MINAMATA

今年はハリウッドスター、ジョニー・ディップが日本にやってきて、映画の撮影を行うとか行わないとか…
「MINAMATA」というタイトルの映画が製作されるのは間違いないようですね。
これは水俣病をテーマにしているもので、ジョニーは、水俣病を追いかけ、世界に紹介し続けた実在の写真家ユージン・スミスに扮するとのこと。
日本を舞台にしたハリウッド映画、その主演は世界中で名前を知られた大スター。
ならば、大きな話題になりそうなものですが、どうもテーマがデリケートなだけに、日本としては扱いが微妙になりそうです。

そもそも水俣病とは、企業チッソが熊本県で引き起こした公害病、と簡単には片付けることが出来ません。
当時日本はまだ戦後間もない時期。
日本はものすごい勢いで経済発展に尽力していました。
環境なんかに目を向けるなんて馬鹿げていたのですね。
この時期に、化学肥料を製造する大切な企業が有害な水銀をまき散らし、そのせいで多くの人が健康被害で苦しんでいる、なんてことが公になれば大事です。
日本の復興にブレーキがかかる恐れがあったのです。
だから、国も、熊本県も、医療機関も協力してこの問題をうやむやにしようとしました。
被害を放置し、患者たちを切り捨てようとしたのです。
しかし結局、ユージン・スミスのようなジャーナリストや海外の科学者によって水俣病は解明され、世界に知れ渡り、最終的にチッソも国も裁判で完全に敗北しました。
今でこそ中国などを環境問題でこき下ろすことの多い日本ですが、ほんの60年ほど前には同じかもっとひどい有様だったのかもしれません。

水俣病が問題化した時、患者団体やその支援者、ジャーナリストたちは迫害されました。
考えられないような暴力的な被害に遭う人がたくさんいたのです。
ユージン・スミスもヤクザに襲われ、背骨を折られる、片目をつぶされる、という瀕死の大けがを負います。
それでも、水俣を離れず、患者に寄りそい、写真を撮り続けて世界にその事実を発信し続けたのです。
そのような姿が映画では描かれるのだろうと予想されます。

さて、こうしたヤクザによる暴力は、誰かが指示したから行われたとみるのが当たり前です。
解明されてはいませんが、その中心となったのではなかろうかと噂されるひとりの人物がいます。
江頭豊という人です。
この人は水俣病が問題となった時期にチッソの社長・会長職にあり、問題の交渉、沈静化にあたった人物です。
水俣病の原因を作ったのはこの人ではありませんが、この人の対応のあり方が問題をこじらせ、多くの人を不幸にしたのは確かだと思われます。
この江頭氏の娘は外交官の大和田恆氏と結婚し、長女雅子さんが生まれます。
江頭氏は現在の皇太子妃の祖父にあたるのです。

「MINAMATA」という映画、時期も微妙ですね。
雅子様は5月には皇后さまになられます。
映画はそんな話題性も狙っているのでしょうか?
日本政府なども、映画での公害原因企業の中心人物の描かれ方には興味があるでしょう。
内容次第では何らかの対応があるのでしょうか。
また、日本のファンはやっぱり黄色い声援で歓迎するのでしょうか。
注目したいですね。

2019年に思うこと

安倍政権が長期にわたって継続しています。
しかしそれもいつまで続くのか、という雰囲気は強いですね。
すでに日本経済には危機が迫っています。
経済と政権は密接につながっているものです。
景気が悪化した時が現政権の寿命が尽きるときになるかもしれません。
日本経済の縮小は国民の少子高齢化によって、次第に進んでいるのです。
これは今年一気に進むかもしれません。
もう避けられないことだと思えます。
5月の新天皇即位のお祭りムードが続いていけば、7月の参院選を乗り切るかもしれません。
10月には消費税増税が予定されていますが、これも即位礼正殿の儀を盛り上げることで景気悪化を国民に気づかれずに済むかもしれません。
そして今年を何とか乗り切れば、東京オリンピックまでは何とかなりそうな気がします。
しかし、その後はもうないのではないでしょうか。
世界的なイベントオリンピックでお祭り騒ぎをした後が恐ろしいです。
安倍首相としては、それまでに何とか念願の憲法改正の道筋を作りたいところでしょうが、間に合うかどうか…

中国は今後弱体化していくように思えます。
長く続いたバブル経済も限界のはず。
アメリカは世界の覇権争いに本気を見せています。
ファーウェイ事件はその表れでしょう。
北朝鮮がアメリカとうまく渡り合っているように見えるのはまったくの錯覚と思えます。
アメリカは北朝鮮との交渉を利用し、その後ろにある中国を揺さぶっています。
もはや、日本や韓国はもともとですが、中国も北朝鮮も、表面上は兎も角、アメリカの圧力に屈せざるを得ない状況が出来上がっていく様な気がします。
とは言え、強硬姿勢を貫き続けるトランプ政権も、いつその足もとが崩れ落ちるのか分からない状況です。
元よりアメリカファーストをかかげるトランプのこと、いつアジアに興味をなくして放り出すか分かりません。
その時を待ち構えているのはロシアでしょうか。
もしかしたらアジアに強烈な影響力を持つようになるかもしれません。
誰も逆らえないような。

日本は軍隊を持たない国です。
戦争することも禁じられています。
だからアメリカに頼っているのです。
国防を他の国にゆだねなければいけないなんて、私は、国としては出来損ないという気がします。
印象の悪い言葉ですが、富国強兵のため、憲法改正は必要かもしれません。
でも、そう簡単には進まないでしょう。
日本の危機はまじかに迫っているかもしれないのに。

しばらくは先の見えない世界の情勢は続くでしょう。
ちょっとした景気の変動で、がらりとパワーバランスが変わるかもしれません。
日本はしばらくはアメリカに寄りそうでしょう。しかしいつ何時でも柔軟に対応できる準備が必要かもしれません。
そんな国の舵取りができるのは、今はやっぱり自民党政権しかないのかなという気がします。
ならば、問題だらけでも安倍政権には長生きしてもらった方がいいのかもしれません。

移民政策

今回は移民政策について考えていきます。
アメリカやヨーロッパでは排外主義が広がり移民に対してネガティブな感情が広がっている中で日本は移民の受け入れ拡大を目指しています。
政府は移民ではなく外国人労働者としていますが、日本は5年間労働すると国籍を取得することが出来るので、広義では外国人労働者も移民にあたるでしょう。
日本はすでに世界でも4番目に移民を受け入れている国で年間40万人が日本に来ています。
個人的には移民に関しては全く受け入れないということは無理なんだろうと思います。
なぜなら日本から海外へ出ていく人も増えていますし少子化も進んでいるなかで人口減少に経済的にも社会保障の面でも耐えきれないと考えるからです。
ただし、政府の移民政策は移民を受け入れていないといいながら事実上は受け入れているという形になっているので、どこかのタイミングで移民に対してアメリカやヨーロッパのように反発が起こる危険性があります。
また、日本に来た外国人に対しての法的な扱いや日本文化、地域コミュニティに溶け込ませるための政策もあいまいですから気付いたら移民が集まってコミュニティを形成して日本の中に外国があるような状態になってしまうことも考えられます。
日本は島国でアメリカやヨーロッパのように国境を越えて勝手に不法移民(密入国者)が入ってくるという状態にはなりにくい国であるだけにしっかりと計画性を持った移民政策が取れる恵まれた国であるにもかかわらず、十分な議論もなく、国民的な合意もないままに移民が年間40万人入っているという状態を放置しておくといつか排外主義が広まり、ひどい差別を移民が受けてしまうという事になりかねません。
まず移民が日本になぜ必要で、法的にはどういった扱いで、職場や近所にいる移民に対してどういった扱いをするのが望ましいのかという理解を広めることが必要だと強く感じます。
また、労働力としての移民はAIなどのテクノロジーの発展によって生産性が上がることで対応できるので必要ないという意見もあります。
個人的にはそこまでテクノロジーの発達は速くないと思うので短期的には外国からの労働力に頼る必要はあると思いますが、労働力に頼らない産業育成も合わせて考えていく必要があります。
テクノロジーも移民も日本社会にどう溶け込ませるかという意味では国民の問題でもありますのでソーシャルアダプテーションが重要な時代となっていくでしょう。