ようやく、という形で、日銀が為替介入に踏み切った。
いよいよ日本は追い詰められた、と思われる。
この介入は一時しのぎの効果しか望めないだろう。
誰もがそう思っている。
今後、ドルを売る動きは現れないだろう。
日本が単独で円を買い、ドルを売る資金は、そうはないはずなのだ。
日銀は国債購入で失敗している。
どれほどの余力があるのだろうか。
今後、米国が金利上昇をさらに進めれば、ドルの値段は上がり続ける。
円安で利益を出す仕組みを構築しなおさねばならないだろう。
輸出企業を活性化させる。
海外からの旅行客を取り込み、インバウンド消費を増やす。
多くの原材料を輸入に頼ってきた日本である。
今後、加速するインフレへの対応も急がねばならない。
国民の家計が苦しまないように、手を打ち続けねばならないだろう。
などということは、為政者は当然承知のことだとは思う。
しかし、何かずれているという政策がみられるのはなぜだろうか。
住民税非課税世帯に5万円を支給する。
電気、ガス、食料品などの高騰に対する支援としてである。
悪くはないと思う。
しかし、非課税世帯の8割は65歳以上の高齢者なのだ。
この中には、たくさんの資産を持ってリタイヤした富裕層もある。
富裕層ばかりではない。
年金のみで生活する高齢夫婦二人暮らしだとしよう。
夫が妻を扶養に入れている場合、夫の年金が211万円以内、妻の年金が155万円以内であれば、非課税世帯となるのだ。
個人事業主についても生活費を上手に経費に乗せて申告し、非課税となっている人は多々いる。
町村民税非課税世帯を低所得者対策に用いることは間違っているのだ。
何故直さないのだろう。
日本の財政が豊かなら許されるかもしれない。
しかし、結局本当に困窮している世帯に、うまく援助が回らないではないか。
アベノミクスが成果を出せなかった要因の一つに、既得権に踏み込めなかったからだと思う。
持てる者が優遇され、必死でその資産にしがみついて守っている社会に、正しい豊かさと社会保障は実現できない。
日本は、少子高齢化が続いていく。その社会において、子どもたちは将来の日本を背負っていく大切な存在なのである。子どもたちを育てる環境を国が支援できなければ、国は亡びる。
高齢者をないがしろにしろと言っているわけではないのである。
民主主義の日本で、高齢者の票が大半を占めてしまっている。
どうしても高齢者の意向が強くなるのだ。
民主主義を超越して、政治を行う必要があるのだ。
誰かがやらねばならない。
皆が思っているより、日本は後がないのである。