日本国民にとって、一番の関心は何であろうか。
ワールドカップも終わり、現実に引き戻されたであろう。
やはり、景気と物価の動向に意識が向くのではないだろうか。
とにかくこの先、不安要素が大きい。
今、国民は苦しみ始めている。
そして、この先、苦しみは加速すると思われるのだ。
ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰は遅れてくる。
おそらく、2023年、本格的な値上がりが始まるのではないだろうか。
さらに円安が進めば、貿易の損失が広がる。
この損失は、企業、一般家庭が負担しなければならないのだ。
日本は多くの資源を輸入している。
このコスト増を販売価格に上乗せしなければ、企業は成り立たない。
家計の負担が増大する。
日本は物造りの国だ。
しかし、コスト増による収益悪化を恐れる企業は設備投資を控え、物も売れなくなる。
今後、この悪循環は、国民生活を脅かす。
最終的に苦しむのは常に国民なのだ。
悪くても、先が見えていればいいのだと思う。
私が懸念するのは、今、企業収益が明確に悪化するとは限っていないのに設備投資が控えられること。
先行きの不透明さは、活動を鈍らせ、企業は自らの首を絞め、収益の悪化が現実のものとなる。
コロナの感染再拡大、ウクライナ情勢の収束先、世界の中心にあるアメリカ、中国の経済予測。
この先の見えない状況が続く限り、苦しみは終わらない。
今、国に求められるのは、未来のビジョンを示すことだと思う。
国の指導のもと、経済が追随していかなければ将来は見えない。
賃上げを実現化し、消費者物価指数を伸ばしていかなければならない。
本来なら、コロナからの脱却により、経済は立ち直らなければいけない時期なのだ。
私は政府が掲げた経済対策4本の柱のうち、「新しい資本主義」に対して、ある程度の期待と失望を持っている。
必要な分野への的確な支援が未来につながると思う。
しかし、これを踏まえた増税がなんと強引なものか。
防衛力増強のため増税するという目的は理解できる。
しかし、増税は景気回復にブレーキをかける恐れがある。
今回、富裕層の課税を強化するとして、年間所得が30億を超える人を対象としている。
なんて笑わせる話なのだろう。
対象者は国内に200人程度だという。
年間所得1億円程度の人はそのままか？
こういうペテンを思わせる政策を続ける限り、民意は得られない。
総理とその周辺に、自覚はないのだろうか。
とにかく、安心して働いて稼ぎ、消費できる社会のための日本の将来を示してほしいと願う。