衆議院選挙

菅総理の事実上の任期も少なくなってきたのかなという気がする。
衆院選を菅総理で戦えるのか?
誰が代表だとしても、自民党が議席を減らす可能性が高いのではないか。
なら、選挙後に菅おろしが起こるのか。
今政権では、コロナ対策に追われたせいもあるが、何もできてはいない。
ただ、私は外交だけはある程度評価できるのではないかと思っている。
これまで、米国との同盟関係を良好に保ちながら、中国、韓国との距離を適度に保っている。
というか、つけ入られていない。
強い日本を示してきた、とも言えるのではないだろうか。

これまで、世界はコロナ対策で、他のことは置き去りにしてきた。
しかし、今後、情勢は変わっていく。
外交は、重要課題となっていくだろう。
中国、韓国、台湾、北朝鮮が絡む問題は、ずっと日本を悩ませてきたし、今後も加速していくと思える。
アフガニスタンの動きにより、米国はアジアに手が回らなくなる。
バイデン政権も基本路線はアメリカファーストである。
アジアで主導権を握るべきは日本なのである。
どうせ拉致問題を含めて、北朝鮮との関係が短期間で変わることはない。
中国は多くの国を相手にしすぎて手間取っている。
韓国は、悪手を打ち続けて、自滅傾向。
何のことはない、菅政権は、「勝手にやらせておけ」でうまくやってきたのだ。
これはこれで評価できるのでないだろうか。

しかしこれから、中国の揺さぶりは大きくなっていくだろう。
尖閣諸島をめぐる日中台の関係は、微妙なバランスにある。
もし、台湾で不測の事態がおこったら、日本はどうするのだろうか。
麻生副総理は、台湾で問題が起きれば、日米で台湾を防衛すべきだと述べたらしい。
しかし、日本は憲法九条によって軍事力を抑制されている。
米国頼りなのである。
武力を持たないなら、せめてアジアにおける日本の地位をより強固にすることは急務なのである。

韓国との関係がどうなっていくのかも興味深い。
韓国の立場は弱い。
日本と同様に、米国との協調がなければ存続できないのが現実だろうに、ブレ続けている。
米国との関係を壊したくはなく、しかし中国やロシアにも寄りたい。
うまくいくはずもなく、国内の批判は広がっていく。
その批判をそらす手段として、反日を煽り、政治利用したというだろう。
このムン政権のやり方には、日米はもとより、中国でさえも評価はしていないだろう。
ムン政権は、一度は合意した慰安婦問題を、いとも簡単に反故にした。
あの合意の立会人となったのはバイデン氏ではなかったか。
米韓の関係が悪くなれば、中国は喜んで韓国に対して、さらに要求と圧力を強めるということが理解できないのだろうか。

日本も今後、指導者が変わり、もしかしたら与野党の交代もあるかもしれない。
人は変わる、政治も変わる、国際情勢も変わるし外交も変わる。
それぞれの状況下で、より良い手を打ち続け、柔軟に対応していくことは重要だろう。
しかし、変えてはいけない項目はある。
どこの世界でも一緒だろう。約束は守らなければいけない。
利益の追求よりも大切なものがある。
これを踏まえて日本は、国際社会の信用を得て、アジアの中心となり続けなけれなならない。
日本と協力しなければ、アジアの安定はないと、知らせねばならない。

ワクチンについて

やはり、こうなってしまったのか…という感が強い。
ウイルスとの戦いは、長きにわたり、先が見えず、為政者は、「ただ自粛しろ、耐えろ!」と国民に強いてきた。
市民の中には、不信は募り、断絶は起こり、制御は効かなくなり、全国新規感染者数は2万人超えの日々。

ただ、ここで冷静にならなければいけないだろう。
感染者数だけに目を向けず、重症者の割合が重要と思える。
ワクチン接種の浸透とともに重症者の割合は減っているのは確か。
これまでの方針は、大きくは間違っていなかったろう。
変異株の影響が思いのほか大きかった。
ただ、感染者が増えるに伴い重傷者も当然増加している。
方向転換は、必要だし、転換したから、これまでを否定することでもない。

今後、我々は、コロナと共に生活していく覚悟は必要だろう。
コロナはなくならない。
もう、周りのどこに感染した人がいて、自分もいつ感染するかわからない。
疑心暗鬼に陥り、殻を作り、活動する人を非難し続ける時期は過ぎていると思えるのは私だけだろうか。
もう、経済だけでなく、教育や文化の面でも、これ以上の社会生活を抑え続けるのは、悪影響が大きすぎる。
自分や身近な人に感染するのは当然だという認識が必要だろう。
これまで我々は、行動を制限し、感染防止に努めて、時が過ぎるのを待ってきた。
ディフェンス一辺倒から、攻めに入る時期に来ているのではないだろうか。

医療体制の構築が急務だろう。
なんで今まで、できてないのだ?というのが疑問であり、怒りさえ覚える。
民間の医療機関の多くは、院内感染を恐れ、新型コロナ患者の受け入れを拒んでいるのが現状ではないか。
へたに新型コロナ患者を受診したせいで、風評被害により、小さなクリニックなどは経営存続も危ぶまれるという、なんともお粗末で物悲しくなる世の中である。
院内での感染者の蔓延により、医療体制が取れなくなる。だから受け入れを制限せざるを得ない。
これは当然の主張のようにも思えるが、果たして、それが医療機関としての義務を果たしているといえるのか。
必要な治療を行わない医療機関に存在価値はないだろう。
これからの医療現場では、新型コロナの患者と他の患者との共存を避け続けることはできない。
感染が増加することで、重症者も増える。
ハード、ソフト両面での整備が急務だろう。
すべての医療機関が、医師の責任の下、診断と加療を行う。
それが、なぜ、これまで、できていない。
ありがたいご意見を日々発信していた感染症の専門家も、それを盲信した政治も、予測できなかったのか。
医療機関もなるべくなら、負担やリスクを負うことなく、経営を続けたいだろう。
しかし今やらねば国が傾く事態だと思える。
今後の行政の使命に他ならない。
医師会という組合が、政治と結びついて、重要事案を阻害しているのではないか、という疑問を持つのは私だけだろうか。

国家予算の40パーセントを超える社会保障費。
さらに、予備費からコロナ対策として数兆円が使われる。
この巨額の税金を生かすも殺すも政治であり、それを選ぶのは私たち、有権者である。
選挙は近まっている。
いまだ、感染者数の増減だけにこだわり、批判、言い訳に固執する者がいるかもしれない。
いったい誰が、どの政党が、コロナは終息はしない世の中で、納得できる政策を用意できるのか、特に注目したい。

 

衆議院選挙

今が大事。
先のことにはどうしても興味がいかない日本国民は、10月21日が衆議院の任期満了ということをどの程度認識しているだろう。
40日以内に総選挙を行わなければいけないということになっているので、11月下旬投票がリミットとなる。
解散のタイミングを決めるのは総理大臣の特権だが、こうも先行きが見えないと頭が痛いだろう。
9月5日がパラリンピックの閉会予定。
おそらくオリンピックの閉会8月8日を過ぎた時点である程度五輪祭り熱は冷める傾向にいく。
ここから、表立った動きが始まるだろう。
9月5日以降に、選挙の日程が決まるだろう。
どの程度の人が理解しているかわからないが、日本を動かしている永田町、霞が関の人々にとって、衆院選というのは、最大かつ最優先のイベントである。
この結果を出すためには、黒を白とし、縦のものを横に動かす。
以前より、ここに向けての関心は強まっているだろう。
もはや、オリンピックの成果も、新型コロナ対応も、衆院選へ向けての駒でしかない。
私は、今、沈黙を守っている人たちが、やはり賢いのかな、という気がしている。
あまりにも先が見えないコロナ過である。
国民生活がこの先、どう浮かぼうが、転ぼうが、全面的にうまくいくことはないだろう。
この責任はだれかに押し付けなくてはいけない。
今、政治家が避けなければいけないのは、下手なアクションを起こし、それが先々悪手だったとなることだろう。
まあ、せいぜい大人しくしていればいいでしょう。
甚だしい後出しジャンケンを見破る準備をしておかなければいけません。

衆院選前哨戦とも言える、先の都議選では、自民党は、どちらかと言えば、負けでしょう。
では、野党が勝ったのかと言えば、野党は大負けでしょう。
勝者はいなかった。
では、誰が笑ったのか。
小池都知事一人です。
どこまでが計算された立ち回りだったのかはわからない。
新型コロナへの対応に徹するという姿勢で都議選にはからまず、激務による疲労により入院。
それが、投票日2日前になって突如我が党である都民ファーストへの応援を敢行。
健康不良を押して懇願の姿。
これが都議選の結果を大きく動かしました。

この人にしかできない、以前から際立っていた選挙センスがもたらしたものでしょう。
これは他の人にはまねできない。
だから怖い。
オリンピックの結果、新型コロナの影響次第で、これから戦局はコロコロと変わるかもしれない。
私たちが気を付けるべきは、このどさくさの中で、確たるヴィジョンもない、才なき者が急に力を持ってしまうことだろう。
機を見るに敏であることは、政治家にとって重要なことであろう。
しかし、立ち回りだけがうまい者に国政を任せることだけは避けたいと思う次第である。