日本のＧＤＰは伸びない。
景気回復の傾向は見えてこない。
コロナのせいで回復できない。
当たり前のことだが、それで済ませておくわけにはいかないだろう。
この原稿を書いている22年2月16日、コロナの感染者が多いイギリスやアメリカの景気は回復に向かっていると言ってよいだろう。
比較的に感染者・重症者を低く抑えてきた日本の回復は遅れている。
皮肉なものだと思う。
これまでの対策がよかったか悪かったかは別として、これからのことを考えていかなければならない。
インフレへの懸念もマイナス要因になっている。
確かにガソリンや日用品など、生活に直結するモノの値段が上昇している。
この実際のインフレよりも、それに対する消費者の反応が景気を大きく左右させる。
ウクライナや台湾もめぐるごたごた、米中ロの関係悪化。
世界の情勢の危うさは、経済の不安定に直結する。
日常生活に影響を与え、国民は混乱する。
政府機関は、この国民の不安を解消する手立てを打たなければ、経済の回復はさらに遅れていくだろう。
景気の動向とともに、雇用状況も気になる。
私の印象では、コロナの影響としては、雇用をめぐる環境はよくもないが、さほど悪くもなっていない。。
飲食などのサービス業では、コロナの影響で時短営業や休業を余儀なくされ、職を離れる人が増えた。
しかし、いざ再開するとなると急に人手不足となり、高い賃金での求人を余儀なくされた。
そしてまた、次々にくる第何派という流行で人員整理を余儀なくされ、…
この繰り返しの中で、労働環境は改善している部分もある気がするのだ。
これはこれまでの日本のシステムが変化しつつあるのではなかろうか。
例えばアメリカの企業では、忙しい時期には大量に雇用し、暇になれば解雇する。
効率的だと言える。
雇用期間は安定しないかもしれないが、その分賃金水準は高くなる。
働く側も、働けるときに働いて、仕事がなければ休息する的な環境に慣れている。
日本では簡単に解雇などできない。
これが、良い慣習だと信じてきただろう。
しかし、簡単に辞めさせられないので、閑散期の余剰人員を避けるため、普段から雇用を抑えなければならない。
結果、忙しい時期でも人は増やせない。
ブラック企業などという悪弊は、このシステムが作り出したともいえる。
少ない人員で無理をして業務を回しても、良い影響は出ない。
働く側の賃金水準も抑える結果になってきたのではなかろうか。
これがよいとは言わない。
資本主義的やり方で、こぼれ落ちて貧困に苦しむ人も出てくるだろう。
それを救済するのが行政の役割である。
今後、アフターコロナの中で、変わるもの変わらないものが出てくるだろう。
テレワークが広くあらゆる業種に浸透するとは思えない。
しかし、働き方、雇用形態は、今後変わっていくような気がする。
鎖国が解ければ、外国人雇用も一気に進むかもしれない。
今、まさに過渡期のような気がしている。
企業や、我々労働者、消費者は、この変化の中でよりよく生きるための選択を迫られるのではないだろうか。
もう、感染を恐れて我慢するだけの時期はとっくに過ぎている。
近い将来のことを考え、行動する準備をしなくていけない。