物価の上昇が進んでいる。
この問題は、国民生活に大きな影響を与える。
つまり、政治への影響も今後大きくなっていく。
十分すぎるほどに政府は認識しているはずだが、今後どう対策を取っていくのだろうか。
失策すれば、政権交代もあり得ると、私は考えている。
物価の上昇を喜んでいる人もいるのは確かだ。。
普段から資産形成を行っている人にとっては、ありがたい場合が多い。。
何もせずとも、資産が勝手に価値を増やしてくれるからだ。
しかし、一般の市民にとっては、急激な物価上昇は家計を脅かすものである。
報告などを見ると物価上昇率は2、3％程度とある。
しかしこれは、下がるものもあり、上がるものもあり、その平均値をとった数字だ。
日用品は軒並み値上がりしている。
値上げをせずとも、その内容量を減らしたステルス値上げと呼ばれるものも存在する。
一般消費者にとっては、1割以上の値上げと感じられるものではないだろうか。
今後、国民は節約という手段で対抗せざるを得ない。
消費は抑えられ、景気は後退する。
しかし、先に言った通り、喜ぶ人もいるのだ。
景気指数はそう下がらないかもしれない。
これは、経済格差が広がることにつながる。
賢い人、経済的な強者は、投資信託など有利な方法を探る。
できない人は、その割を食い続ける。
国のかじ取りは重要だと思える。
賃上げが求められる。
しかし今だ、その方策は感じとれないのだ。
政治と経済は深く結びついているというのに。
こういう時こそ、迅速に動いてほしい。
動いても、国民全体に行きわたるのに、どれだけの時間がかかるのだろう。
この状況は予測されたことだし、今後も進むことは分かっている。
日本は、国民生活を守るために、どれだけのことができるのだろうか。
日銀の動きも分からない。
黒田総裁は、2％程度の緩やかな上昇を目指すとしている。
まったく現在の状況と乖離している。
今後どう動くのか、注意していきたい。
私は、インフレが悪いことばかりだとは思わない。
これまで、老後の蓄えとして、預貯金に頼ってきた人は多いと思う。
その認識は変えざるを得ないだろう。
お金の価値が変化する、様々なケースに対応できるように考えなければいけない。
国の方策と、国民の意識が変化の中でうまくマッチできるか。
できなければこの国は傾くだろう。
私たちは、考えて、リスクを理解したうえで、できることをするべきだ。
身を守り、弱者を救えるか。
国も真剣に考えてほしい。