近づく選挙

選挙を前にして、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が、野党共闘を呼びかける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との政策合意に調印した。
とにかく、選挙協力して、候補者の擁立を一本化して、潰し合うのはやめようということか。
自民党政権が行ってきたことを、とにかくひっくり返さないと、何も始まらない、だから一旦手を組もうとしている、と理解していいのだろうか。
しかし、まだわからないことはたくさんある。
仮に政権をとったら、ビジョンはあるのか?
候補者は一本化できても、政策は一本化できるのか。
安保法制の廃止の主張は理解できる。では、廃止したのちの安全保障をどうするのか?
立憲主義の在り方については、4党でかなり開きがあると思うのだが、どう進めるのか?
まさか、候補者の調整に手いっぱいで、説得力のある公約を掲げられないということはあるまい。
協力して、1億人の国民の生活と安全を守る国の運営を行くと言っているのだから。
楽しみにして待ちたい。

とにかく、期して、枝野幸男という人物が、野党勢力の顔となったとみていいだろう。
私は、今度の選挙は、これまでの自民党政権の価値を問うというより、枝野幸男を中心とした野党勢力の真価をを問うものだという気がしてきた。
野党共闘は、ゴタゴタの末に、やっと実現したものだ。
まだ完全な形ではない。
しかし、ここで結束することができた。
反自民というだけではなく、国民が納得できる共通政策を掲げ、戦ってもらわなければならない。
もし、今回、期待外れに終わったら…。
現日本に真のリベラルは存在しないことになり、もはや野党の存在価値すら失われると言えまいか。
まずは政権を取らなければ始まらない、政策はそれからだ、という論者も見受けられる。
それはあまりにも国民を馬鹿にしていないか。

各党は、、実現可能な公約を示してもらいたい。
残念ながら私たちはあまり学ばない、すぐに忘れる傾向がある。
自民党は消費税は全額社会保障費にあてると公言した。
しかし、消費税を上げたのち、所得税・法人税を大幅減額している。
実質、金持ちに分配したとしか言いようがない。
民主党が政権を取った後のゴタゴタも思い出さなければいけない。
沖縄基地問題で、鳩山氏は、「最低でも県外」と公言した。
後に、あれは当時の代表の発言であって、党の公約ではないと主張し、基地移転を辺野古へ決めた。
こんな嘘は、ほんの一部に過ぎない。
これから、各党においては、公約の大盤振る舞いが始まるかもしれない。
約束は守らなければいけない、嘘はついてはいけない。
子どものころ教えられたはずである。
小学生以下の倫理観をもった政治家や政党はいらない。
今の私たちに本当に必要な政策は何か、真実を語る人物はだれか。
国民がしっかりと判断すべき時だろう。