政治経済塾（ときどき情報商材の事も）

新型コロナ

過去は風化していく。
あれほど苦しめられた新型コロナも、次第に過去のものとなっていっているようだ。
あの時は大変だったね、と笑っていては、我々に未来はないと思う。
振り返ってみると、ターニングポイントがいくつかあったと思う。
世界のコロナとの戦い方は、大きく二つに分けられたように思う。
中国のゼロコロナのような政策。
国民の行動に強い制限をかけた。
人権や自由を侵害してまで感染拡大を抑え込もうとした。
反してスウェーデンでは、自粛の要請も出さなかった。すべてをほったらかしにした。
日本では個人の自制心に頼り、自粛の要請をし、よく言えばバランスを取り、悪く言えば中途半端な政策に終始した。
面白いのは、これである程度の成果が上がったということだ。
狙ったのかどうか、判断のしようはない。
だが、結果がすべてであるというなら、評価していいだろう。
ワクチンの効果もあり、ウイルスは弱体化の様を見せ、終息に向かっている。
未知なる敵と手探りで戦った訳で、どうしても結果論となってしまうが、日本は勝ち組かもしれない。
ただ、将来への修正は必要だろう。
一つ私が気になるのは、この騒動で前線で戦った人たちは医療関係者だろうが、注目すべきは保健所職員ではなかろうか。
この保健所職員が、大きく振れたと思う。
絶望的な状況の中、懸命に戦った者もいれば、早々に敵前逃走した者もいた。
所長級の者をはじめ、コロナ過で退職した事例が報告されている。

公務員の数は、条例で決められているのだ。
かつて小泉政権下で、公務員削減の動きが始まった。
長引く景気低迷の中で、公務員の定数は減少を続けているのだ。
少ない定数を補填するため、臨時職、非常勤で補ってきた。
公務員は質、量ともに劣化しているのだ。
この悪影響が、今回のコロナで露見したと思うのは私だけだろうか。
あまり報道されていない。
しかし、役人が国を支えているのは事実なのだ。
行政にしかできないことがある。
このことは、我々は忘れてはいけないと思う。
政治家など、選挙に負ければ無価値なのだ。
長きにわたって私利私欲なく、民のために尽くす政治家は少ない。
民主主義で政治を維持していくためには代議員制は最も有効だろう。
しかし、この制度を支えるのは役人だと思う。

次、何か、我々国民の生活を脅かす災厄が起きる前に、国の土台を見つめなおす必要が、私はあると思っている。

物価上昇

異常な物価上昇は国民の家計を圧迫し続けている。景気は緩やかな回復傾向が続いているようだが、業種間での格差が大きくなっているようだ。
コロナ過から脱却したことでサービス業は活性化しているが、人材不足に悩まされている。
いったん削減した雇用は、いざ元に戻そうとすると、かなりの無理をしなければならない。
業種をまたいで雇用の取り合いとなっているようだ。
自然と人件費は上昇し、これは他業種にまで波及し、雇用側を苦しめている。
もともと人で不足であった、医療、介護、福祉、保育などの分野では、人材が他業種にとられ、さらに苦しめられているようだ。
そこに介入してくる、人材派遣業、人材紹介の業者は、弱みに付け込む形で派遣の時給がうなぎ上りになっているようだ。
働く側も、縛られず、自由に職場を選べる派遣という働き方になじむ人が多いようだ。
しかし、余力を持っていないところは、高騰する人件費でつぶされる。
資本主義経済の中では常に競争しているわけで仕方ないのだが、どうも最近はひずみが大きくなってきている気がする。
介護や保育や福祉、どちらも弱者を相手とするサービスだ。
手軽な働き方は、責任感が希薄になる。
結果として重大事故につながるのではないか。
こういうひずみは、突然バランスが崩れる時が来る、これが怖いのだ。
安易な働き方、安易な関係での雇用、これでうまくいっているうちはいいだろう。
しかし、経済は上下する。
内閣の支持率も低下気味だ。
何かのきっかけで、政治と経済がひっくり返り混乱する時期が近付いている気がしているのだ。
こんな混乱を望み、そこに台頭しようとする勢力は存在する。

私たちは、とにかく目先の利に動いてはいけないのだ。
いかにも自分についた方が得になると説く者がいるだろう。
安易に乗ったらあとで痛い目を見ると気づかなければいけない。
これまで、原油をはじめとする資源の高騰、半導体などの原材料の不足、長引くウクライナ紛争に対する不安、あらゆる混乱する要素が多かった。
これが回復していくはずだという期待、そして、それが裏切られた時の失望。
批判は無策であった政治へと向かうだろう。
そしてその混乱の中には、救世主が現れがちだ。
偽物も現れる。
必ず、私達ならうまくやれる。
失われた生活を取り戻してみせる。
果たしてそれは実質を伴っているのだろうか。
レトリックではないのか。
しっかり見極めなければいけないだろう

安部元首相殺害

安部元首相殺害の件について、特に言うつもりはない。
残念であり、犯罪に対しては厳しく罰せられるべきだし、再発を防ぐ措置が必要であろう。
ここで、クローズアップされるのは、旧統一教会である。
政治家と宗教法人の結びつきというものをしっかり考える機会とするべきだと思う。
私個人は、政治と金、については考えは甘いほうだろうかと思っている。
政治活動にはお金がかかるものだと知っているからだ。
金次第というのはどこの世界でも一緒なのだ。
そういう社会が問題なのだと言われれば、そうであるが、そう簡単に変えられるものではない。
政治家の先生方は、選挙に勝てなければ始まらないし、選挙には金がかかる。
どうしても、政治と金は結び付く。
少しずつでも変わってくれればとは思う。

政治と金の関係がある程度容認せざるを得ないとしても、歯止めは必要なのだ。
法律では、政治家個人への献金は禁止されている。
しかし、その個人の後援会や資金管理団体へ献金するなら認められる。
ただ迂回させれば特定の先生へ見返りを期待してお金を送れるのだ。
そして、集まったお金は組織活動費として処理され、それ以上の報告義務はないのだ。
集められた政治家個人が何に使おうが見えてこない。
2019年の記録では、自民、国民民主、日本維新、社民、れいわの5党で、この使い道のわからないお金が計22億円となっている。
与野党関係なく、資金供与を受けているのだ。
なんで、国会で追及などできようか。

政治活動へ献金することは、社会貢献であるという考え方は確かにあると思う。
しかし、何の見返りも求めず、何故政治団体に献金をする。
社会貢献のためであれば、他にお金の使い道はたくさんあるのである。

今回、旧統一教会と関係を持つ議員が浮かんできている。
そのことについても、メディアの扱いは低浮上にすぎる。
カルト教団の定義は難しいが、いろいろと問題視される団体ではないか。
何らかの形で政治家と結びついている。
恐ろしいことではないか。
追及されれば、政治家は、「政治資金規正法に従い適正に処理し、その収支を報告している」「支援もないし応援もされたことはない」で終わらせようとする。
政策に賛同してもらったから、お金をもらってるんで、それの何が悪い、という考え方であろうか。
旧統一教会だけではない。
５万円以下であれば、記載の必要のない献金のルールである。
会員などを抱える胡散臭い組織には、最高に簡単な抜け道ではないか。

政治と金の結びつきは、ある程度諦めねばならぬ問題でもある。
しかし、社会に悪影響を及ぼす団体との結びつきは断固絶たねばならない。
私の考えであり、当たり前のことだと思う。

もっと、明確に収支の見える仕組みづくりは必要だろう。
しかし、それを立法化するのは、それをさせたくない議員である。
この機会に、市民レベルの取り組みとして、この問題をどうにかできないであろうか。

世界の混乱

近年の世界の混乱は、異常かもしれない。
情勢を判断、予測するうえで、歴史を振り返るということは重要だと思っている。
日本にとって、最大の悲劇の一つに太平洋戦争が数えられるのは間違いないだろう。
戦争へ至る道の過程で、多くの混乱があった。
この、戦前の混乱が、今の日本の状況と似ていることを指摘する人は少なからずいる。
もちろん、すぐに日本が軍事化を進め、戦争へ向かうということはないだろう。
しかし、混乱は国民にとって良い影響は与えず、さらなる混乱、困窮、不満、反体制という道をたどりがちなのである。
戦前、日本は、第一次世界大戦、関東大震災、世界恐慌、度重なる混乱は経済にダメージを与えられた。
第一次大戦のあと、ヨーロッパでは急速に景気は回復し、日本は大きく後れを取った。
いつの時代も欧米は強いのだ。
まして今、日本はアメリカの属国的存在である。
現代、新型コロナウイルス、ウクライナ紛争、東西の経済制裁の打ち合い、原材料不足によりほとんどの品目が急速な値上がりを続けている。
グローバルサプライチェーンの世界にあっては、全体的に悪化することは避けられない。
しかし、強国から回復していくのだ。
弱い者は、さらに弱い者を踏み台にして遅れながら回復する。。
そして、虐げられた者は、どうしようもなく、逆転のための行動に出る。
今後どう動いていくかわからない国際情勢であり、特に日本は景気の先行きがかなり厳しい。
今の状況が未来の深刻な危機の遠因となるかもしれないのだ。

日銀はかたくなに、金利の引き上げを否定し続けている。
膨大に膨れ上がった国債は金利の引き上げを受ければ、利払いは財政を大きく圧迫するからではないのだろうか。
今後、外国の投資家は日本国債を売る行動が加速するかもしれない。
日本という国が、じわじわと沈んでいく光景が、ちらちらと頭をよぎるのは私だけなのだろうか。

日本にとって今、外交と景気対策は、最重要課題なのだ。
どこまで国民が、政治家が、それを理解しているのかまさに疑問である。
影響力が大きかった元総理とはいえ、一個人の国葬の是非を議論している余裕はないと思うのだが、いかがであろうか。

とは言え、これまで何となく避けてきた、宗教法人について知識を深める良い機会になればいいと思っている。
宗教は怪しい、ではいけないことは誰にでもわかるだろう。
しかし、怪しい側面が多大にあるのだ。
憲法が保障する信教の自由・政教分離原則というものがある。
本来、政治と宗教が結びついてはいけないのだ。
規制が必要だろう。
金銭の搾取、洗脳などの行為を行う宗教団体は悪であり、こういう団体は解体すべきであるし、それと結びついている政治団体も同様であろう。
政教分離を徹底する。
本気で進めてもらいたいと思うのである。

コロナワクチン

急に世の中が動き出した気がします。
新型コロナワクチン接種が世界の先進国で開始されました。
正確な有用性安全性についての結果が出るのはまだ先でしょうが、どうやら効果が期待でき、これがゲームチェンジャーとなりそうな予想です。
アメリカの大統領の交代も何とか無事に進み、日本では菅政権も忙殺のなかで、どうにか舵取りを進めている。
タイミングを同じくして、自民党内から、菅総理のまさに身内から、スキャンダルが噴出し、ごたごたと見苦しい様をさらす。
なるほど、いつもの政界の日常に戻りつつあるのかもしれないという気がしています。
しかし、面白いものです。
なぜ、公人として、公共の場で、言うてはいけないことを平然と言い、まずいとわかっている行動を我関せずとばかりに行うのでしょう。
東京オリンピックを統括する人物が、まさかの差別発言。
国民に我慢を強いらせている国会議員が、夜の会食。
緊張感も使命感もない。
想像力も危機管理能力もない。
単純に頭が悪いんだろうなあ、としか思えない。
こういう、バカが先生と呼ばれている世の中で、私たち国民こそ、しっかりしなければいけないのです。

衆愚政治という言葉があります。
我々有権者が愚かであるせいで、正しい議論や判断が阻害され、政治が間違った方向に進んでしまうというものです。
これも差別的な言葉のかもしれない、しかし確かに有権者の多くは、政治的には未熟な考え方をしがちです。
そこを上手に利用し、うまく立ち回り、代議者となる者は多い。
見せかけだけの大義を語り、詭弁によって人心を誘導し、自分の周りが有利な方に物事を勧めようとする政治家やその取り巻きは相当に多い。
そのうちの一部は、油断してしくじり、こうして表面化して袋叩きにあう。
近年、珍しいことではない。

果たして、先を見通した、真に大義ある意思決定など、誰ができるのでしょうか。
私たちは冷静にならなければいけません。
総理大臣の息子が公務員に対して不正な接待を行ったなら、親である菅さんは責任を問われるのか？
迷惑をかけたお詫びに辞任するべきなのか？
本総理で自民党の重鎮である森さんが女性蔑視発言をしたから、自民党は差別主義者の集まりなのか？
バカ息子やバカ老人は当然責任を取らなければいけないでしょう。
しかし、それだけのことです。
当事者は罰せられ、退場していただく。
これを、無理して政治問題とするべく世論をミスリードしようとしている輩がいないだろうか。
日本の将来を真剣に考えて、人を選び、より正しい政策を支持しなくてはいけません。

民主主義はどうしても衆愚政治となる危険性をはらんでいます。
コロナ過という、近年の状況の中で、日本だけでなく、欧米を中心として、世界の民主主義国家のシステムがその欠点を次々とさらしている気がするのです。
今後、アフターコロナという新たなステージの中で、さらなる混乱が生まれ、間違った意思決定を続けることがないことを願います。
私たちは、常に学び、俯瞰し、考えなければいけないのです。
主権は国民にあります。
ならば、その責任も背負っているのであり、それを果たす義務もあるのである。
今後私たちは、バカな扇動者をしっかりと見極め、速やかに退ける必要があると考えるのです。

日米同盟

アメリカの指導者は変わりました。
日本は付き合い方をどうすべきなのでしょう。

私はとりあえずは保守派です。
しかし、現政権を全面支持するわけではなく、日本にリベラルなど存在しないに等しく、与党以外に頼るべき政党が見当たらないから仕方なく保守支持なのです。
国民は、与党の方針、野党の言い分、と、乱暴にひとくくりにして考えるべきではないと思います。
与党の政策を細かく見れば、納得できるもの、受け入れがたいもの、分かれています。
野党の意見も同様。
私が政権の方針で納得できないものの一つが日米同盟をあまりにも尊重した外交です。

日米同盟は冷戦に対抗するために結ばれたものです。
敗戦によりあまりにも無力であった日本は、アメリカに寄り添い、守ってもらうしか生きる道はなかった。
その後、世界は変貌しました。
ソ連は崩壊し、社会主義勢力は、昔のような脅威ではなくなっているのです。
もちろん危機がなくなったわけではありません。
しかし、大国が紛争の当事者となれば、世界の終わりとなりかねない、ということは誰もが理解していることです。
ソ連に代わって、中国が目覚ましい発展を遂げました。
現在は米中が世界の覇権を争っているという構図が出来上がっています。
軍事的衝突のリスクは軽減し、経済戦争が静かに継続しているのです。
しかし、この両国のどちらかが一方的に勝利するという現実は見えてはこない。
中国の民主化など、だれが真剣に考えるでしょう。
バランス・オブ・パワーが重要になっているのです。
トランプ政権はバランスを崩そうとしました。
というより、揺さぶり、崩そうと見せかけ、敵対姿勢を強めることで、自国を、トランプ自身を正当化しようとするものでした。
その中で、日本は、右往左往を余儀なくされた4年間ではなかったでしょうか。
バイデン政権では、米中は敵対関係というより、競争関係としての立場をとっていくのではないかという気がするし、それを望みます。
大国は競争し合うと同時に協力するべき事柄は多く存在します。
新型コロナの影響もあり、アメリカは衰退しました。
中国は立ち直りが早い。
今後の世界は、両大国のバランスを見極めながら立ち回っていかなければならないでしょう。

日本は、あまりにアメリカに依存しすぎています。
日本にとってアメリカは、唯一の同盟国、しかし、アメリカにとっての日本は数ある同盟国の一つに過ぎないのです。
日米関係は日本にとって、最も重要な外交なのです。
同盟国であるなら、お互いの関係が、どのように利益に結び付いているのか、どちらがどのようにコストを背負っているのか、常に考え、議論し続ける必要があります。
現在、押し付けられる関係が強すぎます。
アメリカの政権交代は、地位協定を考えるにいい機会なのです。
もし、日本海で中国や北朝鮮との衝突が起きたら、アメリカはどこまで介入してくれるのでしょうか。
リスクを承知で日本の診方をし、軍事介入までしてくれるのでしょうか。
今、詰めておかなければ、日本の明るい将来は見えてきません。
外務大臣が、懸命にコロナ対策に奔走している日本に不安を覚えるのは私だけでしょうか。
悪いとは言わない、しかし、他にいないのか、今、誰がやるべきなのか、誰も疑問を持たないのか。
コロナのせいにして、何もかもか、ずれてきている気がしてなりません。

お久しぶりです。

見慣れぬところからアクセスがあったので驚きました。
http://seesaawiki.jp/higaisyanokai/
懐かしい商材ですね。
自分は2013年は年300万円、2014年は年400万円にしかなりませんでした。
絶望し離脱しました。
各所で絶賛されていますが思ったように収入にならず詐欺商材だと思いました。
こちらのネットビジネスのほうがいいですよ。
2015年は年1000万近くになりましたから。

集団訴訟の件について

http://seikatublog.com/?p=763様よりご協力いただき、当サイトを紹介していただきました。

ご協力いただける方のご連絡おまちしております。

いよいよ参議院総選挙がスタート

いよいよ7月後半には参議院選挙がスタートします。

皆さんは支持政党などはありますでしょうか？

私もそれまでは政治には全く関心ありませんでしたが、株を始めると同時に不思議に政局情勢はチェックするようになりました・・・。

今回の総選挙の状況を見る限り波乱もなく自民党が圧勝しそうな勢いです。

気になる株価ですが総選挙前に既に1万5千円台復調の兆しが見えてきていますが、ここから更に上がって上を目指すのか？はたまたもう一回下がって調整に入るのか？全く動きが予想できません。

個人的にはもう一度下がってもらい買いといいたいところですが、今回はもうすでに仕込みが完了し、海外系の投資信託を100万円分思い切って購入いたしました。

是非とも自民党には圧勝してもらい、総選挙後は更なる上の数値を目指して上昇して欲しいところですね。

7月の商材の目標金額は80万円です！！

いまのところ順調に来ており、スムーズにいけばひょっとしたら90万円の大台に行くかもしれません。

目標の月収100万円まで後わずか、暑さにめげず頑張っていきましょう！！

6月もいよいよ後僅かとなりました

今年の梅雨は雨が多く蒸し暑い日が続いてますが皆様いかがおすごしでしょうか？

外の暑さと比較して日経平均は冷や汗ものの値下がりが続いていますが、いまだ大きな暴落もなく明らかに調整段階に入っており、絶好の仕込み時となっています。

これをキッカケにこれから株を始めようと思っている人は積極的に仕込んで見てくださいな。

初めての人が日本株に手を出すのはあまり賢明とはいえませんが、月配当有りの投資信託を上手く底値で拾う事ができれば、不労所得による貯金暮らしも決して夢ではありませんよ。

次の大きな目安となるのはやはり参議院選挙でこちらは現在のところ7月中旬に予定されており、こちらの結果が出るまでにはなるべく最初の仕込を終えておくのがベストです。

そして更に目安となるのが、9月に行われる2020年オリンピック開催地決定で、現在東京も立候補しているだけに、東京が選ばれるかどうかは大きな節目となってきます。

当然のことながら東京オリンピック開催が決まった場合、株価は大きく値上がりすることになりますが、その中でもオリンピックに関連性がある銘柄をいかに探す事ができるかどうかが大事になってきますよ。

是非皆さんも知恵を絞ってオリンピック銘柄を探してみてくださいな。