Latest Entries

MINAMATA

今年はハリウッドスター、ジョニー・ディップが日本にやってきて、映画の撮影を行うとか行わないとか…
「MINAMATA」というタイトルの映画が製作されるのは間違いないようですね。
これは水俣病をテーマにしているもので、ジョニーは、水俣病を追いかけ、世界に紹介し続けた実在の写真家ユージン・スミスに扮するとのこと。
日本を舞台にしたハリウッド映画、その主演は世界中で名前を知られた大スター。
ならば、大きな話題になりそうなものですが、どうもテーマがデリケートなだけに、日本としては扱いが微妙になりそうです。

そもそも水俣病とは、企業チッソが熊本県で引き起こした公害病、と簡単には片付けることが出来ません。
当時日本はまだ戦後間もない時期。
日本はものすごい勢いで経済発展に尽力していました。
環境なんかに目を向けるなんて馬鹿げていたのですね。
この時期に、化学肥料を製造する大切な企業が有害な水銀をまき散らし、そのせいで多くの人が健康被害で苦しんでいる、なんてことが公になれば大事です。
日本の復興にブレーキがかかる恐れがあったのです。
だから、国も、熊本県も、医療機関も協力してこの問題をうやむやにしようとしました。
被害を放置し、患者たちを切り捨てようとしたのです。
しかし結局、ユージン・スミスのようなジャーナリストや海外の科学者によって水俣病は解明され、世界に知れ渡り、最終的にチッソも国も裁判で完全に敗北しました。
今でこそ中国などを環境問題でこき下ろすことの多い日本ですが、ほんの60年ほど前には同じかもっとひどい有様だったのかもしれません。

水俣病が問題化した時、患者団体やその支援者、ジャーナリストたちは迫害されました。
考えられないような暴力的な被害に遭う人がたくさんいたのです。
ユージン・スミスもヤクザに襲われ、背骨を折られる、片目をつぶされる、という瀕死の大けがを負います。
それでも、水俣を離れず、患者に寄りそい、写真を撮り続けて世界にその事実を発信し続けたのです。
そのような姿が映画では描かれるのだろうと予想されます。

さて、こうしたヤクザによる暴力は、誰かが指示したから行われたとみるのが当たり前です。
解明されてはいませんが、その中心となったのではなかろうかと噂されるひとりの人物がいます。
江頭豊という人です。
この人は水俣病が問題となった時期にチッソの社長・会長職にあり、問題の交渉、沈静化にあたった人物です。
水俣病の原因を作ったのはこの人ではありませんが、この人の対応のあり方が問題をこじらせ、多くの人を不幸にしたのは確かだと思われます。
この江頭氏の娘は外交官の大和田恆氏と結婚し、長女雅子さんが生まれます。
江頭氏は現在の皇太子妃の祖父にあたるのです。

「MINAMATA」という映画、時期も微妙ですね。
雅子様は5月には皇后さまになられます。
映画はそんな話題性も狙っているのでしょうか?
日本政府なども、映画での公害原因企業の中心人物の描かれ方には興味があるでしょう。
内容次第では何らかの対応があるのでしょうか。
また、日本のファンはやっぱり黄色い声援で歓迎するのでしょうか。
注目したいですね。

2019年に思うこと

安倍政権が長期にわたって継続しています。
しかしそれもいつまで続くのか、という雰囲気は強いですね。
すでに日本経済には危機が迫っています。
経済と政権は密接につながっているものです。
景気が悪化した時が現政権の寿命が尽きるときになるかもしれません。
日本経済の縮小は国民の少子高齢化によって、次第に進んでいるのです。
これは今年一気に進むかもしれません。
もう避けられないことだと思えます。
5月の新天皇即位のお祭りムードが続いていけば、7月の参院選を乗り切るかもしれません。
10月には消費税増税が予定されていますが、これも即位礼正殿の儀を盛り上げることで景気悪化を国民に気づかれずに済むかもしれません。
そして今年を何とか乗り切れば、東京オリンピックまでは何とかなりそうな気がします。
しかし、その後はもうないのではないでしょうか。
世界的なイベントオリンピックでお祭り騒ぎをした後が恐ろしいです。
安倍首相としては、それまでに何とか念願の憲法改正の道筋を作りたいところでしょうが、間に合うかどうか…

中国は今後弱体化していくように思えます。
長く続いたバブル経済も限界のはず。
アメリカは世界の覇権争いに本気を見せています。
ファーウェイ事件はその表れでしょう。
北朝鮮がアメリカとうまく渡り合っているように見えるのはまったくの錯覚と思えます。
アメリカは北朝鮮との交渉を利用し、その後ろにある中国を揺さぶっています。
もはや、日本や韓国はもともとですが、中国も北朝鮮も、表面上は兎も角、アメリカの圧力に屈せざるを得ない状況が出来上がっていく様な気がします。
とは言え、強硬姿勢を貫き続けるトランプ政権も、いつその足もとが崩れ落ちるのか分からない状況です。
元よりアメリカファーストをかかげるトランプのこと、いつアジアに興味をなくして放り出すか分かりません。
その時を待ち構えているのはロシアでしょうか。
もしかしたらアジアに強烈な影響力を持つようになるかもしれません。
誰も逆らえないような。

日本は軍隊を持たない国です。
戦争することも禁じられています。
だからアメリカに頼っているのです。
国防を他の国にゆだねなければいけないなんて、私は、国としては出来損ないという気がします。
印象の悪い言葉ですが、富国強兵のため、憲法改正は必要かもしれません。
でも、そう簡単には進まないでしょう。
日本の危機はまじかに迫っているかもしれないのに。

しばらくは先の見えない世界の情勢は続くでしょう。
ちょっとした景気の変動で、がらりとパワーバランスが変わるかもしれません。
日本はしばらくはアメリカに寄りそうでしょう。しかしいつ何時でも柔軟に対応できる準備が必要かもしれません。
そんな国の舵取りができるのは、今はやっぱり自民党政権しかないのかなという気がします。
ならば、問題だらけでも安倍政権には長生きしてもらった方がいいのかもしれません。

移民政策

今回は移民政策について考えていきます。
アメリカやヨーロッパでは排外主義が広がり移民に対してネガティブな感情が広がっている中で日本は移民の受け入れ拡大を目指しています。
政府は移民ではなく外国人労働者としていますが、日本は5年間労働すると国籍を取得することが出来るので、広義では外国人労働者も移民にあたるでしょう。
日本はすでに世界でも4番目に移民を受け入れている国で年間40万人が日本に来ています。
個人的には移民に関しては全く受け入れないということは無理なんだろうと思います。
なぜなら日本から海外へ出ていく人も増えていますし少子化も進んでいるなかで人口減少に経済的にも社会保障の面でも耐えきれないと考えるからです。
ただし、政府の移民政策は移民を受け入れていないといいながら事実上は受け入れているという形になっているので、どこかのタイミングで移民に対してアメリカやヨーロッパのように反発が起こる危険性があります。
また、日本に来た外国人に対しての法的な扱いや日本文化、地域コミュニティに溶け込ませるための政策もあいまいですから気付いたら移民が集まってコミュニティを形成して日本の中に外国があるような状態になってしまうことも考えられます。
日本は島国でアメリカやヨーロッパのように国境を越えて勝手に不法移民(密入国者)が入ってくるという状態にはなりにくい国であるだけにしっかりと計画性を持った移民政策が取れる恵まれた国であるにもかかわらず、十分な議論もなく、国民的な合意もないままに移民が年間40万人入っているという状態を放置しておくといつか排外主義が広まり、ひどい差別を移民が受けてしまうという事になりかねません。
まず移民が日本になぜ必要で、法的にはどういった扱いで、職場や近所にいる移民に対してどういった扱いをするのが望ましいのかという理解を広めることが必要だと強く感じます。
また、労働力としての移民はAIなどのテクノロジーの発展によって生産性が上がることで対応できるので必要ないという意見もあります。
個人的にはそこまでテクノロジーの発達は速くないと思うので短期的には外国からの労働力に頼る必要はあると思いますが、労働力に頼らない産業育成も合わせて考えていく必要があります。
テクノロジーも移民も日本社会にどう溶け込ませるかという意味では国民の問題でもありますのでソーシャルアダプテーションが重要な時代となっていくでしょう。

自民党総裁選

自民党総裁選は安部晋三氏、石破茂氏の一騎打ちとなりました。
石破茂氏が善戦したという見方もありますが、結果は大方の予想の通り安部晋三氏が勝利。
この結果に関しては現在の政局の事情がよく反映されているなと感じました。

安部政権との対立軸を示したい石破茂氏は公正な政治をスローガンに掲げ憲法改正は急ぐべきではなく、経済政策もアベノミクスの継続に慎重姿勢を示してます。
長期に続く安部政権への不満を取り込みたい狙いがみえますが、具体的な政策の対立軸を示すことは出来ていません。

石破茂氏は政策の具体性と実現可能性という点で不満があったことから敗戦となったというのが個人的な考えです。
この意味において野党勢力も同じです。
反安部の姿勢を強めるものの政策の対立軸は見えないところが安部一強にさらに拍車をかけてしまっています。

なぜ安部政権の政策の対立軸をどこも示すことができないのかというと安部政権はリベラルな政策を打ち出しているからです。
アメリカでは小さな政府、自由競争を軸とした保守の共和党と大きな政府、再分配を軸としたリベラルの民主党が交互に政権を取り合うことで経済の規制緩和と再分配のバランスをとっています。
しかし、日本においてはどこが政権を取ろうにも基本的に大きな政府、再分配重視の政策なので安部政権はイデオロギー的には保守ですが、経済政策においては完全にリベラル。
そのため野党勢力はイデオロギー的な違いを打ち出すしかないですが、リベラル政党は共産主義の影響が残っていることから、イデオロギーを打ち出した時に時代遅れな印象を受けてしまいます。
安部政権も残り期間はわずかとなり、そろそろ次の政権について考えなくてはいけない時期なので、個人的に考える安部政権から変えなくてはいけない政策はこれだという政策を羅列してみます!
・少子化対策
他の先進国に対して日本は子育ての経済的にサポートが著しく低い。
子供は大人になってから一人5000万円平均して納税するので経済政策として効果的。

・資産課税強化
不労所得に対しての課税があまいので富裕層がさらに稼ぐ仕組みを変えないと格差は広がり続けます。
相続税、固定資産税も同様に上げる必要があるでしょう。
逆に消費税は上げる必要はありません。

・特別会計・一般会計の区別を撤廃
日本だけがしているこの区別のおかげで少ない一般会計から社会保障費を捻出する無理がたたっています。
特別会計は官僚の財布となっているという闇に手を入れなければ国民の困窮は続きます。

・ヘリコプターマネー政策の導入
金融政策でお金を刷ったは良いものの、銀行の貸し出しが増えず、住宅ローンで市場のマネーを増やしているので不動産市場はバブル状態にあります。
銀行から市場へ流すプロセスがうまくいかないので社会保障費として直接国民にばら撒きます。
用途は少子化対策が良いでしょう。

これらの政策を具体的に打ち出す政党が現れると政権交代や安部政権からの路線変更が達成可能となります。
なぜならば、この政策を導入することで得をする国民の数が多いからです。
安倍政権の路線に反対!という方は私の考えた政策案を参考にしていただけると嬉しいですね。

総裁選自民党

自民党総裁選に注目が集まっていますね。
長期政権となっている安倍政権が続くのかどうかが焦点です。
キーマンとなるのが対抗馬の石破茂氏。
安倍倒しの急先鋒として「反安倍」勢力からの期待を受けています。
しかし、石破茂氏について一抹の不安もあります。

政治的な立ち位置の分類方法として右派・左派という分け方で考えないほうが良いというのが持論でして、5種類に分類しています。
まずは政治学的な分け方の革新と保守です。
政治学的革新は憲法改正賛成派ですね。
政治学的保守は憲法改正反対派です。
次に経済学的な分け方の革新と保守です。
経済学的革新は金融緩和(アベノミクス)賛成派で経済成長重視。
経済学的保守は金融緩和(アベノミクス)反対派で財政再建重視。
そして、5種類目はこれらの4種類に該当しないこだわりのないグループで人柄やイメージで政治的なポジションを決めます。

石破茂氏に対する不安は政治学的にも経済学的にも立ち位置がはっきりせず、首相になって何がしたいのが見えてこないことです。
経済政策については地方創生を掲げてはいるものの金融政策に関して明らかに勉強不足であり、肝心の地方創生に関しても具体的な政策は見えてきません。

政治学的な立場に関しても以前は憲法改正に賛成しており安全保障に関して改革派であったと記憶していますが、立ち位置が似ている安倍晋三氏との対立軸を作るために政策に関してはぼやかしている印象があり、具体的な政策に関しての話は聞かれません。

この問題は石破茂氏に限らず野党も同じです。
賛否はありますが安倍晋三氏は具体的な政策がはっきりしていて対抗するには逆張りするしかないですが、逆張りした政策が必ずしも党の理念や以前までの自身の主張を整合性が取れないために政策論を張ることが出来ずに「反安倍」という抽象的なスローガンにまとまってしまいます。

また、派閥的には自民党保守本流の安倍晋三氏が以前までの政治を変えるという意味では革新的な政策を実行していることも対立軸を作りづらい要因となっています。

自民党においても野党においても安倍政権の次の展開が見えてこないことは不安ですね。
この状況を招いていることは安倍政権も含めて与党も野党も責任があると思います。
解決策は経済政策をはっきりさせることです。
なぜなら憲法改正の反対は現状維持であり対抗する政策は分かりやすいですが、経済政策は現状維持はアベノミクス継続になりますから現行の経済政策の何を変えて何を変えないのかをはっきりさせない限り政権を取られても何をするのか分からないために非常に困ることになります。

将来に希望が持てない自民党総裁選になりそうで憂鬱です。

安倍政権継続

自民党の安倍総裁の再選が確実となった模様です。
安倍総裁の長期政権の是非の前に対抗馬がいないことが一番の問題かと思います。
そもそも、野党にも政権担当能力があると見られている政党がいないから自民圧勝が続いているわけで

野党にも与党にも安倍首相に代わる存在がいないことがこれで明確になったかなと思いますね。

では、何故安倍首相に続く存在が出てこないのか考えてみました。
まずは、経済政策ですね。
とくにマクロ経済政策について少なくとも安倍首相のブレーンにはリフレ派と呼ばれる金融緩和賛成の立場の人が付いていることは就任前から明確で、実際に株価は安倍首相に代わってから急騰しました。

では、明確にマクロ経済政策を掲げていて将来的に首相候補となれるような存在は誰かいるでしょうか。
地方創生、社会保障の充実、自動運転など新しいテクノロジーに投資するなどを主張している人は多いですが、それは財政政策です。
「金融政策をどうするのか?」
この点において明確な方向性を就任前から持っていて有言実行したのが安倍首相の長期安定政権につながった理由だと私は考えています。

金融緩和とは簡単に言うとお金を刷ることです。
なぜお金を刷るのかというとデフレ脱却しなければならないからです。
デフレとは需要(消費ニーズ)よりも供給(企業の生産能力)が上回り物価が下がることを言います。
物価が下がると、お金の価値が上がりますのでお金は持っておけば価値が上がるので、物を買ったり、投資したりというインセンティブが働かなくなり景気が悪くなる。
景気が悪くなると、さらに需要が下がりを繰り返す悪循環のサイクルにはまってしまう。
この問題についての処方箋を明確にしておかなければ、また大卒の就職率が50パーセントという時代に戻ってしまうのでは?
という不安が募ってしまうのも仕方がないでしょう。

安倍政権に批判が大きいながらも選挙になると大勝する理由は、他の政党や自民党内の対抗馬の金融政策が見えてこないので
結局、悪くない経済状況を考えると安倍政権へ消極的支持という世論となるわけですね。

安倍政権が続くこと自体は良いことか悪いことか賛否両論あるでしょうが、間違いなく言えるのは金融政策に明るい政治家が少ないことが日本の政治のボトルネックになっていることです。

金融政策についてしっかりと安倍政権と対立軸を見つけて政策を打ち出して議論できる政治家の登場が待たれます。
ちなみに小泉進次郎さんはインタビューを見る限りあまりよく分かっていない様子でした。

日本大学アメフト部

今回は日本大学アメフト部の悪質タックル事件についてです。
ワンプレーが終わってから大分時間がたって無防備な選手に後ろからタックルを仕掛けた動画はショッキングなものでありネット上で話題となりテレビなど大手メディアも注目するようになったこの事件ですが
怪我をさせた選手が自ら公の場に出てきて怪我をさせろという指示と恐怖政治があったということを語ったことで事態は急変して
20歳の選手なので成人になったばかりの選手が何百人の報道陣の前で冷静に自身のプレーや心情を吐露する姿は見ていて心苦しいものがありました。
日大監督陣が辞任に追い込まれる事態にまで発展しましたが、刑事事件に発展する可能性があり選手は傷害、監督、コーチは傷害教唆の罪に問われる可能性もあります。
ラグビーやアメフトはルールの範囲内でプレーしていても不幸にも下半身不随になったりすることもあるスポーツなので指導者は当然、安全管理に関して最新の注意を払っているものとなんとなく思っていましたが
アメフト界の名門チームが相手選手をケガさせる(と取られていても仕方がない)指示を出していたことが露見されたことは驚きでしたね。
学生スポーツは就職などの将来のルートや試合に出場させる人事権を大学側に握られて、スポーツ推薦の選手は単位が優遇されるようなこともあり、監督や大学側が選手に対して多くの権限を握りすぎてしまっていて監督に嫌われてしまうと人生が終わってしまうかのような錯覚に陥ってしまうのも無理はありません。
学生スポーツのあり方やいわゆる体育会系の体質について他のスポーツ界でも見つめなおす教訓としなければいけない事件だと思います。
もし、動画を録画していなかったら、SNSで広がっていなかったらと考えると今でも相手選手への怪我を目的にしたプレーを命令することが続いていたかと思うとぞっとしますね。
また、日本のどこかの部活で同じようなことが行われているかもしれないと思うと旧態依然とした体育会系文化の悪い部分は一日も早く無くなってほしいと願います。
そして、今回の日大アメフト部の事件は日本で現在問題になっている社会問題の縮図のような事件であったことが問題がここまで大きくなった理由だと個人的には思っています。
責任者が責任を取らないこと、トップが無能であること、責任を世代や立場が下の者に押し付けることなどはブラック企業問題、大企業で起きている隠ぺい事件や政治の世界で起きている官僚の文書書き換え問題を想起させます。
構造的な日本社会が抱えている負の側面としてこの事件を反面教師にしてこのような問題が減少していって欲しいですね。

政経塾5月度の講義

国際政治の世界では米朝首脳会談が最大のトピックスとなっています。
そもそも北朝鮮と韓国が北緯38度戦で別れた理由は、日本が太平洋戦争に敗れ、領土としていた朝鮮半島にロシアが侵入してきたことが発端。
その後、アメリカと義勇軍(ボランティア軍)として朝鮮戦争に参加した参加した中国の間で1953年に休戦協定が結ばれて現在も休戦状態なんです。
この休戦協定を韓国と北朝鮮の間で無くして平和条約を結ぶと両首脳が希望しましたが
実は、これアメリカと中国の問題なんですよね。
この休戦協定には、南を資本主義国、北を社会主義国とすることでお互いに緩衝地帯として利用する狙いがアメリカとロシア及び中国の間にはありました。
今回、米朝首脳会談が行われるということは、北朝鮮の核の脅威が増してきたため核ミサイルの脅威を取り除く狙いがあるのと同時に、
緩衝地帯としての北朝鮮の必要性が薄らいできたことも理由の一因でしょう。

アメリカ対ソ連の冷戦構造はすでに終わりました。
ロシアは資本主義国となり中国も実質資本主義国です。
資本主義国の韓国と社会主義国の北朝鮮が緩衝地帯としてアメリカとロシアの間に入る必要性は軍事的にもイデオロギー的にもなくなったといってもいいでしょう。

そして、次なる世界の対立はアメリカ対中国の経済と軍事がつながった冷戦へと形が変わっていると思います。
その中で地理的にも経済的にも緩衝地帯の役割としてふさわしい国が変化していくのも当然といえます。
そして、その新たな緩衝地帯にふさわしいとされる国はおそらく日本。
日本と中国は経済的には強い結びつきがあり地理的にも近いアジアの経済をリードする同士。
一方で軍事的には自国軍を持たずに在日米軍に依存する日本の存在は、良いことかどうかは分かりませんがアメリカ対中国の直接対決を経済面でも軍事面でも避ける役割を担うことが出来てしまいます。

では、アメリカと中国に挟まれていく日本が歩むべき道とは何なのでしょうか。
基本的にどちらかに寄りすぎると依存してしまい属国化することで国益を損ないます。
どちらになびくかわからない自立した国でいることが重要だと思いますが
軍事、安全保障とエネルギー安全保障でアメリカに依存している日本は短期的にはアメリカに寄らざるを得ないです。
しかし、長期的には軍事的にもエネルギー安全保障の観点からも在日米軍や石油メジャーがいなくなっても構わないといえるだけの自立性を構築していく必要がありますね。
こういった視点から憲法9条について考えると「安全保障のための9条改正」の是非について国会で議論がされないことに問題があります。
政治家には長期的視点で天下国家を語る力が弱まりましたね。
昨今の国会は見るに堪えません。

金融緩和

ワイドショーと国会では森友学園に関する文書改ざん問題が取り沙汰されています。
個人的にこの問題に関する私の立場はシンプルです。

官僚の文書改ざんは議会制民主主義を成り立たせる上で根本的にやってはいけないことなので首相夫人がなんと言おうが関係なし。
基本的には財務省、近畿財務局の問題で、調べて行くうちに政治家が絡んでいた場合は法律に乗っ取って裁かれるべきですね。
森友学園を巡る一連の問題は官僚の文書改ざんが本質であることを忘れてはいけません。

司法、立法、行政の3権分立がこの国のシステムの基本で官僚の文書改ざんは行政におけるあってはならない問題ということですね。
この問題を政治問題にすることで支持率を落とすということを立法府である国会で長々と議論しいるところに野党の大衆迎合的な姿勢が見えます。
3権分立の上に立つ最高権力としての政権の影響力をどこまで認めるのかというシステムとしての問題でもあります。
政治主導での行政運営において行使しても良い裁量権があいまいなところも問題がややこしい部分ですね。

そして、多くの国民にもっと影響があるニュースももっと他にあります。
米朝首脳会談やTPP11などについても重要な問題ですから抑えておきたいこところですが
今回はこのニュースをピックアップ。

日銀総裁人事で黒田東彦総裁が再任されました。
黒田総裁といえばアベノミクスの第一の矢とされる金融緩和政策において日銀と政府が同じ方向を向いて大規模な金融緩和をしてきたことで有名です。
通称黒田バズーカですね。
そんなわけで今回は金融緩和政策について解説していきます。

金融緩和政策とは簡単に言うとお金を刷ること。
なぜお金をするかというとデフレ脱却の為です。
では、デフレとは何かというと需要が供給を下回る状態です。
つまり、買いたい量より売りたい量の方が大きいんですね。

当然、売りたい量が大きければ過当競争になるので物価が下がります。
物価が下がると言うことは裏返すとお金の価値が上がります。
お金の価値が上がるので使わないで貯めておく。
ますます、消費が減るというのがデフレスパイラル。

これをどうにかするための政策が金融緩和でお金をすることでお金の価値が上がることを防いで物価を安定させることで
将来的にお金の価値が下がると予想させて消費、投資にまわるお金を増やすという狙いがあります。

政策に関しては賛否両論あるかと思いますが、金融緩和政策は世界的に見るとスタンダードな政策であることは間違いないです。
ただし、世界的にスタンダードであることが結果を保障するわけではありません。
実際に安部政権となってから物価が下がる状態ではなくなりました。
しかし、本来ならお金を持っていても価値は上がらないので消費、投資に資金が周り景気が回復するはずなんですが、景気が回復しているかといわれると消費は増えていませんし実質賃金も増えていませんから景気は良くなっていないといえます。
ただし、悪くなっていないのが成果という見方も出来ます。

個人的には、金融緩和政策の方法に問題があると考えていまして お金を刷っても日銀から銀行を通じて市場へ流通させるやり方は市場にそもそも需要がないので銀行で止まってしまいます。
まず、需要を拡大させることが先だとすると取るべき政策は、刷ったお金を直接国民に配るヘリコプターマネー政策。
というのが私の考えです。
金融緩和はするべきだがやり方が最適ではないという立場です。
皆さんはどうお考えですか?

政治家の議論を聞いていてもアベノミクスに賛成か反対かの2択にしかなりません。
この記事を読んで金融緩和政策のメリット・デメリット、金融緩和政策の方法論を考えるきっかけとなると嬉しいですね。
また、このレベルで議論できるのが政治家として当たり前になって行って欲しいところですが・・・
しばらくは、難しそうです。

ブログ休止お詫び

ブログの更新は、4年ぶりとなります。
長らく更新できずに申し訳ございませんでした。
この4年間は、ネットビジネスを展開して、稼いだ資金で大学に通っておりました。
多忙だったためブログの更新まで手が回りませんでした。

なぜ、大学に通っていたかと言いますと政経塾を立ち上げる為です。
私は、インターネットで詐欺にあって貧乏生活を迫られてしまいました。

しかし、自分を救ってくれたのもインターネットでした。
ネットビジネスで大学に通うお金と政経塾を開くうえで十分な資金を得ることが出来たのです。

私のようにインターネット詐欺に引っかかる方を少しでも減らして、
私のような普通の主婦でも家にパソコン一台あればネットビジネスで生活が出来る社会が実現すればいいなと思います。

少しでも私の経験と知識を社会に還元できないかという思いから政経塾の立ち上げを決心して大学で政治経済に関する様々なことを学んできました。

大学で経験したことは知識を得るだけではなく人間関係や人と情報を共有したりすることでさらに知識はブラッシュアップされて、同じ理念を持つ仲間を作ることが出来るということです。

大学に通うのはお金の面でも時間の面でも難しい方も多いと思いますのでインターネット上でそのようなつながりを持てる場を提供したいと考えています。
応援よろしくお願いします。



Copyright © 2004–2009. All rights reserved.

RSS Feed. This blog is proudly powered by Wordpress and uses Modern Clix, a theme by Rodrigo Galindez.