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国家意思について

国家は、個人と同じように意志を持ち、行動すべきだと思います。
現代の日本という国はあまりに意志が薄弱で、国家意志など無いに等しいと思われるのです。
国家の意思決定は国民の総意によってなされるべきものです。
大統領は、国民一人一人の選挙によって選ばれた国民の代表です。
大統領の権限は、国民の総意であると言えるのです。
日本のように、明確なリーダーを持たない国は、国の意思決定を「世論」に頼らざるを得ません。。
しかしながら、いったい日本の国民の中に、政治的に冷静な判断をできる人がどれだけいますか?
世論は不安定過ぎるのです。
選挙権は平等に与えられています。
しかし、政治には興味ない人、話の上手な人に何となく同調してしまう人、挙句の果てには、顔が好みのイケメン議員だから支持しようか、なんて考える人もいるのです。
結果、そういう適当な人たちの政治的関心は、一部の頭のいい人たちによってうまくリードされ、、世論はつくられていきます。
情報の一部だけを流布する。
一部を誇張して伝えることで全体像を隠す。
世論を誘導することは、現在の安倍政権下だけではなく、長く続けられてきたことです。
国を自分たちの都合のいい方向に動かすということは、財界政界の権力者にとって、最も重要な課題なのです。
最近の勤労統計調査の不正問題は、珍しく表面化しました。
あれは、へたくそ過ぎでしたね。
リサーチを作為的に行うなんてことは当たり前のことで、気にかけるほどのことでもないと思っていた官僚たちがしくじった結果、珍しくニュースになってしまいました。
強い基盤を築いている自民党政権でも、情報操作によってブレる世論のご機嫌を取りながらの政権運営なのです。

日本にはリーダーが存在できません。
こんな状態のなかでも、国家の存亡がかかる局面がいずれ来るのではないでしょうか。
ポピュリストたちが一気に台頭するかもしれません。
特定の圧力団体を基盤にもった政治家は、その団体の利益を尊重するでしょう。
有事のとき日本に、真に国を救おうと考える政治家がどれだけいるのでしょうか。
局面に立たされた時、真のリーダーを持ちえない日本は、バラバラになるかもしれません。
もしかしたら、リーダーが現れるかもしれません。
しかし、緊迫した状況下にあらわれたリーダーは、時として危険です。
ヒトラーも、ドイツ国民の圧倒的な支持を得て選挙で選ばれたリーダーでした。

まだ、平和であるこの時代に、少しでも、日本を守る努力をしていくためには、憲法改正を真剣にすすめていかなければいけないと私は思うのです。
やはり日本を統治するのは憲法です。
日本を正しい方向に導く指針として、時には誤った方向を向かおうとする為政者のブレーキとして、真にふさわしい憲法づくりを考えていかなければいけないのではないでしょうか。
国民を他国にさらわれても、助けにも行けない国、社会主義国に囲まれて、なめられて、何もできずアメリカにお願いし続けるだけの国。
軍隊を持つべきだと、簡単に言うつもりはありません。
しかし、現憲法という統治者は、9条を含め、時代にそぐわない面が多々あると思います。
その不備な部分に頭を押さえつけられ、自由を奪われた国には、どう考えても未来はない気がするのです。

日本は消滅した

私は、日本という国は、太平洋戦争で敗北した時に消滅したのだと思っています。
何を言っているんだ、ちゃんと日本という国がある、われわれ国民が存在しているじゃないか?
そう反論される方は多いでしょう。
しかし、国として必要なものをいくつか持ちえません。
日本という国は不完全なままなのです。

国の代表がどのように決められているか、これで国のあり方は大きく変わってきます。
共和制国家であれば、代表は大統領です。
国民一人一人の直接選挙で選ばれた、国民の代表である大統領は強大な権力を持ちます。
アメリカを見ればよく分かります。
いかなる批判にさらされようとも、「私はアメリカの代表である」と撥ねつけることが出来るのです。
もちろん独裁を避けるため、いろんなブレーキが用意されてはいます。
しかし大統領は、自分の意志を国家の意志と置きかえて、国を運営することが出来るのです。
もちろんメリット・デメリット両方存在するでしょう。
しかし、今の日本よりはましだと思えます。

日本の代表は誰ですか?
安倍総理ですか?
違います。彼は自民党の代表です。国会の議席を自民党が一番多く獲得しているから、自民党の代表である安倍さんが総理大臣を兼務しているのです。
彼は国会議員の代表で、行政のトップの職についているだけなのです。
国会議員というのは国民が選挙で選んだ人たちの集団だから、間接的にであれ、総理大臣は国民の代表と言えなくはないかもしれません。
しかし、自民党内で選ばれただけの人であり、大統領と比べると、その行使できる力の差は歴然です。
日本の代表は「天皇」なのです。
しかし、敗戦後、日本は立憲君主制をとらされました。
イギリスの政体に代表される「国王は、君臨すれども統治せず」の原則にのっとっています。
だんだん訳が分からなくなってきます。代表者は存在するだけで何もできないのです。

日本を誰が統治しているのですか?
「憲法」です。
敗戦により、日本の国民の意志を取り入れることなく作られた「日本国憲法」に統治されてきたのです。
優れた憲法だとは思います。
ですが、統治者としては不完全であり、だから私は日本は消滅し続けてきたと感じるのです。
「憲法」はしゃべることも動くことも出来ません。
だから、選挙で選ばれた政治家が、憲法の代わりに、憲法に従い、国民の総意に沿う形で国政を運営しなければいけない。
これが日本の民主主義です。
このシステムに、最近私はイライラが募るのです。
民主主義の悪い面が顕著に見えるのです。
明確な意思決定がなされず、問題の解決ができない。
拉致問題、原発問題、高齢少子化、…山積みの問題が放置されているだけではないですか。
立憲君主国家の代表とも言える、イギリスもひどい有様ですね。
EU離脱に関して、幾度も繰り返される議論、同じことを繰り返し続けるだけで結論を出せず、時間だけが過ぎていく。
他の国のことは、この際どうでもいいのです、日本はそろそろ本格的に変えなければいけないのではないでしょうか。
このままでは、日本という国家は、本当に消滅しかねないのではないかと心配になります。
では、どうすべきなのか…
次回考えてみたいと思います。

世の中で一番大切なもの

世の中で一番大切なものはなんでしょう?
個人では、人それぞれで違ってくるかと思います。
家族であったり、健康であったり、お金や名誉だという人もいるでしょう。
では、世の中全体で考えたなら、一番大切なものとはなんでしょうか?
たとえば、私たちは教育のなかで命は大切だと教えられてきました。
「人の命は地球より重い」
日本赤軍の日航機ハイジャック事件のとき、犯人側に屈して多額の身代金を支払い、更に服役囚を釈放するという選択をした、当時の福田首相の言い訳の言葉です。
確かに命は大切です。しかし世界全体を俯瞰すると、人の命とは意外と軽いものかもしれないという気もします。
世界の人口は約75億人、毎日15万人以上が亡くなっている。
人の命は日常的に失われるのです。

世の中全体レベルで考えると、人の命はどうも一番ではない気がします。
大切なものはいろいろあるでしょうが、一番は?と問われたときに、私は「国益」になるんじゃないかと思います。
私が勝手に考えているわけじゃなく、世界の国はだいたい国益第一です。日本もそうです。
外患誘致罪という罪があります。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪」とされています。
これは刑法のなかで最も重い罪で、刑罰は死刑のみです。
人一人殺しても懲役5,6年で済んだりするのに、外国と通じて日本を危険にさらせば、絶対死刑なのです。

人の命は何物にも代えがたい、命は平等だと言いながら、時に国は、戦争では何百何千の命を平気で奪います。
重大な犯罪を犯せば、死刑に処されます。
誰もが勝手に人を殺せば国は滅びかねない、だから人を殺してはいけないということになっているだけなのじゃないでしょうか。
国を守るため、国益のためなら人の命はそう重くはないのです。
世の中の仕組みはこの「国益」に沿って作られているということは、ちょっと考えると腑に落ちることが多いです。

前置きが長くなりました。
沖縄の基地問題が何でこんなにこじれるのか。
国防のため、アメリカとの関係のため…。
国を動かすくらいの政治家であれば、そうした国益を守るためなら、沖縄の自然やら、そこに住む一部の人の生活などは軽視することになる…
そういう意識は当然のこととしてあるはずです。
それが国政のスタンダードなのです。
しかし、これは間違っても言葉にはできない。
沖縄を大切にと口では言います。しかしやることは正反対です。
言葉と行動が全く異なるなんてことは、政治家にしてみれば当たり前のようものです。
しかし、これが原因でもめるのです。
為政者は正直なことは言えない、反対勢力もそれが分かっていて攻撃する。
分かっているから、攻撃も本気にはならない。
分かっているのかいないのか、真剣に支援し活動する人もいるからややこしい。
沖縄の人々は、期待して失望して、翻弄され続けてきました。
過去に、国益の重要性をあまり理解していない鳩山という総理は、何の根拠もなく「最低でも県外」と約束しました。
守られるわけありません。
そんな政権が長続きするはずもなく、分解した後に盤石の体制を築いた安倍政権は、あからさまに国益第一の政権運営をすすめています。
国益に関わることは、政治パフォーマンスに利用してはいけないのです。だからこんなにこじれてしまったのです。
「国益第一ではあるのだけど…」、これを前提に、もっと早くに解決策を探っていれば違っていたのかもしれません。沖縄には同情します。
お国のためなら、犠牲はやむを得ない。
政治家は口には出しませんが、この原則は間違いなく存在します。だから今後も何も変わらない気がします。
実は世論はあまり力を持たないのです。本土の人にとっては、やはり人ごとです。「国が危うくなりますよ」これを突きつければ黙り込むのがわかっているからです。
でも実は人ごとでもないと思わないといけないでしょう。何かあったときには、たとえば人権など、私たちが重要で大切に守られるものだと信じているものは、実は薄く軽いものかもしれないのです。

思いもよらぬ長期政権

安倍首相の首相在職日数が歴代4位になったそうで、思いもよらぬ長期政権を築きあげてきました。
政権はまだまだ続きそうで、今年の11月には歴代最長記録を塗り替える予定でもあります。
在職日数1位という、歴史に名を残す首相となるんですね。
約1年で失脚した一次内閣から返り咲いたことを考えれば、この人は人望はあるのでしょうね。

何でこれほど盤石の地位を続けてこられたか。
まず第一には、野党の力の無さ。
どうしようもないですね。
本来政治は、保守とリベラルの対決という構図があり、その代表政党が競い合うのが普通だと思います。
しかし日本は、保守自民党以外の力が弱すぎて、仕方なくという感じで自民党内でリベラルな発言者を出してバランスを取っているような気さえします。
野党は対抗できる政策を出せずに、とりあえず政策に反対する、反自民の姿勢を取る、だけに終始しているような気がしてなりません。

そして第二には、マスメディアの不甲斐なさだと思います。
今、世間でのニュースは、雑誌に芸能なり政治なりのスキャンダル記事が載る、それをテレビが追随して独自取材を付け足して、何となくしゃべり上手で映像受けするコメンテーターを用いて展開するというパターンじゃないでしょうか。
内容は安直なものにならざるを得ません。
戦後にカストリ雑誌という言葉がありました。
カストリというのは、戦後の混乱期に出回った密造焼酎の名称です。
粗悪な製造法であったため、飲むと悪酔いして、3合飲めば潰れてしまうと言われました。
それに引っかけて、エロやグロを基本とした低俗な雑誌、3号出版すると潰れるような記事の載った雑誌をカストリ雑誌と呼びました。
現代で人気のある週刊誌も、ちょっとインテリ風ではありますが、カストリ雑誌に近いものです。。
雑誌の記事から始まるスキャンダルは、切り取られ、誇張され、騒ぎ立てて、時には国会でも取り上げられ、国政に影響を与えます。
政治家も、どこに記者の目や耳があるか分からず、思うようにものも言えない時代ですね。
雑誌が主導するマスコミ。これはこれで、抑止力となっていいのかもしれません。
しかし、低俗な話題で世間が騒ぎ、メディアに仕立てられた悪者が社会的制裁を受けるのに満足している間に、知られず進められる、または葬られる話題もあるのではないでしょうか。

日本を動かしている大きな力に、長州閥と呼ばれるものがあります。
明治維新で強大な力を持った薩長土肥。
その中でも薩摩と長州を中心に権力争いは続けられ、西郷隆盛は失脚し西南戦争で死に追いやられ、大久保利通も暗殺されて、長州が日本の覇権を握ることとなりました。
それ以来、日本国の運営には長州出身者が絡んでいるのです。
安倍首相の祖父の岸信介、その弟の佐藤栄作などは分かりやすい長州出身者です。
何も長州出身者が結束して、排他的になり、日本を牛耳ってきたというわけではありません。
長州閥は日本の政治経済を動かす組織力の一つの象徴です。
政治経済の有力者たちは姻戚関係で結びつきを強め、一見無関係に見えても、誰と誰が東京大学の同級生などと複雑に絡み合い、結びついている。
そして、彼らは日本国運営のノウハウや思想を閉鎖的ななかで受け継いできているのです。
良くも悪くも、おかげで安定しているのです。
彼らの結びつきや水面下の活動などマスコミは無関心です。
たとえば、原発問題を取り上げてみましょうか。
安倍総理は昔、神戸製鉄に所属する会社員でした。
その神戸製鉄は東京電力の原発設備を多く受注しています。
安倍さんと対立しているスタイルの石破茂さんの娘は東京電力に就職しています。
こういう結びつきは見えやすいほうです。
あらゆる形で電力会社と自民党は結びついています。
そして、巨大な献金と利権がやり取りされ、絶対に原発はなくなりません。

分かりやすく食いつきやすいスキャンダルだけでなく、根深い結びつきの構図をもっとマスメディアは取り上げてもいいのじゃないでしょうか。
そして実は、メディアが失墜しているとなげいている私たちの責任も大きいのです。
メディアが低俗なのは、それを求めている市民が低俗だということなのです。

MINAMATA

今年はハリウッドスター、ジョニー・ディップが日本にやってきて、映画の撮影を行うとか行わないとか…
「MINAMATA」というタイトルの映画が製作されるのは間違いないようですね。
これは水俣病をテーマにしているもので、ジョニーは、水俣病を追いかけ、世界に紹介し続けた実在の写真家ユージン・スミスに扮するとのこと。
日本を舞台にしたハリウッド映画、その主演は世界中で名前を知られた大スター。
ならば、大きな話題になりそうなものですが、どうもテーマがデリケートなだけに、日本としては扱いが微妙になりそうです。

そもそも水俣病とは、企業チッソが熊本県で引き起こした公害病、と簡単には片付けることが出来ません。
当時日本はまだ戦後間もない時期。
日本はものすごい勢いで経済発展に尽力していました。
環境なんかに目を向けるなんて馬鹿げていたのですね。
この時期に、化学肥料を製造する大切な企業が有害な水銀をまき散らし、そのせいで多くの人が健康被害で苦しんでいる、なんてことが公になれば大事です。
日本の復興にブレーキがかかる恐れがあったのです。
だから、国も、熊本県も、医療機関も協力してこの問題をうやむやにしようとしました。
被害を放置し、患者たちを切り捨てようとしたのです。
しかし結局、ユージン・スミスのようなジャーナリストや海外の科学者によって水俣病は解明され、世界に知れ渡り、最終的にチッソも国も裁判で完全に敗北しました。
今でこそ中国などを環境問題でこき下ろすことの多い日本ですが、ほんの60年ほど前には同じかもっとひどい有様だったのかもしれません。

水俣病が問題化した時、患者団体やその支援者、ジャーナリストたちは迫害されました。
考えられないような暴力的な被害に遭う人がたくさんいたのです。
ユージン・スミスもヤクザに襲われ、背骨を折られる、片目をつぶされる、という瀕死の大けがを負います。
それでも、水俣を離れず、患者に寄りそい、写真を撮り続けて世界にその事実を発信し続けたのです。
そのような姿が映画では描かれるのだろうと予想されます。

さて、こうしたヤクザによる暴力は、誰かが指示したから行われたとみるのが当たり前です。
解明されてはいませんが、その中心となったのではなかろうかと噂されるひとりの人物がいます。
江頭豊という人です。
この人は水俣病が問題となった時期にチッソの社長・会長職にあり、問題の交渉、沈静化にあたった人物です。
水俣病の原因を作ったのはこの人ではありませんが、この人の対応のあり方が問題をこじらせ、多くの人を不幸にしたのは確かだと思われます。
この江頭氏の娘は外交官の大和田恆氏と結婚し、長女雅子さんが生まれます。
江頭氏は現在の皇太子妃の祖父にあたるのです。

「MINAMATA」という映画、時期も微妙ですね。
雅子様は5月には皇后さまになられます。
映画はそんな話題性も狙っているのでしょうか?
日本政府なども、映画での公害原因企業の中心人物の描かれ方には興味があるでしょう。
内容次第では何らかの対応があるのでしょうか。
また、日本のファンはやっぱり黄色い声援で歓迎するのでしょうか。
注目したいですね。

2019年に思うこと

安倍政権が長期にわたって継続しています。
しかしそれもいつまで続くのか、という雰囲気は強いですね。
すでに日本経済には危機が迫っています。
経済と政権は密接につながっているものです。
景気が悪化した時が現政権の寿命が尽きるときになるかもしれません。
日本経済の縮小は国民の少子高齢化によって、次第に進んでいるのです。
これは今年一気に進むかもしれません。
もう避けられないことだと思えます。
5月の新天皇即位のお祭りムードが続いていけば、7月の参院選を乗り切るかもしれません。
10月には消費税増税が予定されていますが、これも即位礼正殿の儀を盛り上げることで景気悪化を国民に気づかれずに済むかもしれません。
そして今年を何とか乗り切れば、東京オリンピックまでは何とかなりそうな気がします。
しかし、その後はもうないのではないでしょうか。
世界的なイベントオリンピックでお祭り騒ぎをした後が恐ろしいです。
安倍首相としては、それまでに何とか念願の憲法改正の道筋を作りたいところでしょうが、間に合うかどうか…

中国は今後弱体化していくように思えます。
長く続いたバブル経済も限界のはず。
アメリカは世界の覇権争いに本気を見せています。
ファーウェイ事件はその表れでしょう。
北朝鮮がアメリカとうまく渡り合っているように見えるのはまったくの錯覚と思えます。
アメリカは北朝鮮との交渉を利用し、その後ろにある中国を揺さぶっています。
もはや、日本や韓国はもともとですが、中国も北朝鮮も、表面上は兎も角、アメリカの圧力に屈せざるを得ない状況が出来上がっていく様な気がします。
とは言え、強硬姿勢を貫き続けるトランプ政権も、いつその足もとが崩れ落ちるのか分からない状況です。
元よりアメリカファーストをかかげるトランプのこと、いつアジアに興味をなくして放り出すか分かりません。
その時を待ち構えているのはロシアでしょうか。
もしかしたらアジアに強烈な影響力を持つようになるかもしれません。
誰も逆らえないような。

日本は軍隊を持たない国です。
戦争することも禁じられています。
だからアメリカに頼っているのです。
国防を他の国にゆだねなければいけないなんて、私は、国としては出来損ないという気がします。
印象の悪い言葉ですが、富国強兵のため、憲法改正は必要かもしれません。
でも、そう簡単には進まないでしょう。
日本の危機はまじかに迫っているかもしれないのに。

しばらくは先の見えない世界の情勢は続くでしょう。
ちょっとした景気の変動で、がらりとパワーバランスが変わるかもしれません。
日本はしばらくはアメリカに寄りそうでしょう。しかしいつ何時でも柔軟に対応できる準備が必要かもしれません。
そんな国の舵取りができるのは、今はやっぱり自民党政権しかないのかなという気がします。
ならば、問題だらけでも安倍政権には長生きしてもらった方がいいのかもしれません。

移民政策

今回は移民政策について考えていきます。
アメリカやヨーロッパでは排外主義が広がり移民に対してネガティブな感情が広がっている中で日本は移民の受け入れ拡大を目指しています。
政府は移民ではなく外国人労働者としていますが、日本は5年間労働すると国籍を取得することが出来るので、広義では外国人労働者も移民にあたるでしょう。
日本はすでに世界でも4番目に移民を受け入れている国で年間40万人が日本に来ています。
個人的には移民に関しては全く受け入れないということは無理なんだろうと思います。
なぜなら日本から海外へ出ていく人も増えていますし少子化も進んでいるなかで人口減少に経済的にも社会保障の面でも耐えきれないと考えるからです。
ただし、政府の移民政策は移民を受け入れていないといいながら事実上は受け入れているという形になっているので、どこかのタイミングで移民に対してアメリカやヨーロッパのように反発が起こる危険性があります。
また、日本に来た外国人に対しての法的な扱いや日本文化、地域コミュニティに溶け込ませるための政策もあいまいですから気付いたら移民が集まってコミュニティを形成して日本の中に外国があるような状態になってしまうことも考えられます。
日本は島国でアメリカやヨーロッパのように国境を越えて勝手に不法移民(密入国者)が入ってくるという状態にはなりにくい国であるだけにしっかりと計画性を持った移民政策が取れる恵まれた国であるにもかかわらず、十分な議論もなく、国民的な合意もないままに移民が年間40万人入っているという状態を放置しておくといつか排外主義が広まり、ひどい差別を移民が受けてしまうという事になりかねません。
まず移民が日本になぜ必要で、法的にはどういった扱いで、職場や近所にいる移民に対してどういった扱いをするのが望ましいのかという理解を広めることが必要だと強く感じます。
また、労働力としての移民はAIなどのテクノロジーの発展によって生産性が上がることで対応できるので必要ないという意見もあります。
個人的にはそこまでテクノロジーの発達は速くないと思うので短期的には外国からの労働力に頼る必要はあると思いますが、労働力に頼らない産業育成も合わせて考えていく必要があります。
テクノロジーも移民も日本社会にどう溶け込ませるかという意味では国民の問題でもありますのでソーシャルアダプテーションが重要な時代となっていくでしょう。

自民党総裁選

自民党総裁選は安部晋三氏、石破茂氏の一騎打ちとなりました。
石破茂氏が善戦したという見方もありますが、結果は大方の予想の通り安部晋三氏が勝利。
この結果に関しては現在の政局の事情がよく反映されているなと感じました。

安部政権との対立軸を示したい石破茂氏は公正な政治をスローガンに掲げ憲法改正は急ぐべきではなく、経済政策もアベノミクスの継続に慎重姿勢を示してます。
長期に続く安部政権への不満を取り込みたい狙いがみえますが、具体的な政策の対立軸を示すことは出来ていません。

石破茂氏は政策の具体性と実現可能性という点で不満があったことから敗戦となったというのが個人的な考えです。
この意味において野党勢力も同じです。
反安部の姿勢を強めるものの政策の対立軸は見えないところが安部一強にさらに拍車をかけてしまっています。

なぜ安部政権の政策の対立軸をどこも示すことができないのかというと安部政権はリベラルな政策を打ち出しているからです。
アメリカでは小さな政府、自由競争を軸とした保守の共和党と大きな政府、再分配を軸としたリベラルの民主党が交互に政権を取り合うことで経済の規制緩和と再分配のバランスをとっています。
しかし、日本においてはどこが政権を取ろうにも基本的に大きな政府、再分配重視の政策なので安部政権はイデオロギー的には保守ですが、経済政策においては完全にリベラル。
そのため野党勢力はイデオロギー的な違いを打ち出すしかないですが、リベラル政党は共産主義の影響が残っていることから、イデオロギーを打ち出した時に時代遅れな印象を受けてしまいます。
安部政権も残り期間はわずかとなり、そろそろ次の政権について考えなくてはいけない時期なので、個人的に考える安部政権から変えなくてはいけない政策はこれだという政策を羅列してみます!
・少子化対策
他の先進国に対して日本は子育ての経済的にサポートが著しく低い。
子供は大人になってから一人5000万円平均して納税するので経済政策として効果的。

・資産課税強化
不労所得に対しての課税があまいので富裕層がさらに稼ぐ仕組みを変えないと格差は広がり続けます。
相続税、固定資産税も同様に上げる必要があるでしょう。
逆に消費税は上げる必要はありません。

・特別会計・一般会計の区別を撤廃
日本だけがしているこの区別のおかげで少ない一般会計から社会保障費を捻出する無理がたたっています。
特別会計は官僚の財布となっているという闇に手を入れなければ国民の困窮は続きます。

・ヘリコプターマネー政策の導入
金融政策でお金を刷ったは良いものの、銀行の貸し出しが増えず、住宅ローンで市場のマネーを増やしているので不動産市場はバブル状態にあります。
銀行から市場へ流すプロセスがうまくいかないので社会保障費として直接国民にばら撒きます。
用途は少子化対策が良いでしょう。

これらの政策を具体的に打ち出す政党が現れると政権交代や安部政権からの路線変更が達成可能となります。
なぜならば、この政策を導入することで得をする国民の数が多いからです。
安倍政権の路線に反対!という方は私の考えた政策案を参考にしていただけると嬉しいですね。

総裁選自民党

自民党総裁選に注目が集まっていますね。
長期政権となっている安倍政権が続くのかどうかが焦点です。
キーマンとなるのが対抗馬の石破茂氏。
安倍倒しの急先鋒として「反安倍」勢力からの期待を受けています。
しかし、石破茂氏について一抹の不安もあります。

政治的な立ち位置の分類方法として右派・左派という分け方で考えないほうが良いというのが持論でして、5種類に分類しています。
まずは政治学的な分け方の革新と保守です。
政治学的革新は憲法改正賛成派ですね。
政治学的保守は憲法改正反対派です。
次に経済学的な分け方の革新と保守です。
経済学的革新は金融緩和(アベノミクス)賛成派で経済成長重視。
経済学的保守は金融緩和(アベノミクス)反対派で財政再建重視。
そして、5種類目はこれらの4種類に該当しないこだわりのないグループで人柄やイメージで政治的なポジションを決めます。

石破茂氏に対する不安は政治学的にも経済学的にも立ち位置がはっきりせず、首相になって何がしたいのが見えてこないことです。
経済政策については地方創生を掲げてはいるものの金融政策に関して明らかに勉強不足であり、肝心の地方創生に関しても具体的な政策は見えてきません。

政治学的な立場に関しても以前は憲法改正に賛成しており安全保障に関して改革派であったと記憶していますが、立ち位置が似ている安倍晋三氏との対立軸を作るために政策に関してはぼやかしている印象があり、具体的な政策に関しての話は聞かれません。

この問題は石破茂氏に限らず野党も同じです。
賛否はありますが安倍晋三氏は具体的な政策がはっきりしていて対抗するには逆張りするしかないですが、逆張りした政策が必ずしも党の理念や以前までの自身の主張を整合性が取れないために政策論を張ることが出来ずに「反安倍」という抽象的なスローガンにまとまってしまいます。

また、派閥的には自民党保守本流の安倍晋三氏が以前までの政治を変えるという意味では革新的な政策を実行していることも対立軸を作りづらい要因となっています。

自民党においても野党においても安倍政権の次の展開が見えてこないことは不安ですね。
この状況を招いていることは安倍政権も含めて与党も野党も責任があると思います。
解決策は経済政策をはっきりさせることです。
なぜなら憲法改正の反対は現状維持であり対抗する政策は分かりやすいですが、経済政策は現状維持はアベノミクス継続になりますから現行の経済政策の何を変えて何を変えないのかをはっきりさせない限り政権を取られても何をするのか分からないために非常に困ることになります。

将来に希望が持てない自民党総裁選になりそうで憂鬱です。

安倍政権継続

自民党の安倍総裁の再選が確実となった模様です。
安倍総裁の長期政権の是非の前に対抗馬がいないことが一番の問題かと思います。
そもそも、野党にも政権担当能力があると見られている政党がいないから自民圧勝が続いているわけで

野党にも与党にも安倍首相に代わる存在がいないことがこれで明確になったかなと思いますね。

では、何故安倍首相に続く存在が出てこないのか考えてみました。
まずは、経済政策ですね。
とくにマクロ経済政策について少なくとも安倍首相のブレーンにはリフレ派と呼ばれる金融緩和賛成の立場の人が付いていることは就任前から明確で、実際に株価は安倍首相に代わってから急騰しました。

では、明確にマクロ経済政策を掲げていて将来的に首相候補となれるような存在は誰かいるでしょうか。
地方創生、社会保障の充実、自動運転など新しいテクノロジーに投資するなどを主張している人は多いですが、それは財政政策です。
「金融政策をどうするのか?」
この点において明確な方向性を就任前から持っていて有言実行したのが安倍首相の長期安定政権につながった理由だと私は考えています。

金融緩和とは簡単に言うとお金を刷ることです。
なぜお金を刷るのかというとデフレ脱却しなければならないからです。
デフレとは需要(消費ニーズ)よりも供給(企業の生産能力)が上回り物価が下がることを言います。
物価が下がると、お金の価値が上がりますのでお金は持っておけば価値が上がるので、物を買ったり、投資したりというインセンティブが働かなくなり景気が悪くなる。
景気が悪くなると、さらに需要が下がりを繰り返す悪循環のサイクルにはまってしまう。
この問題についての処方箋を明確にしておかなければ、また大卒の就職率が50パーセントという時代に戻ってしまうのでは?
という不安が募ってしまうのも仕方がないでしょう。

安倍政権に批判が大きいながらも選挙になると大勝する理由は、他の政党や自民党内の対抗馬の金融政策が見えてこないので
結局、悪くない経済状況を考えると安倍政権へ消極的支持という世論となるわけですね。

安倍政権が続くこと自体は良いことか悪いことか賛否両論あるでしょうが、間違いなく言えるのは金融政策に明るい政治家が少ないことが日本の政治のボトルネックになっていることです。

金融政策についてしっかりと安倍政権と対立軸を見つけて政策を打ち出して議論できる政治家の登場が待たれます。
ちなみに小泉進次郎さんはインタビューを見る限りあまりよく分かっていない様子でした。



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