある。
これを踏まえて日本は、国際社会の信用を得て、アジアの中心となり続けなけれなならない。
日本と協力しなければ、アジアの安定はないと、知らせねばならない。

ワクチンについて

やはり、こうなってしまったのか…という感が強い。
ウイルスとの戦いは、長きにわたり、先が見えず、為政者は、「ただ自粛しろ、耐えろ!」と国民に強いてきた。
市民の中には、不信は募り、断絶は起こり、制御は効かなくなり、全国新規感染者数は2万人超えの日々。

ただ、ここで冷静にならなければいけないだろう。
感染者数だけに目を向けず、重症者の割合が重要と思える。
ワクチン接種の浸透とともに重症者の割合は減っているのは確か。
これまでの方針は、大きくは間違っていなかったろう。
変異株の影響が思いのほか大きかった。
ただ、感染者が増えるに伴い重傷者も当然増加している。
方向転換は、必要だし、転換したから、これまでを否定することでもない。

今後、我々は、コロナと共に生活していく覚悟は必要だろう。
コロナはなくならない。
もう、周りのどこに感染した人がいて、自分もいつ感染するかわからない。
疑心暗鬼に陥り、殻を作り、活動する人を非難し続ける時期は過ぎていると思えるのは私だけだろうか。
もう、経済だけでなく、教育や文化の面でも、これ以上の社会生活を抑え続けるのは、悪影響が大きすぎる。
自分や身近な人に感染するのは当然だという認識が必要だろう。
これまで我々は、行動を制限し、感染防止に努めて、時が過ぎるのを待ってきた。
ディフェンス一辺倒から、攻めに入る時期に来ているのではないだろうか。

医療体制の構築が急務だろう。
なんで今まで、できてないのだ?というのが疑問であり、怒りさえ覚える。
民間の医療機関の多くは、院内感染を恐れ、新型コロナ患者の受け入れを拒んでいるのが現状ではないか。
へたに新型コロナ患者を受診したせいで、風評被害により、小さなクリニックなどは経営存続も危ぶまれるという、なんともお粗末で物悲しくなる世の中である。
院内での感染者の蔓延により、医療体制が取れなくなる。だから受け入れを制限せざるを得ない。
これは当然の主張のようにも思えるが、果たして、それが医療機関としての義務を果たしているといえるのか。
必要な治療を行わない医療機関に存在価値はないだろう。
これからの医療現場では、新型コロナの患者と他の患者との共存を避け続けることはできない。
感染が増加することで、重症者も増える。
ハード、ソフト両面での整備が急務だろう。
すべての医療機関が、医師の責任の下、診断と加療を行う。
それが、なぜ、これまで、できていない。
ありがたいご意見を日々発信していた感染症の専門家も、それを盲信した政治も、予測できなかったのか。
医療機関もなるべくなら、負担やリスクを負うことなく、経営を続けたいだろう。
しかし今やらねば国が傾く事態だと思える。
今後の行政の使命に他ならない。
医師会という組合が、政治と結びついて、重要事案を阻害しているのではないか、という疑問を持つのは私だけだろうか。

国家予算の40パーセントを超える社会保障費。
さらに、予備費からコロナ対策として数兆円が使われる。
この巨額の税金を生かすも殺すも政治であり、それを選ぶのは私たち、有権者である。
選挙は近まっている。
いまだ、感染者数の増減だけにこだわり、批判、言い訳に固執する者がいるかもしれない。
いったい誰が、どの政党が、コロナは終息はしない世の中で、納得できる政策を用意できるのか、特に注目したい。

 

衆議院選挙

今が大事。
先のことにはどうしても興味がいかない日本国民は、10月21日が衆議院の任期満了ということをどの程度認識しているだろう。
40日以内に総選挙を行わなければいけないということになっているので、11月下旬投票がリミットとなる。
解散のタイミングを決めるのは総理大臣の特権だが、こうも先行きが見えないと頭が痛いだろう。
9月5日がパラリンピックの閉会予定。
おそらくオリンピックの閉会8月8日を過ぎた時点である程度五輪祭り熱は冷める傾向にいく。
ここから、表立った動きが始まるだろう。
9月5日以降に、選挙の日程が決まるだろう。
どの程度の人が理解しているかわからないが、日本を動かしている永田町、霞が関の人々にとって、衆院選というのは、最大かつ最優先のイベントである。
この結果を出すためには、黒を白とし、縦のものを横に動かす。
以前より、ここに向けての関心は強まっているだろう。
もはや、オリンピックの成果も、新型コロナ対応も、衆院選へ向けての駒でしかない。
私は、今、沈黙を守っている人たちが、やはり賢いのかな、という気がしている。
あまりにも先が見えないコロナ過である。
国民生活がこの先、どう浮かぼうが、転ぼうが、全面的にうまくいくことはないだろう。
この責任はだれかに押し付けなくてはいけない。
今、政治家が避けなければいけないのは、下手なアクションを起こし、それが先々悪手だったとなることだろう。
まあ、せいぜい大人しくしていればいいでしょう。
甚だしい後出しジャンケンを見破る準備をしておかなければいけません。

衆院選前哨戦とも言える、先の都議選では、自民党は、どちらかと言えば、負けでしょう。
では、野党が勝ったのかと言えば、野党は大負けでしょう。
勝者はいなかった。
では、誰が笑ったのか。
小池都知事一人です。
どこまでが計算された立ち回りだったのかはわからない。
新型コロナへの対応に徹するという姿勢で都議選にはからまず、激務による疲労により入院。
それが、投票日2日前になって突如我が党である都民ファーストへの応援を敢行。
健康不良を押して懇願の姿。
これが都議選の結果を大きく動かしました。

この人にしかできない、以前から際立っていた選挙センスがもたらしたものでしょう。
これは他の人にはまねできない。
だから怖い。
オリンピックの結果、新型コロナの影響次第で、これから戦局はコロコロと変わるかもしれない。
私たちが気を付けるべきは、このどさくさの中で、確たるヴィジョンもない、才なき者が急に力を持ってしまうことだろう。
機を見るに敏であることは、政治家にとって重要なことであろう。
しかし、立ち回りだけがうまい者に国政を任せることだけは避けたいと思う次第である。

新型コロナと五輪

私がこれを書いているのは、東京五輪が始まって間もなく、新型コロナの感染者数が急速な右上がり傾向を見せている時期。
今後どうなるかは、わからないが、おそらく五輪は最後まで開催されるだろう。
アスリートの活躍を見せられ、特に日本選手のメダル獲得も好調で、これまで五輪開催に異を唱えていた勢力はやや沈静化している。
面白いのは、臆面もなく手のひら返しをする人たち。
もとよりミーハーなタレント、コメンテーターなどはまだしも、野党系政治家まで「金メダルおめでとう」と囃し立てるのには失笑しかない。
本来、無観客で人の集中や移動を断ち、映像配信特化でイベントを開催することに、感染症拡大の懸念はないはず。
この開催の決断自体は評価できるだろう。
しかし五輪の盛り上がりとともに、一部の低能者が浮かれて、社会に迷惑をかける行為が増えていくのだろう。
それまでも、行政や国政機関が責任を問われるのは、いささか酷だなという気もしないでもない。
私は元々、新型コロナの影響に関係なく東京五輪の開催に反対する立場だった。
しかし、やるとなるなら、良い結果を残してもらいたいと思う。
滞りなく進み、多くの人が満足し、海外選手や関係者皆、無事に帰国してもらいたい。
明確な根拠もなく、感染者の増加を五輪のせいにして、中止を求める声には辟易する。
また、国の面子や海外の評価などを最大の懸念として議論するのもレベルが低い。
ただ、多くの人が、冷静に考え判断する姿勢を持ってもらいたい。

ここしばらくの状況を見ながら、今我々は、多くのことを学ぶ機会ではないかという気がしている。
感染者はおそらく増え続けていくだろう。
緊急事態宣言、蔓延防止対策、政府が打って出るであろう措置は、おそらくもう成果はあまり望めない。
強制力を持たない手段は、受け止める側の都合で、簡単に瓦解する。
私は、外国の状況をそのまま日本に当てはめて、予測に使うのは間違っているのではないかという気がしている。
不謹慎かもしれないが、今後、増加した感染者、重症者の推移、医療体制のひっ迫度、疲弊した業種が与える経済への影響。
これらが、日本に何をもたらすのかを確かめるよい機会になるのではないだろうか。
果たして、これまで専門家や、(疑わしい)信念で発言を行ってきた政治家たちの主張はどこまで真に寄っていたのか、判断できそうな気がする。
2年以上も戦い続けてきた未知のウイルスとの戦いも、さすがに終盤に近付いているだろう。
ディフェンスかオフェンスか、それとも違う道か、結局人間の本能が何を選ぶのか、怒られるかもしれないが、私は楽しみでもある。
日本の弱い政治力では、国民の感情や行動を制限、誘導するのは限界がある。
そろそろ、制御が利かなくなる。
ただ、どういう手を打ち続けるのだろうか、というのも興味をそそられる。
安部政権では、愚策とも思える手もあったが、手数はあったとおもう。
これまで菅政権にはそれがない。
手を打たぬというのも、一つの策であろうから、意図的であればそれもよい。
のちに検証されるだろう。
評価の時期は近づいている。
今、誰が何をするのか、注意深く見ていきたい。

安倍政権

そろそろしっかりした検証をする時期ではないだろうか。

しっかりと検証すべき課題が二つあると思っている。

一つは安倍政権の評価。

もう一つは、まだ過程ではあるが、新型コロナにおける対応。

 

まず安倍政権。

批判噴出しながらも長く続いた。

私は、よくやった方だよな、と思う。

トランプ政権に振り回されつつつつ、身内の不祥事に悩まされもした。

コロナ過でも行動し続けた。

自らも、周りも、膿を垂れ流しつつも、出し切ろうとせず、汚し汚されながらも、褒められる政策もあった。

政治の世界に白いものはない。

真っ黒なものも時にあるが、それはさすがに潰される。

あとはただ、果てしなく灰色が続いている世界だと思う。

アベノミクス、官邸支配、消費増税法人減税、ろくでもないがよくやった。

公文書改ざん、不正の疑惑の数々、よくこれであれだけ続いたものだ。

公正明大とは、程遠い。

しかし、ふがいない野党に助けられての長期政権。

私は、国民が反省すべきだと思う。

こんな政権は長く続けさせてはいけなかった。

内政、外交は比較的評価できると思う。その良い面だけは継承しつつ、丁寧に説明し、真摯に国民の側に立つ政治家に、もっと早くに交代してほしかった。

安倍さんの急な退陣により、菅総理を柱とした、何も継承できず、判断も実行もできない政権に移行してしまった。

 

もう一つ、新型コロナにかかわる対策について。

そろそろ見えてきたのではないだろうか。

まだ途中ではあるが、これだけの悲惨な現状をもたらした、原因をそろそろ追究してもよいのではないだろうか。

問題は、当初、皆で日常生活を制限し、我慢すれば元の生活が戻ってくると国民に信じ込ませたことにあると思う。

2年間、我慢を重ね、いまだ悪化している。

確かに政治はふがいなかった。

しかし、すべてを政治に責任を負わせるのはさすがに酷だと思う。

そもそも、日本の感染状況は、どれほど憂慮すべきものなのか?

客観的なデータによって、検証すべき時期は来ていると思う。

私は、批判されるべきは、医療の専門家とメディアだと思っている。

まだ、はっきりしたことは言えない。

しかし、全国8割を占める民間病院が、どれほどひっ迫し、困窮したか、とても疑問なのである。

私の知っている病院は、発熱患者を極力受け入れなかった。

そして、補助金だけはしっかり持っていった。

こういう状況を後押ししたのは、医師会という、なんとも掴めない団体のような気がするのは私だけだろうか。

不安をあおり、今の状況にリードしていったのは、間違いなくメディアである。

タレント化した医師などは、連日テレビなどへ露出して、それなりの報酬を得ていた者も多くいそうではないか。

ここぞとばかりに声を上げ、目立っていたタレントMCのせいで、人生が積んでしまった人も少なくない気がするのだが。

どれだけ正しかったのか、本当にそれでよかったのか、誰が冷静に判断してくれるのか、とにかくこれを待ちたい。

もし、誰かが間違っていたのなら、責任を取ってもらわなければいけない。

知らなかった、わからなかった、では通らないというのは、社会の常識なのだから。

現政権の命運

もう、現政権の命運も尽きかけているかもしれない。
新型コロナの感染を食い止めることができぬまま、パラオリを強行開催。
無事終わらせることができたとしても、不信は収まらないだろう。
東京五輪開催は、たとえ成功したとしても、大きな遺恨を残すことになるだろう。
そこには、一部の関係者の利権を守る。それだけの意味しかなくなっている。
我々国民は、コロナ感染拡大阻止のために、不自由な生活を強いられている。
何度でも言う、全体主義を貫いて国難を乗り越えよう、という偏った方針だ。
それが、五輪開催に関してだけは、この我慢を例外にしましょう、という考えにしか取れない。
国民生活よりもオリンピックを優先しますという政治に誰がついていくだろう。
決定権はIOC七日、東京都なのかよくわからないが、関係者は一応足並みをそろえて開催する方向のようだ。
誰のの都合でそうなったのであろうか。
実際、もうどうでもいい。
世論も、反対するにしても真剣さを感じられない。
愚痴のような意見を書き込んでもどうにもならない、人のいい日本国民は、何もわかっていない。。
スポンサー企業の不買運動でも大々的に呼びかければいいのに。
資本主義国に住んでいるのだから。

とにかく、五輪開催、もしかしたらギリギリでの中止決定。
を過ぎてから、衆院選挙。
この選挙の先行きが、今の段階ではいまいち読めない。
菅総理で選挙を戦えるとは思えない。
誰に挿げ替えるのか?
自民が議席を減らすのは間違いないとしても、どこがその席を占めるのか。
いかに野党が結束しても、自民党を倒すのは難しいかもしれない。
下手にぎりぎりで政権交代しても、混乱をもたらすだけなので、それは良いのかもしれないが、なんとも希望のない話である。。
本来、政策に大きな隔たりのある野党各党である。
立憲と共産党が共闘するだって?
自衛隊、天皇制、どう歩み寄るつもりなのだろう。
そんなものは棚上げしておいて、衆院選で自民に対抗するためだけに手を組むのか?
もう、野党皆さん解党してくれ。

ポスト菅…
もともと、菅総理は、器ではないと思う。
もはやあの人には、継承してもらうレガシーもない。
誰が、リーダーシップをとって、政権を築いてくれるのか。
誰もいない気がするのは私だけだろうか。
もう、コロナや五輪を気にかける時期は過ぎている。
コロナは、しばらくは国民を苦しめながらも、ワクチンの浸透により穏やかに終息を見せるだろう。
五輪はやってもやらずとも、つまらない結果となる。
先を見据える目を、国民一人一人は、今こそ持つ心掛けが必要ではないだろうか。

コロナワクチン

急に世の中が動き出した気がします。
新型コロナワクチン接種が世界の先進国で開始されました。
正確な有用性安全性についての結果が出るのはまだ先でしょうが、どうやら効果が期待でき、これがゲームチェンジャーとなりそうな予想です。
アメリカの大統領の交代も何とか無事に進み、日本では菅政権も忙殺のなかで、どうにか舵取りを進めている。
タイミングを同じくして、自民党内から、菅総理のまさに身内から、スキャンダルが噴出し、ごたごたと見苦しい様をさらす。
なるほど、いつもの政界の日常に戻りつつあるのかもしれないという気がしています。
しかし、面白いものです。
なぜ、公人として、公共の場で、言うてはいけないことを平然と言い、まずいとわかっている行動を我関せずとばかりに行うのでしょう。
東京オリンピックを統括する人物が、まさかの差別発言。
国民に我慢を強いらせている国会議員が、夜の会食。
緊張感も使命感もない。
想像力も危機管理能力もない。
単純に頭が悪いんだろうなあ、としか思えない。
こういう、バカが先生と呼ばれている世の中で、私たち国民こそ、しっかりしなければいけないのです。

衆愚政治という言葉があります。
我々有権者が愚かであるせいで、正しい議論や判断が阻害され、政治が間違った方向に進んでしまうというものです。
これも差別的な言葉のかもしれない、しかし確かに有権者の多くは、政治的には未熟な考え方をしがちです。
そこを上手に利用し、うまく立ち回り、代議者となる者は多い。
見せかけだけの大義を語り、詭弁によって人心を誘導し、自分の周りが有利な方に物事を勧めようとする政治家やその取り巻きは相当に多い。
そのうちの一部は、油断してしくじり、こうして表面化して袋叩きにあう。
近年、珍しいことではない。

果たして、先を見通した、真に大義ある意思決定など、誰ができるのでしょうか。
私たちは冷静にならなければいけません。
総理大臣の息子が公務員に対して不正な接待を行ったなら、親である菅さんは責任を問われるのか?
迷惑をかけたお詫びに辞任するべきなのか?
本総理で自民党の重鎮である森さんが女性蔑視発言をしたから、自民党は差別主義者の集まりなのか?
バカ息子やバカ老人は当然責任を取らなければいけないでしょう。
しかし、それだけのことです。
当事者は罰せられ、退場していただく。
これを、無理して政治問題とするべく世論をミスリードしようとしている輩がいないだろうか。
日本の将来を真剣に考えて、人を選び、より正しい政策を支持しなくてはいけません。

民主主義はどうしても衆愚政治となる危険性をはらんでいます。
コロナ過という、近年の状況の中で、日本だけでなく、欧米を中心として、世界の民主主義国家のシステムがその欠点を次々とさらしている気がするのです。
今後、アフターコロナという新たなステージの中で、さらなる混乱が生まれ、間違った意思決定を続けることがないことを願います。
私たちは、常に学び、俯瞰し、考えなければいけないのです。
主権は国民にあります。
ならば、その責任も背負っているのであり、それを果たす義務もあるのである。
今後私たちは、バカな扇動者をしっかりと見極め、速やかに退ける必要があると考えるのです。

日米同盟

アメリカの指導者は変わりました。
日本は付き合い方をどうすべきなのでしょう。

私はとりあえずは保守派です。
しかし、現政権を全面支持するわけではなく、日本にリベラルなど存在しないに等しく、与党以外に頼るべき政党が見当たらないから仕方なく保守支持なのです。
国民は、与党の方針、野党の言い分、と、乱暴にひとくくりにして考えるべきではないと思います。
与党の政策を細かく見れば、納得できるもの、受け入れがたいもの、分かれています。
野党の意見も同様。
私が政権の方針で納得できないものの一つが日米同盟をあまりにも尊重した外交です。

日米同盟は冷戦に対抗するために結ばれたものです。
敗戦によりあまりにも無力であった日本は、アメリカに寄り添い、守ってもらうしか生きる道はなかった。
その後、世界は変貌しました。
ソ連は崩壊し、社会主義勢力は、昔のような脅威ではなくなっているのです。
もちろん危機がなくなったわけではありません。
しかし、大国が紛争の当事者となれば、世界の終わりとなりかねない、ということは誰もが理解していることです。
ソ連に代わって、中国が目覚ましい発展を遂げました。
現在は米中が世界の覇権を争っているという構図が出来上がっています。
軍事的衝突のリスクは軽減し、経済戦争が静かに継続しているのです。
しかし、この両国のどちらかが一方的に勝利するという現実は見えてはこない。
中国の民主化など、だれが真剣に考えるでしょう。
バランス・オブ・パワーが重要になっているのです。
トランプ政権はバランスを崩そうとしました。
というより、揺さぶり、崩そうと見せかけ、敵対姿勢を強めることで、自国を、トランプ自身を正当化しようとするものでした。
その中で、日本は、右往左往を余儀なくされた4年間ではなかったでしょうか。
バイデン政権では、米中は敵対関係というより、競争関係としての立場をとっていくのではないかという気がするし、それを望みます。
大国は競争し合うと同時に協力するべき事柄は多く存在します。
新型コロナの影響もあり、アメリカは衰退しました。
中国は立ち直りが早い。
今後の世界は、両大国のバランスを見極めながら立ち回っていかなければならないでしょう。

日本は、あまりにアメリカに依存しすぎています。
日本にとってアメリカは、唯一の同盟国、しかし、アメリカにとっての日本は数ある同盟国の一つに過ぎないのです。
日米関係は日本にとって、最も重要な外交なのです。
同盟国であるなら、お互いの関係が、どのように利益に結び付いているのか、どちらがどのようにコストを背負っているのか、常に考え、議論し続ける必要があります。
現在、押し付けられる関係が強すぎます。
アメリカの政権交代は、地位協定を考えるにいい機会なのです。
もし、日本海で中国や北朝鮮との衝突が起きたら、アメリカはどこまで介入してくれるのでしょうか。
リスクを承知で日本の診方をし、軍事介入までしてくれるのでしょうか。
今、詰めておかなければ、日本の明るい将来は見えてきません。
外務大臣が、懸命にコロナ対策に奔走している日本に不安を覚えるのは私だけでしょうか。
悪いとは言わない、しかし、他にいないのか、今、誰がやるべきなのか、誰も疑問を持たないのか。
コロナのせいにして、何もかもか、ずれてきている気がしてなりません。



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