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ワールドカップ

日本国民にとって、一番の関心は何であろうか。
ワールドカップも終わり、現実に引き戻されたであろう。
やはり、景気と物価の動向に意識が向くのではないだろうか。
とにかくこの先、不安要素が大きい。
今、国民は苦しみ始めている。
そして、この先、苦しみは加速すると思われるのだ。
ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰は遅れてくる。
おそらく、2023年、本格的な値上がりが始まるのではないだろうか。
さらに円安が進めば、貿易の損失が広がる。
この損失は、企業、一般家庭が負担しなければならないのだ。
日本は多くの資源を輸入している。
このコスト増を販売価格に上乗せしなければ、企業は成り立たない。
家計の負担が増大する。
日本は物造りの国だ。
しかし、コスト増による収益悪化を恐れる企業は設備投資を控え、物も売れなくなる。
今後、この悪循環は、国民生活を脅かす。
最終的に苦しむのは常に国民なのだ。
悪くても、先が見えていればいいのだと思う。
私が懸念するのは、今、企業収益が明確に悪化するとは限っていないのに設備投資が控えられること。
先行きの不透明さは、活動を鈍らせ、企業は自らの首を絞め、収益の悪化が現実のものとなる。
コロナの感染再拡大、ウクライナ情勢の収束先、世界の中心にあるアメリカ、中国の経済予測。
この先の見えない状況が続く限り、苦しみは終わらない。
今、国に求められるのは、未来のビジョンを示すことだと思う。
国の指導のもと、経済が追随していかなければ将来は見えない。
賃上げを実現化し、消費者物価指数を伸ばしていかなければならない。
本来なら、コロナからの脱却により、経済は立ち直らなければいけない時期なのだ。
私は政府が掲げた経済対策4本の柱のうち、「新しい資本主義」に対して、ある程度の期待と失望を持っている。
必要な分野への的確な支援が未来につながると思う。
しかし、これを踏まえた増税がなんと強引なものか。
防衛力増強のため増税するという目的は理解できる。
しかし、増税は景気回復にブレーキをかける恐れがある。
今回、富裕層の課税を強化するとして、年間所得が30億を超える人を対象としている。
なんて笑わせる話なのだろう。
対象者は国内に200人程度だという。
年間所得1億円程度の人はそのままか?
こういうペテンを思わせる政策を続ける限り、民意は得られない。
総理とその周辺に、自覚はないのだろうか。
とにかく、安心して働いて稼ぎ、消費できる社会のための日本の将来を示してほしいと願う。

 

円安

今年を振り返れば、日本はコロナ過からの脱却に後れを取り、激動する世界の情勢に翻弄されたのではないだろうか。
円安と物価上昇に苦しめられ年を越そうとしている。
思えば、近年、世界が大きく変わってきているのだ。
過去、世界は民主主義と共産主義に二分化されていた。
共産主義のボスであるソ連が崩壊し、民主主義の勝利として冷戦は終わったのだと思う。
その後、勝利者アメリカにより世界経済は主導され、ドルが通貨の基盤となってきたのだ。
日本はそのアメリカの属国に近い形で、アメリカ化する世界の先鋭となることができた。
アメリカの影響力のおかげで繁栄してきたのだ。
これが崩れてきた。
欧米と日本、それに追随する一部の先進国が世界経済をけん引してきた時代は過ぎてしまった。
それに対応できない指導者、財界が今の現実を作っている。
コロナ、ウクライナ情勢とは切り離して考えなければいけない。
やはり中国がカギを握るのではないだろうか。
過去、日本を含めた先進民主国は、中国に進出し、安い労働力を利用し利益を上げてきた。
中国もこれによって経済発展を遂げた。
今、中国は、完全に経済的政治的に自立している。
強くなった中国はアジア、アフリカ、中南米の途上国に対して、経済援助を行い、地位を構築しているのだ。
今後、米中の対立を中心に世界の分断は進んでいく。
ウクライナ情勢をみても、実はロシアを支援している国は多いのだ。
ロシアへの経済制裁も実施する国は意外と多いものではなく、大きな力とはなっていない。
今後、資源と利権をめぐり、世界が大きく分かれ、もしかしたら細分化していくかもしれない。
今は、手を出さない勢力が多いのだ。
日本を含め、情勢を静観している。
対応するために必要なことだと思う。
しかし、複雑化していけば、その立場はいつ、どうなるか分からないのだ。
アメリカでさえ、予想はできない今後であろう。
欧米が、民主主義が、優位であった時代は終わりつつある。
資源を持たない国として我が日本は、切り捨てられる日に、自力で生き延びる準備をしておかなければいけないのだ。
国力を蓄えなければいけない。
ビジネスは、有益性を探らねばいけない。
国力としての防衛力を総合的に考える取り組みは重要であろう。
労働分配率は今後の日本経済のカギとなるだろう。
資本主義が衰退しつつある理由の一つに、実質賃金水準の低下だと思っている。
本来労働者が受け取るべき賃金を企業が独占している社会に発展はない。
政治も経済も、国の生き残りをかけて戦う時代がもう、そこに来ている。



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