ワイドショーと国会では森友学園に関する文書改ざん問題が取り沙汰されています。
個人的にこの問題に関する私の立場はシンプルです。
官僚の文書改ざんは議会制民主主義を成り立たせる上で根本的にやってはいけないことなので首相夫人がなんと言おうが関係なし。
基本的には財務省、近畿財務局の問題で、調べて行くうちに政治家が絡んでいた場合は法律に乗っ取って裁かれるべきですね。
森友学園を巡る一連の問題は官僚の文書改ざんが本質であることを忘れてはいけません。
司法、立法、行政の3権分立がこの国のシステムの基本で官僚の文書改ざんは行政におけるあってはならない問題ということですね。
この問題を政治問題にすることで支持率を落とすということを立法府である国会で長々と議論しいるところに野党の大衆迎合的な姿勢が見えます。
3権分立の上に立つ最高権力としての政権の影響力をどこまで認めるのかというシステムとしての問題でもあります。
政治主導での行政運営において行使しても良い裁量権があいまいなところも問題がややこしい部分ですね。
そして、多くの国民にもっと影響があるニュースももっと他にあります。
米朝首脳会談やTPP11などについても重要な問題ですから抑えておきたいこところですが
今回はこのニュースをピックアップ。
日銀総裁人事で黒田東彦総裁が再任されました。
黒田総裁といえばアベノミクスの第一の矢とされる金融緩和政策において日銀と政府が同じ方向を向いて大規模な金融緩和をしてきたことで有名です。
通称黒田バズーカですね。
そんなわけで今回は金融緩和政策について解説していきます。
金融緩和政策とは簡単に言うとお金を刷ること。
なぜお金をするかというとデフレ脱却の為です。
では、デフレとは何かというと需要が供給を下回る状態です。
つまり、買いたい量より売りたい量の方が大きいんですね。
当然、売りたい量が大きければ過当競争になるので物価が下がります。
物価が下がると言うことは裏返すとお金の価値が上がります。
お金の価値が上がるので使わないで貯めておく。
ますます、消費が減るというのがデフレスパイラル。
これをどうにかするための政策が金融緩和でお金をすることでお金の価値が上がることを防いで物価を安定させることで
将来的にお金の価値が下がると予想させて消費、投資にまわるお金を増やすという狙いがあります。
政策に関しては賛否両論あるかと思いますが、金融緩和政策は世界的に見るとスタンダードな政策であることは間違いないです。
ただし、世界的にスタンダードであることが結果を保障するわけではありません。
実際に安部政権となってから物価が下がる状態ではなくなりました。
しかし、本来ならお金を持っていても価値は上がらないので消費、投資に資金が周り景気が回復するはずなんですが、景気が回復しているかといわれると消費は増えていませんし実質賃金も増えていませんから景気は良くなっていないといえます。
ただし、悪くなっていないのが成果という見方も出来ます。
個人的には、金融緩和政策の方法に問題があると考えていまして お金を刷っても日銀から銀行を通じて市場へ流通させるやり方は市場にそもそも需要がないので銀行で止まってしまいます。
まず、需要を拡大させることが先だとすると取るべき政策は、刷ったお金を直接国民に配るヘリコプターマネー政策。
というのが私の考えです。
金融緩和はするべきだがやり方が最適ではないという立場です。
皆さんはどうお考えですか？
政治家の議論を聞いていてもアベノミクスに賛成か反対かの2択にしかなりません。
この記事を読んで金融緩和政策のメリット・デメリット、金融緩和政策の方法論を考えるきっかけとなると嬉しいですね。
また、このレベルで議論できるのが政治家として当たり前になって行って欲しいところですが・・・
しばらくは、難しそうです。