政治経済塾（ときどき情報商材の事も）

自民党総裁選は安部晋三氏、石破茂氏の一騎打ちとなりました。
石破茂氏が善戦したという見方もありますが、結果は大方の予想の通り安部晋三氏が勝利。
この結果に関しては現在の政局の事情がよく反映されているなと感じました。

安部政権との対立軸を示したい石破茂氏は公正な政治をスローガンに掲げ憲法改正は急ぐべきではなく、経済政策もアベノミクスの継続に慎重姿勢を示してます。
長期に続く安部政権への不満を取り込みたい狙いがみえますが、具体的な政策の対立軸を示すことは出来ていません。

石破茂氏は政策の具体性と実現可能性という点で不満があったことから敗戦となったというのが個人的な考えです。
この意味において野党勢力も同じです。
反安部の姿勢を強めるものの政策の対立軸は見えないところが安部一強にさらに拍車をかけてしまっています。

なぜ安部政権の政策の対立軸をどこも示すことができないのかというと安部政権はリベラルな政策を打ち出しているからです。
アメリカでは小さな政府、自由競争を軸とした保守の共和党と大きな政府、再分配を軸としたリベラルの民主党が交互に政権を取り合うことで経済の規制緩和と再分配のバランスをとっています。
しかし、日本においてはどこが政権を取ろうにも基本的に大きな政府、再分配重視の政策なので安部政権はイデオロギー的には保守ですが、経済政策においては完全にリベラル。
そのため野党勢力はイデオロギー的な違いを打ち出すしかないですが、リベラル政党は共産主義の影響が残っていることから、イデオロギーを打ち出した時に時代遅れな印象を受けてしまいます。
安部政権も残り期間はわずかとなり、そろそろ次の政権について考えなくてはいけない時期なので、個人的に考える安部政権から変えなくてはいけない政策はこれだという政策を羅列してみます！
・少子化対策
他の先進国に対して日本は子育ての経済的にサポートが著しく低い。
子供は大人になってから一人5000万円平均して納税するので経済政策として効果的。

・資産課税強化
不労所得に対しての課税があまいので富裕層がさらに稼ぐ仕組みを変えないと格差は広がり続けます。
相続税、固定資産税も同様に上げる必要があるでしょう。
逆に消費税は上げる必要はありません。

・特別会計・一般会計の区別を撤廃
日本だけがしているこの区別のおかげで少ない一般会計から社会保障費を捻出する無理がたたっています。
特別会計は官僚の財布となっているという闇に手を入れなければ国民の困窮は続きます。

・ヘリコプターマネー政策の導入
金融政策でお金を刷ったは良いものの、銀行の貸し出しが増えず、住宅ローンで市場のマネーを増やしているので不動産市場はバブル状態にあります。
銀行から市場へ流すプロセスがうまくいかないので社会保障費として直接国民にばら撒きます。
用途は少子化対策が良いでしょう。

これらの政策を具体的に打ち出す政党が現れると政権交代や安部政権からの路線変更が達成可能となります。
なぜならば、この政策を導入することで得をする国民の数が多いからです。
安倍政権の路線に反対！という方は私の考えた政策案を参考にしていただけると嬉しいですね。

自民党総裁選に注目が集まっていますね。
長期政権となっている安倍政権が続くのかどうかが焦点です。
キーマンとなるのが対抗馬の石破茂氏。
安倍倒しの急先鋒として「反安倍」勢力からの期待を受けています。
しかし、石破茂氏について一抹の不安もあります。

政治的な立ち位置の分類方法として右派・左派という分け方で考えないほうが良いというのが持論でして、5種類に分類しています。
まずは政治学的な分け方の革新と保守です。
政治学的革新は憲法改正賛成派ですね。
政治学的保守は憲法改正反対派です。
次に経済学的な分け方の革新と保守です。
経済学的革新は金融緩和（アベノミクス）賛成派で経済成長重視。
経済学的保守は金融緩和（アベノミクス）反対派で財政再建重視。
そして、5種類目はこれらの4種類に該当しないこだわりのないグループで人柄やイメージで政治的なポジションを決めます。

石破茂氏に対する不安は政治学的にも経済学的にも立ち位置がはっきりせず、首相になって何がしたいのが見えてこないことです。
経済政策については地方創生を掲げてはいるものの金融政策に関して明らかに勉強不足であり、肝心の地方創生に関しても具体的な政策は見えてきません。

政治学的な立場に関しても以前は憲法改正に賛成しており安全保障に関して改革派であったと記憶していますが、立ち位置が似ている安倍晋三氏との対立軸を作るために政策に関してはぼやかしている印象があり、具体的な政策に関しての話は聞かれません。

この問題は石破茂氏に限らず野党も同じです。
賛否はありますが安倍晋三氏は具体的な政策がはっきりしていて対抗するには逆張りするしかないですが、逆張りした政策が必ずしも党の理念や以前までの自身の主張を整合性が取れないために政策論を張ることが出来ずに「反安倍」という抽象的なスローガンにまとまってしまいます。

また、派閥的には自民党保守本流の安倍晋三氏が以前までの政治を変えるという意味では革新的な政策を実行していることも対立軸を作りづらい要因となっています。

自民党においても野党においても安倍政権の次の展開が見えてこないことは不安ですね。
この状況を招いていることは安倍政権も含めて与党も野党も責任があると思います。
解決策は経済政策をはっきりさせることです。
なぜなら憲法改正の反対は現状維持であり対抗する政策は分かりやすいですが、経済政策は現状維持はアベノミクス継続になりますから現行の経済政策の何を変えて何を変えないのかをはっきりさせない限り政権を取られても何をするのか分からないために非常に困ることになります。

将来に希望が持てない自民党総裁選になりそうで憂鬱です。

自民党の安倍総裁の再選が確実となった模様です。
安倍総裁の長期政権の是非の前に対抗馬がいないことが一番の問題かと思います。
そもそも、野党にも政権担当能力があると見られている政党がいないから自民圧勝が続いているわけで

野党にも与党にも安倍首相に代わる存在がいないことがこれで明確になったかなと思いますね。

では、何故安倍首相に続く存在が出てこないのか考えてみました。
まずは、経済政策ですね。
とくにマクロ経済政策について少なくとも安倍首相のブレーンにはリフレ派と呼ばれる金融緩和賛成の立場の人が付いていることは就任前から明確で、実際に株価は安倍首相に代わってから急騰しました。

では、明確にマクロ経済政策を掲げていて将来的に首相候補となれるような存在は誰かいるでしょうか。
地方創生、社会保障の充実、自動運転など新しいテクノロジーに投資するなどを主張している人は多いですが、それは財政政策です。
「金融政策をどうするのか？」
この点において明確な方向性を就任前から持っていて有言実行したのが安倍首相の長期安定政権につながった理由だと私は考えています。

金融緩和とは簡単に言うとお金を刷ることです。
なぜお金を刷るのかというとデフレ脱却しなければならないからです。
デフレとは需要（消費ニーズ）よりも供給（企業の生産能力）が上回り物価が下がることを言います。
物価が下がると、お金の価値が上がりますのでお金は持っておけば価値が上がるので、物を買ったり、投資したりというインセンティブが働かなくなり景気が悪くなる。
景気が悪くなると、さらに需要が下がりを繰り返す悪循環のサイクルにはまってしまう。
この問題についての処方箋を明確にしておかなければ、また大卒の就職率が50パーセントという時代に戻ってしまうのでは？
という不安が募ってしまうのも仕方がないでしょう。

安倍政権に批判が大きいながらも選挙になると大勝する理由は、他の政党や自民党内の対抗馬の金融政策が見えてこないので
結局、悪くない経済状況を考えると安倍政権へ消極的支持という世論となるわけですね。

安倍政権が続くこと自体は良いことか悪いことか賛否両論あるでしょうが、間違いなく言えるのは金融政策に明るい政治家が少ないことが日本の政治のボトルネックになっていることです。

金融政策についてしっかりと安倍政権と対立軸を見つけて政策を打ち出して議論できる政治家の登場が待たれます。
ちなみに小泉進次郎さんはインタビューを見る限りあまりよく分かっていない様子でした。