カテゴリー: 政経塾

アメリカ経済が不安定かもしれない。
３月にシリコンバレーバンクの一つが経営破綻した。
こんなに銀行は脆いのか。
と驚いている。
もちろん経営がまずかったのだと思う。
これは国が金利を上げた結果によるものだ。
銀行が資金調達に債権を運用していたが、金利の上昇により債権の価値が下がり、結果破綻したというものだ。
しかし常識として、債権の価値は上下するものだ。
そのリスクに備えていなかったということが驚きなのだ。
もちろんすべての銀行がそうではあるまいし、国も目を光らせているはずなのだが、こういうことが起こってしまう。
アメリカの経済は好調であり、それを踏まえて金利を上げてきた。
だからドル高になり円安が続いていたのだ。
今回のようなことが起こると、本当にアメリカの景気はいいの？金利は上がっていくの？ドルの価値は大丈夫なの？
あらゆる不安が市場に広まっていき、思わぬ為替の混乱が起きるかもしれない。
事実、今回の銀行破綻により、一時的にドル安円高が進んだのだ。
そして、アメリカのインフレは進みすぎている。
消費の停滞、株価の下落が今後、現れてくるのではないだろうか。
アメリカ経済が停滞すれば、日本の輸出も停滞する。
日本の景気も落ち込む。
景気は循環するものなのだ。
いいときがあれば、悪いときがある。
順応した者が生き残っていくし、大きな落ち込みで打撃を受けた後には、必ず新しいビジネススタイルが生まれ市場を変えていく。
現代社会においては、最善と思われる手法は、すぐに古いやり方となり、最先端で活躍した人が取り残されていく。
変わる能力を持たない者は、生き残れないのだ。
アメリカのシリコンバレーの銀行といえど、リスクを飼いならすことに失敗して、あっけなく破綻するのだ。
現代社会に生きる我々の、誰もが他人ごとではないのだと思う。
今後の社会の予想というのは、ある程度できるのだ。
日本の人口は減少し、高齢者の割合が増える。
人口が減る、ということの意味をもう少し掘り下げた方がいいだろう。
地方では、家が余る、土地が余る。
税収も減って地方行政は滞る。
今後は金利も上がっていくだろう。
高齢者の増加で医療費は増える。
景気は低迷したまま、国民が負担すべき社会保険料、税金は増えていくだろう。
人口が減れば需要も減る。
私たち国民は、自身のこととして、未来を真剣に考えていかなければ、日本の未来は危ういと思う。

常にのことであるが、日本という弱い島国は、国内外の問題にさらされ続けている。
資源も持たず、立憲君主制下で明確なリーダを持ち得ない、軍隊も持たないので米軍の庇護下でなければ生きていけない。
政治的に米国と、経済的に中国と、それぞれ親密にしてきた関係は今後どうなっていくのだろうか。
ロシアの財政危機はそろそろ限界を迎えるのではないだろうか。
極端な財政赤字を打ち出しているロシア経済。
財政赤字は、アメリカをはじめ先進各国の日常であり、国債の発行でどうにでもなるものであるが、ロシアの国債を今、誰が買うであろうか。
今後戦争が長引けば、国民には物資が配給制になるかもしれない。
独裁国家だから、国民の動員に踏み切って、少しは生きながらえるかもしれない。
しかし、限界はあるし、長い将来にわたる負の遺産を作り上げることになるだろう。
かつて、世界を２分した超大国の凋落には、本当に考えさせられる。
今後、ウクライナへの支援は継続されていくだろう。
対してロシアの踏ん張りには限界がるのではないだろうか。
私には道は二つしかないと思う。
ロシアの撤退。
戦争継続で限界を超えたロシアの解体。
単にプーチンの失脚だけでは戦争は終わらないと思う。
戦争継続の意思は国内に根強くある。
為政者が、帰還不能点に気づかない事例は、歴史が数多く証明している。
世界は、大量の核を保有する元大国の分裂と混乱に備えるべきだと思う。

岸田総理は、ウクライナを電撃訪問した。
改めて、西側の連帯とロシアへの決別を表明するものだと思う。
注目したいのは、インド訪問を終えたその足でウクライナを訪れたこと。
ロシアとインドは友好関係が続いている。
インドは世界最大の民主主義国家でありながら、ロシアと親密な関係を続けてきた。
これはインドと国境を接する、中国、パキスタンとの衝突を避けるためにロシアに頼ってきたものだ。
しかし、今後インドが人口１位、GDP３位の位置につくことは確実であり、世界のリーダーの一角を担うことになるだろう。
インドの立ち位置が勢力を左右するのだ。
今後、日本はインドとどれだけの信頼関係を築けるのかが重要だと思う。
アジアの代表国として、西側協調の中心となり、中国への抑止力を強めながらも、依然続く中国中心の経済を回していく。
難しいかじ取りを迫られている。
相変わらず文書捏造などと騒いで、国会を空転させている余裕はないと思うのだが、どうであろうか。

米中関係が不安定なのは、従来通りだが、今後関係悪化が進むと予測する専門家は多い。
中国の勢力が増大し、米国に匹敵するものとなっている。
米中が世界を２分する勢力であることは事実だろう。
なぜこれだけ中国は巨大になれたのか。
一党独裁政権という盤石の政治基盤の元、資本主義経済を導入したことが成功の理由だろう。
そして、それを後押ししたのは我々資本主義国なのだ。
天安門事件を非難しながらも、鄧小平と深く手を結んだ結果なのだ。
今、この資本主義国は、この欺瞞のツケを払わされる日が来ているのではないだろうか。
独裁体制の下では、国の進む方向が正しかろうが間違っていようが、国内にそれを止める力はない。
まして中国は、経済の発展と共に強大な軍事力を手に入れている。
国の内外において、正す力というものが存在しないのだ。

今後中国の経済は行き詰まり、国内に不満が膨れていく。
少数民族との問題もある、経済格差も広がっていく。
打開するために、一つの中国を目指し、台湾に手を付ける日は遠くないのかもしれない。
過去においては、中国共産党と中国国民党は対等に争える関係であった。
しかし現在、力の差は歴然である。
中国に遠慮して、台湾と国交を控える国は多くある。
これまで、台湾は独立したいが、すれば中国から潰される。
だからできなかった。
しかし、今後、そういう台湾の姿勢にかかわらず武力による統一が現実のものとなるのかもしれない。

コロナ過というのは、一つのチャンスだったのかもしれない。
世界を襲う未知のウイルスに大国は、もっと率先して協力し、立ち向かうべきだったのではないだろうか。
現実には米中は相手の非難に明け暮れた。
世界を襲うと予想される脅威はウイルスだけではない。
災害やテロに対して、その対応を各国はどれだけ連携が取れるのか。
期待できない。

今後、日本はどうするのか？
日本の輸出先として、アメリカと中国で40％を占めている。
それに韓国、台湾、香港を加えると60％に達するのだ。
もし、米中関係が一線を越えたら、日本経済は破壊的なダメージを受けるだろう。
米中ともに馬鹿ではない。
しかし、日本はいい加減平和ボケから脱却して自立する道を探るべきだろう。
今後、日本はリーダーシップを取り、アジア太平洋地域の平和的共存システムを構築しなければならない。

できるのか？
どう考えても、できる光景が目に浮かばず、気分が下がるのは私だけであろうか。