新型コロナ

過去は風化していく。
あれほど苦しめられた新型コロナも、次第に過去のものとなっていっているようだ。
あの時は大変だったね、と笑っていては、我々に未来はないと思う。
振り返ってみると、ターニングポイントがいくつかあったと思う。
世界のコロナとの戦い方は、大きく二つに分けられたように思う。
中国のゼロコロナのような政策。
国民の行動に強い制限をかけた。
人権や自由を侵害してまで感染拡大を抑え込もうとした。
反してスウェーデンでは、自粛の要請も出さなかった。すべてをほったらかしにした。
日本では個人の自制心に頼り、自粛の要請をし、よく言えばバランスを取り、悪く言えば中途半端な政策に終始した。
面白いのは、これである程度の成果が上がったということだ。
狙ったのかどうか、判断のしようはない。
だが、結果がすべてであるというなら、評価していいだろう。
ワクチンの効果もあり、ウイルスは弱体化の様を見せ、終息に向かっている。
未知なる敵と手探りで戦った訳で、どうしても結果論となってしまうが、日本は勝ち組かもしれない。
ただ、将来への修正は必要だろう。
一つ私が気になるのは、この騒動で前線で戦った人たちは医療関係者だろうが、注目すべきは保健所職員ではなかろうか。
この保健所職員が、大きく振れたと思う。
絶望的な状況の中、懸命に戦った者もいれば、早々に敵前逃走した者もいた。
所長級の者をはじめ、コロナ過で退職した事例が報告されている。

公務員の数は、条例で決められているのだ。
かつて小泉政権下で、公務員削減の動きが始まった。
長引く景気低迷の中で、公務員の定数は減少を続けているのだ。
少ない定数を補填するため、臨時職、非常勤で補ってきた。
公務員は質、量ともに劣化しているのだ。
この悪影響が、今回のコロナで露見したと思うのは私だけだろうか。
あまり報道されていない。
しかし、役人が国を支えているのは事実なのだ。
行政にしかできないことがある。
このことは、我々は忘れてはいけないと思う。
政治家など、選挙に負ければ無価値なのだ。
長きにわたって私利私欲なく、民のために尽くす政治家は少ない。
民主主義で政治を維持していくためには代議員制は最も有効だろう。
しかし、この制度を支えるのは役人だと思う。

次、何か、我々国民の生活を脅かす災厄が起きる前に、国の土台を見つめなおす必要が、私はあると思っている。

物価上昇

異常な物価上昇は国民の家計を圧迫し続けている。景気は緩やかな回復傾向が続いているようだが、業種間での格差が大きくなっているようだ。
コロナ過から脱却したことでサービス業は活性化しているが、人材不足に悩まされている。
いったん削減した雇用は、いざ元に戻そうとすると、かなりの無理をしなければならない。
業種をまたいで雇用の取り合いとなっているようだ。
自然と人件費は上昇し、これは他業種にまで波及し、雇用側を苦しめている。
もともと人で不足であった、医療、介護、福祉、保育などの分野では、人材が他業種にとられ、さらに苦しめられているようだ。
そこに介入してくる、人材派遣業、人材紹介の業者は、弱みに付け込む形で派遣の時給がうなぎ上りになっているようだ。
働く側も、縛られず、自由に職場を選べる派遣という働き方になじむ人が多いようだ。
しかし、余力を持っていないところは、高騰する人件費でつぶされる。
資本主義経済の中では常に競争しているわけで仕方ないのだが、どうも最近はひずみが大きくなってきている気がする。
介護や保育や福祉、どちらも弱者を相手とするサービスだ。
手軽な働き方は、責任感が希薄になる。
結果として重大事故につながるのではないか。
こういうひずみは、突然バランスが崩れる時が来る、これが怖いのだ。
安易な働き方、安易な関係での雇用、これでうまくいっているうちはいいだろう。
しかし、経済は上下する。
内閣の支持率も低下気味だ。
何かのきっかけで、政治と経済がひっくり返り混乱する時期が近付いている気がしているのだ。
こんな混乱を望み、そこに台頭しようとする勢力は存在する。

私たちは、とにかく目先の利に動いてはいけないのだ。
いかにも自分についた方が得になると説く者がいるだろう。
安易に乗ったらあとで痛い目を見ると気づかなければいけない。
これまで、原油をはじめとする資源の高騰、半導体などの原材料の不足、長引くウクライナ紛争に対する不安、あらゆる混乱する要素が多かった。
これが回復していくはずだという期待、そして、それが裏切られた時の失望。
批判は無策であった政治へと向かうだろう。
そしてその混乱の中には、救世主が現れがちだ。
偽物も現れる。
必ず、私達ならうまくやれる。
失われた生活を取り戻してみせる。
果たしてそれは実質を伴っているのだろうか。
レトリックではないのか。
しっかり見極めなければいけないだろう

安部元首相殺害

安部元首相殺害の件について、特に言うつもりはない。
残念であり、犯罪に対しては厳しく罰せられるべきだし、再発を防ぐ措置が必要であろう。
ここで、クローズアップされるのは、旧統一教会である。
政治家と宗教法人の結びつきというものをしっかり考える機会とするべきだと思う。
私個人は、政治と金、については考えは甘いほうだろうかと思っている。
政治活動にはお金がかかるものだと知っているからだ。
金次第というのはどこの世界でも一緒なのだ。
そういう社会が問題なのだと言われれば、そうであるが、そう簡単に変えられるものではない。
政治家の先生方は、選挙に勝てなければ始まらないし、選挙には金がかかる。
どうしても、政治と金は結び付く。
少しずつでも変わってくれればとは思う。

政治と金の関係がある程度容認せざるを得ないとしても、歯止めは必要なのだ。
法律では、政治家個人への献金は禁止されている。
しかし、その個人の後援会や資金管理団体へ献金するなら認められる。
ただ迂回させれば特定の先生へ見返りを期待してお金を送れるのだ。
そして、集まったお金は組織活動費として処理され、それ以上の報告義務はないのだ。
集められた政治家個人が何に使おうが見えてこない。
2019年の記録では、自民、国民民主、日本維新、社民、れいわの5党で、この使い道のわからないお金が計22億円となっている。
与野党関係なく、資金供与を受けているのだ。
なんで、国会で追及などできようか。

政治活動へ献金することは、社会貢献であるという考え方は確かにあると思う。
しかし、何の見返りも求めず、何故政治団体に献金をする。
社会貢献のためであれば、他にお金の使い道はたくさんあるのである。

今回、旧統一教会と関係を持つ議員が浮かんできている。
そのことについても、メディアの扱いは低浮上にすぎる。
カルト教団の定義は難しいが、いろいろと問題視される団体ではないか。
何らかの形で政治家と結びついている。
恐ろしいことではないか。
追及されれば、政治家は、「政治資金規正法に従い適正に処理し、その収支を報告している」「支援もないし応援もされたことはない」で終わらせようとする。
政策に賛同してもらったから、お金をもらってるんで、それの何が悪い、という考え方であろうか。
旧統一教会だけではない。
5万円以下であれば、記載の必要のない献金のルールである。
会員などを抱える胡散臭い組織には、最高に簡単な抜け道ではないか。

政治と金の結びつきは、ある程度諦めねばならぬ問題でもある。
しかし、社会に悪影響を及ぼす団体との結びつきは断固絶たねばならない。
私の考えであり、当たり前のことだと思う。

もっと、明確に収支の見える仕組みづくりは必要だろう。
しかし、それを立法化するのは、それをさせたくない議員である。
この機会に、市民レベルの取り組みとして、この問題をどうにかできないであろうか。