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韓国との関係

やっぱり韓国とは、うまくいかないのですね。
泥沼にお互い足を突っ込んで、消耗していくのでしょうか。
やり方や、一方的すぎる主張も、たぶん韓国が悪い。
しかし、国同士の関係は良い悪いで説明できるものではありません。
正義に敵対するものは何か?
まさか、「悪」だと胸を張って語る政治家、官僚などはいないでしょうね。
いたら頭おかしいですよ。
正義の敵は、別の正義です。
韓国には韓国に言い分がある。
いかに正当性を欠こうとも、引くに引けない。
歴史問題を繰り返し蒸し返し、国際関係を悪化させようとする勢力は、どこの国にもいる。
そんな勢力を押さえこむことも出来ない韓国の国政。
まんまとそれに付き合うことになった日本。

私は日本が謝罪することはいいと思う。
アメリカが原爆被害者に謝罪してほしいと願うのと同じです、いいじゃないですか。
しかし、お金を払う必要はない。
日本は十分賠償金を韓国という国に払っている。
戦争被害者が賠償を求めるべきは韓国国家です。
日本は不当な要求に対して、「バカじゃないの?」遠まわしにそう言い続ければいいと思っていた。

だいたい慰安婦と呼ばれる人、存命は数十人です。
徴用工問題で訴えられているのは私企業です。
何で、国同士のケンカにならなければいけないんですか。
常識の通用しない相手には、主張をくり返すだけで事足りる。
日本政府はそうするだろうと思っていた。
たしかに日本企業は守らねばならない。
バカにされっぱなしで、世論の手前もある。
そして、対抗措置に踏み込んでしまいましたか。
これから先、どうなるのか読めなくなった。
正直、私も日本政府の姿勢がいいのか悪いのか分からなくなりました。
ただ、今後も日韓関係な冷え続け、経済的にいろんな影響が出てくるでしょう。

今の韓国を治めるのは左派政権です。
文大統領は、中国、北朝鮮に近い。
懸念するのは、今後韓国が左に近寄っていくこと。
日本は安倍政権発足後、右に傾いています。
右や左と、簡単に振り分けるのはよくないかもしれませんが、歩み寄れないでしょう。
弱い国日本は、アメリカとの関係に頼るしかないのですが、トランプ大統領は信用できない人物ナンバーワンです。
今後、文政権の起死回生の一手は、統一挑戦への道筋へ進むかもしれません。
アメリカは、別に反対しないのではないでしょうか。
中国の干渉を抑え込めれば、悪い話ではないのです。
北の坊やの体制、身分を部分的にでも認めてやればいい。
北朝鮮の安い労働力、ほぼ完成された軍事兵器は、「中国に渡さない」でさえあれば、利用価値があります。
その時が来れば、米中は、うまい具合に取引するような気がします。
そこでは、日本のことなどどうでもいいことでしょう。
日本が、土壇場で孤立しないことを祈るしかありません。

参議院選挙の結果について

参院選が終わりました。
まあ、特にサプライズもなく、こんなもんだろうなという選挙でした。
NHKから何とか、という政党から当選者が出たのだけは驚きではありました。

私は期日前投票しました。
投票日当日は、家人に付き合って、また投票場に行きました。
まあ、それぞれちょっとの時間しかいなかったのではありますが、見事に若い人の姿は見かけませんね。
政治に興味がない、失望している、からなのでしょうか、投票に行かない人は多いようです。
票は平等に与えられています。
言い方が悪くなりますが、もはや生産性などとっくにない、明日をも知れぬ高齢者たちも同じように1票を持っている。
世の中不思議なもので、これから長く生きるであろう若い人の方が命には執着がなく、どうせ先の長くない老人が必死に死を遠ざけようとする。
お金が必要な人ほどお金に無頓着で、いっぱい持っている人ほど、自分の金に執着して、財産が目減りしないか必死になるのです。
これからの日本を守ってもらわなければならない若年層が政治から離れていき、年寄りは政治にすり寄りすがろうとする。
1票を取るために、政治は高齢者に手厚く、若者から遠ざからざるを得ない、ますます若者は政治から離れていく。
どうしようもない悪循環に陥っています。
これを断ち切るために、センセーショナルな言葉や行動で注目させようとする、またはタレントを擁立したり宣伝したりして票を稼ごうとする政治にもげんなりしてしまいます。
投票に行く、という最低限度の権利と義務を放棄しながら、政治を批判する資格はない。
境遇をなげき、その責任を他に転嫁する前に、まず参加して理解しなければいけない。
こんな当たり前のことを、教えてあげなければいけません。

今の日本は、自分たちが作ったという自負のかたまりである年寄りたちが、既得利権を守るためにかつぎ上げた政治家によって運営されているのです。
しかし、それを分かっていて、何か変えようという勢力も誕生します。
そのパワーのベクトルが常に正しい方向に向いていれば問題ないのですが…
山本太郎氏などは、まだまだ大きな力とはなりえていない。
しかし、今後、どう化けるかわからないし、このユーチューブなどの手段が豊富な時代に、違うデマゴーグが現れるかもしれないとも思います。
それまで政治に無関心である人たちを、うまく取り込むことも可能です。
山本太郎氏を悪く言うわけじゃありません。例に挙げたまで。
今の新しい勢力は、マイノリティを救う、ということに突出し過ぎている感があります。
国政全体については語っていません。
私はそんな力をすべて受け入れもしないが、全否定もしない。
自分の価値観に沿う部分だけを支持します。
しかし、世の中は、「これぞ神!以外は排除!」などという方向に動きがちであり、このネット社会ではその危険性は大きい。
安易な方法、上手な方法を用い、未発達な若者の心を掴む為政者が現れるかもしれない。
その前に、危機感を持って、正しい手法で、組織票を得るために経団連に寄りそうでもなく、ポピュリズムに走らず、将来のビジョンを説くことで支持される政治家が現れてほしい。
そして、古い政治と、新しい勢力は、穏かに、しかし速やかに攻守を後退してほしい。
焦りを感じるのは、若くもなく、年寄りでもない、中途半端な私の杞憂でしょうか。

社会保障費をめぐる、不都合な現実

国のお財布事情がどうなっているか、きちんと知っていますか?
なんかしらん、借金が増え続けている、ってことくらいは聞いたことがあるでしょう。
ヤバいという人もあれば、心配ないという人もいる。
実際、日本株式会社の収支を把握している人は少ないんじゃないでしょうか。

まず、国の予算ですが、今年度の支出予算額はざっと100兆円です。
これに対して税金による収入は40兆円。
じゃあ60兆円はどこから持ってくるのって話ですが、これは国債、つまり借金によって賄われます。
さて、支出の100兆円ですが、このうちの25兆円は国債費、つま借金している分の返済に使われます。
うち9兆円は利息です。
これだけ見ると恐ろしい赤字経営ですね。
今年は60兆円借金して、16兆円元金返済、利息に9兆円支払う。
しかし、潰れなきゃいいんですよ。
別に、借りる額も返す額も、国が勝手に決めるわけで、無理して返せとも言われないし、差し押さえられることもないし。
借りているのも大部分国民ですから、返してもらえないって時は日本自体が終わり、一蓮托生です。
貸している方が偉いわけでもないんです。
どんなに借金が膨れていっても、経済成長が続いていけばいいんです。

問題は金額の大きさでも、ヤバいくらいに右に傾いたバランスシートでもありません。
だいたいが、今申し上げているのは一般会計と呼ばれる分の話。
国民に公表される、この一般会計のほかに、特別会計と呼ばれる不思議な制度がありまして。
何に使うのかよく分からない予算が別に200兆くらいあるんですよ。
この話を持ち出すと面倒なのでやめます。
問題にしたいのは、予算の内訳です。
100兆円のうち、25兆円は借金返済に使うというのは分かりました。
残りの内訳で、厚生労働省の予算が32兆円あるんですよ。
何かとうるさく言われる防衛費で5兆円なんですから、どんだけ大きな予算ですか。
32兆円は、医療、介護、福祉、年金といった社会保障費として使われます。
この社会保障費は、必要なのですが、生産性はあまりありません。
日本経済に与える負担は絶大です。
実際、消費税を8%から10%にしようかどうしようか、と騒いでいるレベルじゃないと思うんですけどね。

この膨大な社会保障費。
これもひとつの利権であり、使われ方に疑問を呈したい部分が大きいです。
何で、こんなに薬ってバカ高くて、それが大量に使われなきゃいけないんですか。
政と官、そして医師会や製薬会社、その他諸々の団体、企業が混ざり合って関係を構築し、誰も手出しできないシステムがつくり上げられているような気がしてなりません。
介護老人保健施設という介護保険適用の介護サービスがあります。
介護従事者の賃金水準が低いと問題になったことがありますね。
確かに現場の介護職の給与は安いです。
しかしこの介護老人保健施設、医師を最低でも一人置かなきゃいけないのです。
治療といってもたいしたことのできない、高齢者施設。
だいたい現役を退いた80過ぎの医師の再就職先であったりします。
医師がいないと営業できないシステムです。
医師会が斡旋してくれるので、施設は年収1,500万、2,000万で雇わざるを得ない。
ほんの一例です。
社会保障費をめぐる、不都合な現実は、私が知る限りでも、どれだけでも文字で紙面を埋めることが出来ますよ。
まずはこの、財源の覚束ない社会保障費をどうにかしないと、本当にまずいと思うんですけどね。
若者や子どもたちが絶望する未来にしてはいけませんよ。
厚生労働省予算、誰か、この巨大で真っ黒な箱を強引にこじ開けて、整理してくれませんかね。

政治献金

私はね、日本の政治をダメにしている一番の原因は、政治献金だと思うのですよ。
これ、何のためにあるのですか?
何で政党や政治家にお金を払うのですか?
世の中をもっとよくしてもらいたいから、応援するためにお金を払うという趣旨でしょうか。。
まあ、個人献金はそれで、許されるのかなとも思います。
しかし企業や団体が献金するのって、何のためですか。
見返りを期待して行われるのでしょう。
慈善事業に寄付するのとはわけが違います。
社員には特定の政党、政治家を支持する自由、指示しない自由があるのですよ。
社員の努力によって稼いだ会社の大事な金を、たとえ余っているのだとしても、社員に還元しないで勝手に政治献金とする。
会社って、基本的に役に立たないことにお金は使わないです。
会社に役に立つ政策を実行してくれるなら献金しますよ、という考え方なんでしょ。
私はあまり頭がよくないから、こういう政治献金と賄賂の違いがよく分からないのですよ。
誰か教えてください。
政治資金規正法とかの話はやめてくださいよ。
こんな抜け道だらけの法律で説明されても説得力はないです。

政治と金の問題は、明らかにされにくいです。
ロッキードや佐川などは、特例です。
たまにバレちゃう運の悪い政治家は、責められます。
対立政党は、国会で追及しますが、追及する側も、「バカだなあ」とか、「かわいそうに」とか思いつつ、明日は我が身と気を引き締める気持の方が強いのではないでしょうか。
マスコミも扱い方にはデリケートにならざるを得ない。
メディアのほとんどにはスポンサーがついていますから。
彼らも何らかの形で政治とは金銭関係で結びついている。
「あんまり、藪を突っつくのはやめときましょうね」、これが暗黙の了解ではないでしょうか。

もはやお金関係と失言関係は、慣れてしまってあまり反応する気になりません。
安倍内閣もあまり気にしていないのではないですか。
だいたい安倍さんの人事は、「義理を通す」です。
自分を支援してくれた人、助けてくれた人を重要ポストにつけてあげます。
あんまり資質にはこだわっていないようです。
当然、やがて個人の問題が表面化してくる。
その時は、申しわけないけど仕方ないねと、更迭する。
義理は通したから、と次の入替人事で、何とかなっていくのです。

もし、政治献金が全くなくなっても政治が動いていくなら、もっと国はよくなる気がします。
たとえ、お金を受け取っても、企業から受け取った金をうまく、広く人のためになることに使ってくれるのならいいのですけどね。
そんな政治家も、いないことはないですけどね。知る限り過去に数人は…

そう言えば、企業献金はおろか政党交付金も受け取らずに、新聞売上と個人献金だけで運営している政党がありましたね。
はい、共産党ですね。
私は共産党は支持しません。はっきり言って嫌いな点が多いです。
しかし、この政党、ちょっとは見習ってもいいところがあるのかな。
何事も、すべてを否定せず、認めるところは認めてやろうじゃありませんか。
何でもそうですが、すべてを否定せずに、学ぶべきところは学びたいものです。

参議院選挙がちかづいてきた 

そろそろ参院選に向けて、気もそぞろの政治家さんも多いことだと思います。
今後の日本の方向性を占う選挙になりますので、立候補予定者だけでなく、各政党関係者は落ち着きをなくしておられるのではないでしょうか。
難しいですね。
解散による衆参ダブル選挙もうわさされてきました。
やめてくれ、というのが率直な意見です。
景気の先行きが不安なので、多くの人が浮足立っている。
言わせてもらえば、景気の後退は、そろそろそういう時期だということで、政治が変わったからって動きません。
グローバル化した現代では、アメリカ、中国の動き次第で、世界の経済動向はコロッと変わってしまいます。
政権交代などで、期待感から一時的に好転しても後でかえって悪化します。
選挙関連の駆け引きで、下手に混乱させるのは、勘弁です。

とにかく、今の日本の政治は、与党自民党がいい悪いじゃなく、野党がひどすぎます。
果して、選挙になったとして、一時的に立憲と国民は仲良しになるのでしょうか?
維新も共産も共に手をつなぐのでしょうか?
それでもいいですが、で、どういう政策を打ち出せるのか、楽しみです。
これといった政策も出せず、また加計や森友を持ち出して批判のみに終始するようなら、もう野党はいりません。
もう存在価値の見出せない野党はいっそ解体した方がいいような気がするのです。

「二大政党制」これがどう考えても、健全な形態です。
戦後の自民党主体の日本の運営は、とにかくアメリカの意向に沿う、というものです。
安倍政権もとにかくこの路線に乗っています。
構造改革、基地移転、外国人労働者受け入れ、……
北方領土も何でロシアから返してもらえないか、考えたことありますか?
日本ロシアが本気で条件をすり合わせていけば、もっと現実味が出ていいと思いませんか?
北方領土を日本に返すということは、アメリカのものになるということと同義です。
ロシア「エトロフに基地を作ろうと思ったりしない?」、日本「米軍の?そんなことさせませんよ~、約束しますよぉ」、ロシア「ふーん、そっかぁ、まあ考えとくわ」
こんな会話が裏で続いているんじゃないですか。

あまり日本人は気づいていないけど、日本はアメリカの属国と言われてもおかしくないのです。
日本の技術力は、世界トップクラスではないのですか。
なぜ、日本は飛行機をボーイング社から買い続けなければいけないのでしょう。
なぜ、ほぼすべてのコンピュータでウインドウズやアップルを使い続けなければいけないのでしょう。
ためしにちょっと作ってみる能力もないんでしょうか。
中国が立ち向かっても苦戦しています。
日本など、簡単にひねりつぶされるからこうしているより仕方ないのかもしれません。
しかし、頑丈な政策が基盤にあり、アメリカにNOといえる政治を展開できる政党が現れたら、とても素晴らしいことだと思うのです。
そこではじめて、憲法を、国防を、議論できる。
とにかく、自民党が下野しても安心できる日本になってほしいのですが、夢でしかないのでしょうか。
共産党一択のヘゲモニー制の国の方がまだましじゃないか、という気までしてくるこの頃です。

米中関税戦争

米中の攻防が激しくなってきました。
貿易関連のトランプ流と呼ばれる強気の交渉はどういう結果を招くのか、予想がつかない面は確かにあります。
高い関税をかけるということは、自国に対しても大きなダメージをもたらすことにもなるもろ刃の剣。
果して、トランプの行き過ぎとも思える保護主義はいいのか悪いのか。
答えが出るのは、まだ先のことでしょう。
しかし、こういったアメリカのやり方は、今に始まったことではないのです。
過去、日米貿易摩擦が深刻化した時、日本製品が優秀なせいでアメリカの失業者が増えているなんて理由で日本は大変な圧力を受けました。
結果、自動車などは、電子部品などだけアメリカに輸出して、アメリカで製造するなどというご機嫌取りをしなければいけなくなっています。
しかし、ご機嫌取りをしながらでも、日本は発展し続けてきた。
要は能力次第なのです。

これまでアメリカと中国は、お互い片手でこぶしを振り上げあいながら、机の下でもう片方の手を握り合うという関係が続いてきました。
どうせ脅しだろう、適当なところで妥協するのだろうという予想を覆し、米中どちらも引かず今後、消耗戦へと突入していく様相です。
トランプの一番の目的は、自身の再選を果たすこと。
引き下がらない強気の姿勢を示し続けることは、選挙戦に有利です。
トランプは今のところ、何においても、実はごたごたの解決に積極的だとは思えません。
問題を長期化させようという意図が、私には見えるのです。
「自分が再選されなければ、山積みの問題は棚上げされ、アメリカは一気に押し込まれるぞ」、そうアピールし続け、2020年の選挙が終わるまであらゆる場面で、米国の持久戦が続くでしょう。
中国も妥協はできない。
ハイテク産業を中心に世界の覇権を握りたい中国、何が何でも阻止して中国を弱体化させたいアメリカ。
中国の経済は、成長を遂げながらも不安定です。
もし、中国経済のバブルが急に弾けたら、その時、中国の5G技術が世界のスタンダードとなっていたら、GDPがアメリカを抜き、世界第一位となっていたら、世界は大混乱に陥るかもしれません。

日本の立ち位置はどうすべきなのでしょう。
いろいろ意見はあるのでしょうが、やはりどっちつかずの態度を取り続けるのが利口でしょうね。
安全保障の点でアメリカとは仲良くしなければいけない。
しかし、経済は別問題です。
日本は、中国、韓国と衝突するべきではない。
経済的にはこの3国の関係は重要です。
いうべきことは大いに言っていいと思いますが、対決していいことはないのです。
徴用工問題に関して「やられたらやり返せ」的なことを言う人は政治家も含めて多いです。
日本が強硬な姿勢を取れば、経済的に韓国が受けるダメージは大きいでしょう。
国際的に韓国を孤立させることも可能かもしれません。
しかし、それで日本も無傷ではすみません。
本気で斬りつければ、返り血を浴びるし、相手も無抵抗ではいない。
こんなことすら考えられずに、無責任に発言するバカはすぐに退場していただきたい。
経済的損失を計算して、冷静に判断しなくてはいけません。
別に信頼関係を構築維持する必要はないんです。
しかし、アジアの関係のためには本気のケンカはできない。
アメリカの言いなりにならなければならないのは、いわば日本の宿命みたいなものです。
これをどうにかしなければ、などと今さら言っても、現実的ではありません。
お友達だからね、と間を取り持つふりをしながら、状況を見続けることです。
誰かが破滅しそうなときは、素早く手を引く準備を怠ってはいけません。
たまには強気な事を言ってみたり、でもへらへらと持ち上げてみたり。
情けない、などと言っても、こんな弱い国にしてしまった先人たちを恨みながら、そうするより仕方ないのではないでしょうか。

資本主義

資本主義社会の中で、経済的な不平等は絶対になくならない。
政治と経済は親密に結びついています。きれいごとを言っても仕方ありません、政権運営で重要なことは、国民の反感を大きく買わぬ程度に格差社会を進めていくことなのじゃないでしょうか。
バランスが崩れた時に、政治がうまくいかなくなります。
どうも最近の安倍政権は、行き過ぎ傾向ですね。
足を引っ張る者も多いです。やはり驕っているのでしょうね。
現政権の寿命もそう長くないのかもしれません。
いつごろ、どういうかたちで終わらせるのか、その段階に差しかかっているのかもしれません。
残念なのは、どうしても、野党にまかせようという気になれないこと。

今の野党勢力には、資本主義国家を運営することは出来ないと、私は思います。
私は、社会主義を完全否定するものではありません。
経済的に平等な社会は、悪くはないと思います。
贅沢とは無縁だけど、毎日夕方7時には、家族みんなで食事を囲む、「貧しいけれど、楽しいわが家」。
皆同じ生活をしているなら、別に貧しくもありません。
同じような仕事量を与えられ、同じような賃金をもらい、同じような娯楽を楽しむ。
広い家もない、高級車もない、海外旅行もない、そのかわり、ノルマや時間外労働に苦しめられて仕事することもない、必死に子供にお金をかけて高学歴を与えなければならない理由もなくなる。
幸せな社会かもしれません。
しかし、実現できるはずありません。
分かっていながら、格差社会だけを問題にし、不平等を政権の責任として攻撃する。
たとえ、今の野党が政権を奪って、もし本気で彼らの唱える社会を実現しようとするなら、財界と天下り先の確保に熱心な官僚の反発を受けて、崩壊するのは目に見えています。
結局国民が失望して終わるだけです。

せめて我々は、監視しようではありませんか?
大きく政治形態を変えることは出来なくとも、一つ一つの行き過ぎた社会の動きをけん制することは出来ます。
憧れられるべき成功者は、おおむねストイックであり、自分を厳しく律しているものです。
企業の目的とはなんでしょう?
利潤の追求でしょうか。それはもっともだと思います。
しかし、その先にあるもの、正しい企業理念とは、社会への貢献にあるはずです。
いいものを作り、いい人材を育て、適正に稼いで、その利潤の一部を社会に還元する。
資本家の豊かさは、多くの労働者の働きのおかげであることを忘れてはならないはずです。
乗りもしない高級車を何台も保有したり、芸能人と付き合ったり、派手に露出する事を好む経営者もいますね。
最近ある企業の最高経営責任者は、膨大な額を私的に流用した疑いで、逮捕拘留されましたね。
経営者なりの重圧に苦しんでいる対価として、ある程度の贅沢は許されるとしても、それが誰かから搾取したものであると自覚しなければいけないはずです。
政治家も同じです。
彼らの地位は多くの国民の期待の上に成り立っているはず。
既得権益者と結託し、その利益を守るために奔走し、見返りを得る者があれば、私たちは見過ごしてはいけないのです。
最近、一部の政治家の傲慢さが目立つようになりました。
あい変らず続く不適切発言。
しかし、これらにいちいち反応するのも馬鹿馬鹿しい。
言っていいことと悪いことの区別も付けられない無能者は、とっとと去ってもらえばいい。
それよりたちが悪いのは、今の時代の支配者層であり続けることしか考えない人達です。
その中には、言葉も世渡りも上手な人が多いです。
目立つ言葉狩りや、SNSの炎上にばかり騒ぐのではなく、彼らの発言や行動から透けて見えるものに注目したいものです。
自分たちが去った後のビジョンを考えられる人でなければ、為政者となってはいけないのですから。
驕れるものは久しからず。理解してもらわなければいけません。

新元号

新しい令和の時代がはじまりました。
元号は何でもいいでしょう。
この令和の時代がはたして、よかったのか悪かったのか、それはあとの時代に判断されることです。
しかし、予想をするなら、厳しい時代になるのかもしれないな、と私は思っています。
一番の理由は、少子高齢化です。
はるか昔に予想できていたのに、何でこうも手を打てなかったんでしょうね、この国は。

平成の時代を振り返りましょう。
変わらない自民党政権の時代です。
途中で、何となく時代の流れに乗って、細川護熙氏をかつぎ上げた日本新党が取って代わり、ちょっとかき混ぜます。
彼らが空中分解して、自民党政権を強化させます。ナイスアシストでした。
ここで強大な力を持った小泉政権が一気に日本を格差社会に変化させます。
さすがに、国民の不満が高まり、自民党政権は一時崩壊。
また、何となく時代の流れに乗って、民主党フィーバーが起こり、この勘違い政治家集団によって(すべての民主党議員がそうだとは言いません)、日本は混乱します。
徹底的に国民の不信を買った民主党のナイスアシストにより、また安倍政権という強大な自民党政権が生まれました。
安倍政権は上手にやったなというのがこれまでの印象です。
だいたい、たいしたことはやっていないのです。
アベノミクスって、そんなにすごいことですか?
冷静にみれば普通の政策です。
これを、革新的な景気対策だと宣伝する政府、うまい具合に乗っかって成功だ失敗だと騒ぐ野党にマスコミ。
こうやって、うまく目くらましして、重要事を先送りにした、議論を避けた、国民の関心をミスリードした、これが平成の自民党政策です。

私は、アベノミクスくらいで日本経済がうまくいくとは思えません。
日本は資本主義国家です。
資本主義って、何か知っていますか?
貧乏人がいるから、金持ちが存在できる社会なのです。
過去、先進国は、途上国の安い労働力を使ってきました。
安く作って高く売る、資本主義の原則です。
先進国で高く売られた服の報酬は、本来途上国の労働者が受け取るべきものですが、この利益を移動する(搾取する)ことで経済はうまく動いたのです。
虐げられる印象の途上国ですが、経済格差があるから、途上国の国民も先進国の仕事をすることで、自分の国より高い報酬を受け取るとり満足できたのです。
しかし、グローバル化が進みました。途上国にも優秀な人材は育ち、彼らはその才能を自国の発展のために使うようになりました。
世界の経済格差は縮まったのです。
じゃあ、経済をうまく動かすにどうするか。
世界の先進国は、自国に経済格差を作ることを選んだのです。
日本では、小泉政権が頑丈だったため、労働者派遣法の改悪などで、非正規労働者を大量に生産し、うまく経済格差を形成させました。
多くの国民は不幸になりましたが、こうして日本経済はしのいできたのです。
貧乏人がいないと成り立たない資本主義経済。
この逃れられない原則を、誰もはっきり言わずに、政治経済を論じてきた気がするのです。
経済対策によって、景気全体を底上げして国民生活を豊かにすると、まやかしの政策でごまかしてきた与党。
経済格差を是正するべきと声を高く上げながらも、その先のビジョンを語らない野党。
ツケがもう、限界にきているのじゃないでしょうか。
さらに追い打ちをかける高齢少子化による生産性の低下。
令和時代の先行きの暗さに慄然とします。
絶望していても仕方ありません。これからの日本はどうしたらいいのか、考えなくてはいけません。

国家意思について

国家は、個人と同じように意志を持ち、行動すべきだと思います。
現代の日本という国はあまりに意志が薄弱で、国家意志など無いに等しいと思われるのです。
国家の意思決定は国民の総意によってなされるべきものです。
大統領は、国民一人一人の選挙によって選ばれた国民の代表です。
大統領の権限は、国民の総意であると言えるのです。
日本のように、明確なリーダーを持たない国は、国の意思決定を「世論」に頼らざるを得ません。。
しかしながら、いったい日本の国民の中に、政治的に冷静な判断をできる人がどれだけいますか?
世論は不安定過ぎるのです。
選挙権は平等に与えられています。
しかし、政治には興味ない人、話の上手な人に何となく同調してしまう人、挙句の果てには、顔が好みのイケメン議員だから支持しようか、なんて考える人もいるのです。
結果、そういう適当な人たちの政治的関心は、一部の頭のいい人たちによってうまくリードされ、、世論はつくられていきます。
情報の一部だけを流布する。
一部を誇張して伝えることで全体像を隠す。
世論を誘導することは、現在の安倍政権下だけではなく、長く続けられてきたことです。
国を自分たちの都合のいい方向に動かすということは、財界政界の権力者にとって、最も重要な課題なのです。
最近の勤労統計調査の不正問題は、珍しく表面化しました。
あれは、へたくそ過ぎでしたね。
リサーチを作為的に行うなんてことは当たり前のことで、気にかけるほどのことでもないと思っていた官僚たちがしくじった結果、珍しくニュースになってしまいました。
強い基盤を築いている自民党政権でも、情報操作によってブレる世論のご機嫌を取りながらの政権運営なのです。

日本にはリーダーが存在できません。
こんな状態のなかでも、国家の存亡がかかる局面がいずれ来るのではないでしょうか。
ポピュリストたちが一気に台頭するかもしれません。
特定の圧力団体を基盤にもった政治家は、その団体の利益を尊重するでしょう。
有事のとき日本に、真に国を救おうと考える政治家がどれだけいるのでしょうか。
局面に立たされた時、真のリーダーを持ちえない日本は、バラバラになるかもしれません。
もしかしたら、リーダーが現れるかもしれません。
しかし、緊迫した状況下にあらわれたリーダーは、時として危険です。
ヒトラーも、ドイツ国民の圧倒的な支持を得て選挙で選ばれたリーダーでした。

まだ、平和であるこの時代に、少しでも、日本を守る努力をしていくためには、憲法改正を真剣にすすめていかなければいけないと私は思うのです。
やはり日本を統治するのは憲法です。
日本を正しい方向に導く指針として、時には誤った方向を向かおうとする為政者のブレーキとして、真にふさわしい憲法づくりを考えていかなければいけないのではないでしょうか。
国民を他国にさらわれても、助けにも行けない国、社会主義国に囲まれて、なめられて、何もできずアメリカにお願いし続けるだけの国。
軍隊を持つべきだと、簡単に言うつもりはありません。
しかし、現憲法という統治者は、9条を含め、時代にそぐわない面が多々あると思います。
その不備な部分に頭を押さえつけられ、自由を奪われた国には、どう考えても未来はない気がするのです。

日本は消滅した

私は、日本という国は、太平洋戦争で敗北した時に消滅したのだと思っています。
何を言っているんだ、ちゃんと日本という国がある、われわれ国民が存在しているじゃないか?
そう反論される方は多いでしょう。
しかし、国として必要なものをいくつか持ちえません。
日本という国は不完全なままなのです。

国の代表がどのように決められているか、これで国のあり方は大きく変わってきます。
共和制国家であれば、代表は大統領です。
国民一人一人の直接選挙で選ばれた、国民の代表である大統領は強大な権力を持ちます。
アメリカを見ればよく分かります。
いかなる批判にさらされようとも、「私はアメリカの代表である」と撥ねつけることが出来るのです。
もちろん独裁を避けるため、いろんなブレーキが用意されてはいます。
しかし大統領は、自分の意志を国家の意志と置きかえて、国を運営することが出来るのです。
もちろんメリット・デメリット両方存在するでしょう。
しかし、今の日本よりはましだと思えます。

日本の代表は誰ですか?
安倍総理ですか?
違います。彼は自民党の代表です。国会の議席を自民党が一番多く獲得しているから、自民党の代表である安倍さんが総理大臣を兼務しているのです。
彼は国会議員の代表で、行政のトップの職についているだけなのです。
国会議員というのは国民が選挙で選んだ人たちの集団だから、間接的にであれ、総理大臣は国民の代表と言えなくはないかもしれません。
しかし、自民党内で選ばれただけの人であり、大統領と比べると、その行使できる力の差は歴然です。
日本の代表は「天皇」なのです。
しかし、敗戦後、日本は立憲君主制をとらされました。
イギリスの政体に代表される「国王は、君臨すれども統治せず」の原則にのっとっています。
だんだん訳が分からなくなってきます。代表者は存在するだけで何もできないのです。

日本を誰が統治しているのですか?
「憲法」です。
敗戦により、日本の国民の意志を取り入れることなく作られた「日本国憲法」に統治されてきたのです。
優れた憲法だとは思います。
ですが、統治者としては不完全であり、だから私は日本は消滅し続けてきたと感じるのです。
「憲法」はしゃべることも動くことも出来ません。
だから、選挙で選ばれた政治家が、憲法の代わりに、憲法に従い、国民の総意に沿う形で国政を運営しなければいけない。
これが日本の民主主義です。
このシステムに、最近私はイライラが募るのです。
民主主義の悪い面が顕著に見えるのです。
明確な意思決定がなされず、問題の解決ができない。
拉致問題、原発問題、高齢少子化、…山積みの問題が放置されているだけではないですか。
立憲君主国家の代表とも言える、イギリスもひどい有様ですね。
EU離脱に関して、幾度も繰り返される議論、同じことを繰り返し続けるだけで結論を出せず、時間だけが過ぎていく。
他の国のことは、この際どうでもいいのです、日本はそろそろ本格的に変えなければいけないのではないでしょうか。
このままでは、日本という国家は、本当に消滅しかねないのではないかと心配になります。
では、どうすべきなのか…
次回考えてみたいと思います。



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