政治経済塾（ときどき情報商材の事も）

介入

ようやく、という形で、日銀が為替介入に踏み切った。
いよいよ日本は追い詰められた、と思われる。
この介入は一時しのぎの効果しか望めないだろう。
誰もがそう思っている。
今後、ドルを売る動きは現れないだろう。
日本が単独で円を買い、ドルを売る資金は、そうはないはずなのだ。
日銀は国債購入で失敗している。
どれほどの余力があるのだろうか。
今後、米国が金利上昇をさらに進めれば、ドルの値段は上がり続ける。

円安で利益を出す仕組みを構築しなおさねばならないだろう。
輸出企業を活性化させる。
海外からの旅行客を取り込み、インバウンド消費を増やす。
多くの原材料を輸入に頼ってきた日本である。
今後、加速するインフレへの対応も急がねばならない。
国民の家計が苦しまないように、手を打ち続けねばならないだろう。

などということは、為政者は当然承知のことだとは思う。
しかし、何かずれているという政策がみられるのはなぜだろうか。
住民税非課税世帯に5万円を支給する。
電気、ガス、食料品などの高騰に対する支援としてである。
悪くはないと思う。
しかし、非課税世帯の8割は65歳以上の高齢者なのだ。
この中には、たくさんの資産を持ってリタイヤした富裕層もある。
富裕層ばかりではない。
年金のみで生活する高齢夫婦二人暮らしだとしよう。
夫が妻を扶養に入れている場合、夫の年金が211万円以内、妻の年金が155万円以内であれば、非課税世帯となるのだ。
個人事業主についても生活費を上手に経費に乗せて申告し、非課税となっている人は多々いる。
町村民税非課税世帯を低所得者対策に用いることは間違っているのだ。
何故直さないのだろう。
日本の財政が豊かなら許されるかもしれない。
しかし、結局本当に困窮している世帯に、うまく援助が回らないではないか。

アベノミクスが成果を出せなかった要因の一つに、既得権に踏み込めなかったからだと思う。
持てる者が優遇され、必死でその資産にしがみついて守っている社会に、正しい豊かさと社会保障は実現できない。
日本は、少子高齢化が続いていく。その社会において、子どもたちは将来の日本を背負っていく大切な存在なのである。子どもたちを育てる環境を国が支援できなければ、国は亡びる。
高齢者をないがしろにしろと言っているわけではないのである。
民主主義の日本で、高齢者の票が大半を占めてしまっている。
どうしても高齢者の意向が強くなるのだ。
民主主義を超越して、政治を行う必要があるのだ。
誰かがやらねばならない。
皆が思っているより、日本は後がないのである。

国葬

安部元首相の国葬が執り行われた。
その是非は別として、論ずるものの資質を見るによき機会だなと思った次第だ。

まず、なぜ政府は国葬を決めたのか
これは岸田総理が主導したと思えるが、「外交に利用したい」に尽きるのだと思われる。
政治的スケジュールを各国と調整し、死去から２か月後にセッティングしたのだろう。
私はうまいやり方だと思ったが、これを快く思わない人はもちろんいるだろう。

さて、この国葬に異を唱える人は、何を求めているのであろう。
反対の意思を示すことが目的なのであろうか。
一部の有識者と呼ばれる人が、法的根拠がないと述べている。
国会での審議を経ずして、国の儀式を執り行うことは違法ということであろう。
政府内の話し合いだけで決めてよいということを認めれば、今後何でも閣議決定で何でもやれるということになってしまう、という理論であろうか。
分かる気はする。

さて、国葬にふさわしい人物なのか、についてはどうなのであろうか。
確かに問題の多い人ではあったのかもしれない。
モリカケ問題はいまだ記憶に新しい。
旧統一教会との関係性も問題であろう。
ただ、これは政治家にとっては、避けられない部分があるのかもしれない。
政治家というのは、担ぎ上げられる存在である。
周辺にはあらゆる人物が集まる。有象無象が跋扈するのである。
そういう人を集めてしまうのも政治家の資質によるものだと言えるかもしれないが、それらの中には、無下にもできぬ人や団体は存在するだろう。
総理大臣という地位にとどまり続けるために、清濁併せ飲まねばならないのが実情だろう。
モリカケもカルト教団も、周りの者が起こした不祥事案件なのかなという気はする。
安部氏自身がどこまで認識していたのか分からない。
分からないから、国葬とすべきではなかったのかなという気はする。

問題もあったかもしれないが、功績も大きかったと私は思う。
成果は別として、この人は取り組んでいる。
日本はいまだ戦後から脱却できていない。
敗戦国として、制限され、憲法に縛られ、強くなれていない。
目指す国家の形は見えていたのかなと思う。
憲法を改正し、経済を強くし、防衛力を高め、強い外交のできる日本。
道半ばで倒れた。
しかし、ここまで手掛けることができたのは、この人ならではと思うし、その遺志は継いでもらいたい。
日本のためを思い、尽力した人物だと思う。
人としての温かみも感じられた。
政治家らしく、死しても国政に巧く使われる、そんな記憶に残る人だなと思う。
そしてこの、良くも悪くも、これだけの影響力を持った人物が亡くなったのは、残念だなと思う。
なるべくなら、日本のために、よいところを、誰か遺志を継いでもらいたいと思う。

宗教団体

宗教団体と、政治との結びつきがこれほどに根深く不適切なものであったとは、さすがに驚いている。
ポロリポロリと、小出しするように、公表する政治家たち。
支援してくれるなら、その背景にはさほどこだわらず受け入れようというのが政治家の姿勢であろう。
しかし、何の見返りもなく、政治信条に賛同するからただお金を差し出す、という奇特な人がどれだけいるというのだ。
旧統一教会は、カルトであろう
世の中は単純に黒か白かに分けられないとは分かっている。
しかし、この団体は、ほぼ黒であろう。
関連団体として正体を隠し、政治に近付いたのか。
政治家はよく知らなかった、今後は関係を改める、として幕引きを図っている。
この問題は、自浄機能が働かないのだ。
与野党ともに何らかの団体と関係を持っている。
支持団体をどこまでが白いとするのか線引きが難しい。
公明党にとってはこれ以上ことを大きくしたくないのは自明であろうし、共産党も背後に全労連や同盟や組合など叩かれたくない団体がいる。
どのような団体であろうと、強靭になるためには、会員と資金を増やす必要があるのだ。
今回、級統一教会が注目されるが、宗教だけではないのだ。
とにかく、あらゆる政党、団体が、願わくば、旧統一教会だけが叩かれて、早く幕引きしたいのだ。
私が不信感というか、気持ち悪いと感じるのは、旧統一教会と政治との結びつきを論じるメディアは目に付くものの、政治と各種団体の結びつきを広く公表し、その是非を論じようとするものが見当たらないことである。
いい機会ではなかろうか。
利益団体（圧力団体）は存在し続けているのである。
一覧は誰でもネット上で見れるのだ。
これらが、どれだけ政治に影響力を持って、それだけ国民全体にとって有益であるのか、検証してもいいではないか。
行えば、クレームがおびただしいのだろうなという予想はつく。
安部元首相暗殺直後のメディアの及び腰の姿勢が語っている。
しかし、この情報化社会である。
主要メディアができなくても、誰かが広く議論の場を設けることは可能であろうと思う。
今後、政党がどれだけ支持団体との関係性を見直せるか、今回の騒動の幕引きへの姿勢次第で、支持率に大きな影響を与えてほしいと思っている。
本来、この問題は、岸田政権を揺るがすべきものだと思うのは私だけだろうか。
今後、級統一教会との関係を断ちます宣言で終わらせていいのか？
政治と金の問題を論じるときは、何か事件がある度であり、その当事者だけを追求し、パフォーマンスに終始する。
だから大きく変わりはしないかったし、今後もそれを続けるというのだろうか。
内容にもよるが、スキャンダルを、たまのガス抜きとしてはいけないと思うのだ。
とにかく、どう収まるのか、あまり期待はできないのだが、注視していきたい。

民主主義

民主主義が崩壊しかけていると感じる人は多いだろう。
昨今の政界情勢は、いかにもプーチンや習近平、金正恩のような社会主義独裁者が民主主義を脅かすという図式と捉えがちだが、そう単純ではないように思える。
自由な選挙によって指導者が選ばれ、権力の濫用を許さず、議論を経て意思決定がなされる民主主義がいかに脆く、我々民主主義国においても、独裁者が台頭しえることを感じさせるのだ。

巨大な企業や組織は、巧みな手法で国民の生活を監視し、その意識を操作する。
ビッグデータとAIは、人心を扇動する重要なツールなのだ。
その大きな力をバックグラウンドとした政治家は資金力を武器として、支持者を優遇し反対勢力を抑圧しながら支持を広げていく。
いつしか大きな権力を手に入れる。
現代の侵略はこのプロセスを踏むのだと考えられる。
思えば、長州閥と呼ばれる人脈により、政権を動かしてきた日本の政治も似通っているではないか。
水面下で深く複雑に結びついた政治と怪しげな団体。
これはカルト集団の構造と同じではないのだろうか。
経済界や銀行、マスコミや教育界にまで、その組織の人間は、工作員のごとく侵入し、情報操作を行い、国民意識を左右する。
韓国で、繰り返し流行する反米、反日という気運など、まさにこれであろう。
高度な手法ではないにせよ、それなりに人心をそらし成果を上げている。
他にこうげきすべきそんざいをよういしておけば、中枢は安泰でいられるのだ。
こんな小さな我々が気付かない、策動は存在する。
そうやって、時間をかけて積み上げた権力は、いつしか個人の手に移り、その人物は巨大な営利団体の支持により支えられ、国を動かす。
これを民主主義国家で実現させたのがトランプ元大統領ではなかったのだろうか。
しかし、道半ばで挫折した。
やはり、民主主義世界ではこのタイプのリーダーは存在しえないのだろうか。
こんなリーダーが必要だとは言わないが、元より世の中の善悪など曖昧なものである。
黒いものも白いものの存在しえない、ひたすら灰色の染まる現世界で、圧倒的な指導者として君臨しているのは、社会主義勢力のリーダーなのだ。
それでも民主主義が崇高なものだと信じたい。
しかし、その存在価値が揺らぎかけているのも事実であろう。
我々は、過去の教訓から、国民主権によって国の進む方向性は国民の意思により決めるべきだと定めたのだ。
それをひっそりと覆そうという動きが目立ってきてはいないだろうか。
一握りの権力者とその周辺の者が謳歌する世の中であってはならない。
だから、我々にも民主主義に支えられた新しいリーダーが必要なのではないだろうか。
この混沌の世界の中で、早くその存在を見たいと願っている。

安部元首相殺害

安部元首相殺害の件について、特に言うつもりはない。
残念であり、犯罪に対しては厳しく罰せられるべきだし、再発を防ぐ措置が必要であろう。
ここで、クローズアップされるのは、旧統一教会である。
政治家と宗教法人の結びつきというものをしっかり考える機会とするべきだと思う。
私個人は、政治と金、については考えは甘いほうだろうかと思っている。
政治活動にはお金がかかるものだと知っているからだ。
金次第というのはどこの世界でも一緒なのだ。
そういう社会が問題なのだと言われれば、そうであるが、そう簡単に変えられるものではない。
政治家の先生方は、選挙に勝てなければ始まらないし、選挙には金がかかる。
どうしても、政治と金は結び付く。
少しずつでも変わってくれればとは思う。

政治と金の関係がある程度容認せざるを得ないとしても、歯止めは必要なのだ。
法律では、政治家個人への献金は禁止されている。
しかし、その個人の後援会や資金管理団体へ献金するなら認められる。
ただ迂回させれば特定の先生へ見返りを期待してお金を送れるのだ。
そして、集まったお金は組織活動費として処理され、それ以上の報告義務はないのだ。
集められた政治家個人が何に使おうが見えてこない。
2019年の記録では、自民、国民民主、日本維新、社民、れいわの5党で、この使い道のわからないお金が計22億円となっている。
与野党関係なく、資金供与を受けているのだ。
なんで、国会で追及などできようか。

政治活動へ献金することは、社会貢献であるという考え方は確かにあると思う。
しかし、何の見返りも求めず、何故政治団体に献金をする。
社会貢献のためであれば、他にお金の使い道はたくさんあるのである。

今回、旧統一教会と関係を持つ議員が浮かんできている。
そのことについても、メディアの扱いは低浮上にすぎる。
カルト教団の定義は難しいが、いろいろと問題視される団体ではないか。
何らかの形で政治家と結びついている。
恐ろしいことではないか。
追及されれば、政治家は、「政治資金規正法に従い適正に処理し、その収支を報告している」「支援もないし応援もされたことはない」で終わらせようとする。
政策に賛同してもらったから、お金をもらってるんで、それの何が悪い、という考え方であろうか。
旧統一教会だけではない。
５万円以下であれば、記載の必要のない献金のルールである。
会員などを抱える胡散臭い組織には、最高に簡単な抜け道ではないか。

政治と金の結びつきは、ある程度諦めねばならぬ問題でもある。
しかし、社会に悪影響を及ぼす団体との結びつきは断固絶たねばならない。
私の考えであり、当たり前のことだと思う。

もっと、明確に収支の見える仕組みづくりは必要だろう。
しかし、それを立法化するのは、それをさせたくない議員である。
この機会に、市民レベルの取り組みとして、この問題をどうにかできないであろうか。

世界の混乱

近年の世界の混乱は、異常かもしれない。
情勢を判断、予測するうえで、歴史を振り返るということは重要だと思っている。
日本にとって、最大の悲劇の一つに太平洋戦争が数えられるのは間違いないだろう。
戦争へ至る道の過程で、多くの混乱があった。
この、戦前の混乱が、今の日本の状況と似ていることを指摘する人は少なからずいる。
もちろん、すぐに日本が軍事化を進め、戦争へ向かうということはないだろう。
しかし、混乱は国民にとって良い影響は与えず、さらなる混乱、困窮、不満、反体制という道をたどりがちなのである。
戦前、日本は、第一次世界大戦、関東大震災、世界恐慌、度重なる混乱は経済にダメージを与えられた。
第一次大戦のあと、ヨーロッパでは急速に景気は回復し、日本は大きく後れを取った。
いつの時代も欧米は強いのだ。
まして今、日本はアメリカの属国的存在である。
現代、新型コロナウイルス、ウクライナ紛争、東西の経済制裁の打ち合い、原材料不足によりほとんどの品目が急速な値上がりを続けている。
グローバルサプライチェーンの世界にあっては、全体的に悪化することは避けられない。
しかし、強国から回復していくのだ。
弱い者は、さらに弱い者を踏み台にして遅れながら回復する。。
そして、虐げられた者は、どうしようもなく、逆転のための行動に出る。
今後どう動いていくかわからない国際情勢であり、特に日本は景気の先行きがかなり厳しい。
今の状況が未来の深刻な危機の遠因となるかもしれないのだ。

日銀はかたくなに、金利の引き上げを否定し続けている。
膨大に膨れ上がった国債は金利の引き上げを受ければ、利払いは財政を大きく圧迫するからではないのだろうか。
今後、外国の投資家は日本国債を売る行動が加速するかもしれない。
日本という国が、じわじわと沈んでいく光景が、ちらちらと頭をよぎるのは私だけなのだろうか。

日本にとって今、外交と景気対策は、最重要課題なのだ。
どこまで国民が、政治家が、それを理解しているのかまさに疑問である。
影響力が大きかった元総理とはいえ、一個人の国葬の是非を議論している余裕はないと思うのだが、いかがであろうか。

とは言え、これまで何となく避けてきた、宗教法人について知識を深める良い機会になればいいと思っている。
宗教は怪しい、ではいけないことは誰にでもわかるだろう。
しかし、怪しい側面が多大にあるのだ。
憲法が保障する信教の自由・政教分離原則というものがある。
本来、政治と宗教が結びついてはいけないのだ。
規制が必要だろう。
金銭の搾取、洗脳などの行為を行う宗教団体は悪であり、こういう団体は解体すべきであるし、それと結びついている政治団体も同様であろう。
政教分離を徹底する。
本気で進めてもらいたいと思うのである。

物価上昇

物価上昇が止まらない。
このまま不満は募っていくだろう。
しかし、ただ不平不満を吐くだけでなく、何故こうなっているのかという理由と、その対策を冷静に見ることが必要だと思う。
やみくもに、政治が悪い、岸田総理が無策だ、何とかしろ。
私たちとしても、ただそう叫ぶだけの有権者とはなりたくないではないか。
まず、この数十年ぶりの物価上昇と、急激な円安の原因は大きく3つあると思う。
まず、世界的に原材料費が上がっていること。
これは今始まったことではない。ずっと進んでいたことなのだ。
これにこれまで有効な手を打ってこなかった政権の責任はあると思う。
次に、この原材料費高騰にロシアとウクライナの紛争が拍車をかけたこと。
原油、小麦、金属、…、世界的に不足し、取り合いになり、厄介なのは、この先いつまで、どこまで状況が悪化するか予想できないこと。
そして、最後に、ここに円安が加わったこと。
アメリカでもインフレが進んでる。
アメリカではそれを抑制するため金利を引き上げている、これが円安に影響したものだ。
つくづく弱い国日本である。
アメリカも金利を上げ続けるわけにはいかないから、落ち着くかもしれないが、長期的にこの状況は続いていくだろう。
アメリカの金融のさじ加減で、日本の消費者は右往左往しなければならないのだ。

さて、それでどうする。
取れる策は限られているのだろう。
すべての要因が、今後も進んでいき、その方向も定まらない。
ロシアへの制裁のブーメランが、今後西側諸国へ返ってくる。
特に燃料と穀物の確保は、大きな問題となっていくだろう。
取り合いになるのではないだろうか。
自国を守るのは確かに大事だ。
私は今後の政権運営を興味深く見守りたい。
ゼロサムゲームを繰り広げれば、まず不利なのは発展途上国。
自国の利益を優先すれば、弱い国の貧困を増大させるだろう。
けして自国ファーストに偏り、見捨てるべきではないのだ。
貧困は国民の不満へつながり、政治を不安定化させる。
新たな紛争を生まないために、世界をリードする国々の節度と協力は不可欠なのだ。
日本においても、国の内外ともが納得できる政策を期待する。

また、アメリカの金利引き上げについて思うことがある。
日本は不幸だな、である。
物価上昇が悪いのではないのだ。
アメリカでは、物価が上がりながら、消費指数も上がっている。
景気は好調で、人手不足から賃金も上がっているのだ。
だから、消費を抑えるため金利を上げ、インフレを抑制しようとしている。
その影響で日本が困っても、アメリカは知ったことではないのだ。
実は日本の問題は、インフレではない。
低賃金のまま、消費も上がらないことが問題なのだ。
なぜこうなった。
他国に依存しすぎたツケだと思う。
今後しばらく、日本にはつらい時代が続く気がする。
しかし、長期的な展望を持って立て直してもらいたい。
どの分野で、どこまで他国と協力し、どこで我慢するのか。
重要になっていくだろう。

参議院選挙

参院選の準備が始まっている。
先生方も、国政は脇において、この時ばかりは地元に顔つなぎに熱心になる。
良いか悪いか、選挙前は短期的に目を引く政策が出てくるはずなので、少し期待したい。
しかし、選挙として、時期的にどうなのだろう。
与党としては、コロナ過で冷え込んだ分野を活性化させ、景気を回復させる、と思われる策を目玉にしたいだろう。
そして、国民生活を圧迫する物価の上昇を一時的にも緩和させたいところだろう。
綱渡りになるのかな、という気はする。
幸いコロナの感染者数は徐々に低下し、落ち着きを見せている。
しかし、人の動きを促進するサービス業、旅行業などへのテコ入れは、また一時的な感染者数の増加に結び付くかもしれない。
裏目に出れば、ほら見たことか、そう思っていたと、後出し発言が得意な人が現れる。
とにかく円安が進んでいる今、外国人観光客の受け入れ等で外貨を落としてもらう政策を打ち出したいところだが、リスクを伴う。
状況を見ながらの難しいアピールになるのかもしれない。
値上げが進んでいるのは、最も頭の痛い問題だろう。
選挙前に、国民に我慢を強いる発言もできない。
さらに、今後も値上げは加速すると推測される。
何らかの手を打ちたいが、良い手立てがないというのが正直なところでないだろうか。
野党としては、この状況を与党政治の責任にする戦略を取ってくるのだろうか。

私たちが判断すべきは、誰かの発言が、長期的に信用できるものなのか、それに尽きる。
選挙のためのこの場しのぎの甘言ではないか。
批判にたいしても、根拠のある代案が添えられているのか。
スキャンダルを正すのは重要だが、選挙に影響を与えるべきではないと思う。
ネガティブキャンペーンに惑わされないことは必要だろう。

とは言え、私自身もイマイチ立候補予定者の誰が良いのかと見えてこないのが現実なのだ。
同じような顔ぶれで、同じようなことを言い、耳障りはよいが、本当に信頼できるのか怪しい。
こういう時は、当選してほしくない人物を考えるのも、一つの手だと思っている。
個人でも政党でもいい。
この連中に議席を与えることは我慢がならない。
そういう人を見つけ、そういった人が当選できないように対抗候補に投票する。
これもひとつの選挙への参加方法だと思う。

私は論点をずらす人が嫌いだ。
便乗して混乱させる人が嫌いだ。
言いたいことは言ってよい、しかし、ある程度のテーマを絞って議論するべきなのだ。
景気対策には景気対策、安全保障には安全保障。
その議論の中で存在感を示すことができないから、場を壊して注目をさせようとする。
最近そういう政治家とも呼べないような自称政治家が目に付くのだ。
大した中身を持っておらず、そういう方法でしか注目を得ることができないから、そういう言動をとる無能者だと思っている。
私たちは、見極めを要求されているのである。

円安

円安が進んでいる。
この原稿を書いている時点で、127円となっている。
しかし、円安だから、どうだという話なのだ。
情報を流す側も受け取る側も面白いなと思う。
円安が進んでいるとメディアは伝えるが、その影響についての話はない。
そんなもの一般に大した影響はないとわかっているから伝えないし、視聴者も関係ないだろうと聞き流す。
ただ、円安という言葉だけが連日蓄積されていく。
補足程度に書くが、円高だと輸入にメリットがある。円安だと輸出にメリットがある。
急激な変動は、輸出入業種には死活問題となろうが、円安が加速しているからといって、大多数の日本人には大きな影響はないと思われる。
有事にはドルを買え、という言葉がある。
これを信じて、コロナ、ウクライナ問題を受けて、ドル買いをしていたトレーダーは喜んでいるかもしれない。
しかし、一気に反転するのが相場だ。
いつ何時、変化するかはわからないのだ。
実は円を買いに走るのが、正解なのかもしれないのだ。

円安のことを述べたいわけではないのである。
何を言いたいのかというと、とかく現代は言葉だけが独り歩きしがちだということ。
円安が進んでいる。
私たちはただ、この言葉だけよく聞いている。
コロナは怖い。
感染対策は大事。
ロシアは悪い。
インフレが進む。
景気は悪化する。
これらも同じように、言葉に過ぎないのだ。
だが、言葉は人の心に残り、溜まっていく。
状況は刻々と変化していくのに、自らの思考を放棄した脳には、これらが残り続け、自分が置き去りにされていることすら気が付かない。
とかく今の世の中は、情報操作しやすい社会だと思う。
そして、溢れる情報を処理しきれず、限られた情報にのみ、しがみつく人は先鋭化しやすい。
稚拙なプロパガンダにさえ簡単に誘導される人々は、時に世界を混乱させる。

私たちは、今、何よりも冷静になることが重要だと思う。
限られた情報に捕らわれることは、危険だということだ。
円安が進んでいるから、ドルを買う。
いや、だからこそ円を買うべき。
意見が分かれても正解は、後にならなければ分からない。
極端に向かえば危険をはらむということに気づかなければいけない。
相場での立ち回りの正解は、分散させて価格変動のリスクを減らすことだと言われる。
私たちの生活も、経営も、国の方向性も同じことなのだ。
憶測を述べる人を信用してはいけない。
専門家だから正しいとは限らない。
自分で考え、判断することは何より大事であり、判断が間違っていた時の準備を怠ってはならない。

変化に耐えられる備えがどれだけ大事かを再認識する最近なのである。

ロシアのウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻は、まだ先が見えない。
ウクライナの将来如何にかかわらず、東西の断絶は広がっていくだろう。
これから、自由主義国のロシア包囲網はまだまだ強まるはず。
経済制裁は加速する。
報復制裁の打ち合いにより、消耗戦となるのは避けられないのだろう。
しかし、引き下がれないところまで来てしまっている。

社会主義社会というのは、我々が属していないからなのか、理解できない部分が多いなとつくづく思う。
プーチンという人は、KGBの出身者だ。
開かれた世界にいる、友好的な面を持っている、そんな気もしていたが、やはり出身通りの人物だったようだ。
社会主義が他に劣ってはならない、他に妨げられてはならない、そんな思想に支配されているのか。
私は社会主義が悪いとは思っていない。
平等な分配、分割は魅力的だ。
しかし、理想的な社会主義思想は現代では、絶えて久しいと言ってよいのではないだろうか。
このロシアに長く君臨する指導者の考え、行動は、到底理解することも認めることはできない。
ウクライナ問題への対応は、好戦的であってはならない、しかし、譲歩するべきではない。

ロシアの行為は、絶対に前例としてはいけないだろう。
ロシアは、約束を反故にしている。
ウクライナはソビエト崩壊時、世界第三位の核保有国だったのだ。
それを脅威と捉えた大国たちは、ウクライナに核廃棄を迫った歴史がある。
米英露はウクライナの核廃棄を条件に、国境の不可侵を約束しているのだ。
確かにこれは、圧力による一方的なものだったと思う。
ウクライナはこの要求をのまなければ、制裁により経済的な打撃を受けることは必至だった。
だから従った。
このとき交わした議定書は確かに、法的拘束力などないものである。
しかし、だからといって、こう簡単に破ってよいはずがない。

プーチンは核使用の可能性をちらつかせ続けている。
このロシアの侵攻が成功し、ウクライナのロシア化が成功、正当化されたなら我々非核国は何をよりどころにすればよいのかである。
軍事による侵略が可能であるなら、核による脅威が国を亡ぼす実例となるなら、これほど恐ろしいことはない。
北朝鮮が、核の脅威をもって実力行使によって私たちの国益、国民の権利を脅かすならどう対処するのか。
ミサイルを打ち落とす技術は万全とは言いがたいのだ。

今後、物・金の流通断絶は私たちの生活も経済的な圧迫をもたらすかもしれない。
しかし、それに伴いロシア国内には失業者が増え、政治への不満は高まるはずである。
日本政府には、強い外交と、国内経済へのケアを強く望むところである。