政治経済塾（ときどき情報商材の事も）

米中関係

米中関係が不安定なのは、従来通りだが、今後関係悪化が進むと予測する専門家は多い。
中国の勢力が増大し、米国に匹敵するものとなっている。
米中が世界を２分する勢力であることは事実だろう。
なぜこれだけ中国は巨大になれたのか。
一党独裁政権という盤石の政治基盤の元、資本主義経済を導入したことが成功の理由だろう。
そして、それを後押ししたのは我々資本主義国なのだ。
天安門事件を非難しながらも、鄧小平と深く手を結んだ結果なのだ。
今、この資本主義国は、この欺瞞のツケを払わされる日が来ているのではないだろうか。
独裁体制の下では、国の進む方向が正しかろうが間違っていようが、国内にそれを止める力はない。
まして中国は、経済の発展と共に強大な軍事力を手に入れている。
国の内外において、正す力というものが存在しないのだ。

今後中国の経済は行き詰まり、国内に不満が膨れていく。
少数民族との問題もある、経済格差も広がっていく。
打開するために、一つの中国を目指し、台湾に手を付ける日は遠くないのかもしれない。
過去においては、中国共産党と中国国民党は対等に争える関係であった。
しかし現在、力の差は歴然である。
中国に遠慮して、台湾と国交を控える国は多くある。
これまで、台湾は独立したいが、すれば中国から潰される。
だからできなかった。
しかし、今後、そういう台湾の姿勢にかかわらず武力による統一が現実のものとなるのかもしれない。

コロナ過というのは、一つのチャンスだったのかもしれない。
世界を襲う未知のウイルスに大国は、もっと率先して協力し、立ち向かうべきだったのではないだろうか。
現実には米中は相手の非難に明け暮れた。
世界を襲うと予想される脅威はウイルスだけではない。
災害やテロに対して、その対応を各国はどれだけ連携が取れるのか。
期待できない。

今後、日本はどうするのか？
日本の輸出先として、アメリカと中国で40％を占めている。
それに韓国、台湾、香港を加えると60％に達するのだ。
もし、米中関係が一線を越えたら、日本経済は破壊的なダメージを受けるだろう。
米中ともに馬鹿ではない。
しかし、日本はいい加減平和ボケから脱却して自立する道を探るべきだろう。
今後、日本はリーダーシップを取り、アジア太平洋地域の平和的共存システムを構築しなければならない。

できるのか？
どう考えても、できる光景が目に浮かばず、気分が下がるのは私だけであろうか。

ウクライナ情勢

ウクライナ情勢が世界の経済に大きな影響を与えているのは事実だ。
戦闘が長引くほど、その影響は深刻となっていく。
そろそろ解決の糸口を見つけなければ、世界が疲弊していく。
この戦争はやはり、プーチンが読み間違えたことに原因があるのだろう。
ウクライナを短期間で降伏させられるだろうとの見方があったのだろう。
クリミアのようにうまくいくと考えたのだろうか。
現実には東西各国を巻き込む泥沼の紛争へと発展した。
この戦争は終わらない。
なぜなら、どちらサイドへも支援が行われる限り、決定的な勝利はあり得ないのだ。
今後ウクライナへは欧米の兵器が供給され続ける。
ロシアの撤退のシナリオが描かれるだろう。
しかし、ロシア国内のナショナリズムはそれを簡単には許さないだろう。

ここでもやはり、カギを握るのは中国かもしれない。
ロシアへの支援を行っているのは中国だ。
これがストップすれば侵攻は続けられない。
中国としても、ロシアを支援し続けるメリットは大きくはない。
社会主義のプライドにかけて、行われているのが事実だろう。
いかに大国ロシアでも資金と兵力が枯渇すれば、戦争は続けられない。
プーチン政権は終わりを告げ、ロシアは混乱するかもしれない。
経済制裁を受け、中国の支援でのみ生きながらえているロシアが崩壊する可能性もあるのだ。

戦争は早く終わらせなければならない。
しかし、その結果パワーバランスが崩れることは避けたほうがいいのではないだろうか。
望まれぬまま東西それぞれが結束する結果となったこのウクライナ情勢は、落としどころを間違えれば、経済や安全保障の面で、今以上の混乱をもたらす危険を秘めている。
欧米と日本はこの難局に真剣に取り組むべきだ。
しかし、アメリカは中国との関係を悪化させ続けている。
ロシアへの支援を辞めさせるため中国への経済制裁を強化していくだろう。
アジアの平和を守るため、日本や韓国に課せられた責任は大きいのだ。

今後、ロシアとそれに付き合う中国は衰退への道をたどるかもしれない。
というより、先進国は衰退していくのだ。
中国を含め、人口は減少し、GDPは低下していく。
反して、インドやアフリカ諸国は、世界の舞台に台頭していくだろう。
インドの今後は世界の進む方向を左右するかもしれない。
その人口は中国を抜き、世界一位となる。
今でこそインドは中国、ロシアと協力的な関係にあるが、今後は分からない。

私は、大げさではなく、今後日本は世界の中心となっていくのではないかと考えている。
米中が世界経済の中心であった時代は、徐々に収束に向かっていく。
アジアとアフリカへ市場が移行していく中で、世界の各国が協力したい国として、日本は筆頭だと思うからだ。
今後の外交はとてつもなく重要なのだ。
アメリカや中国の顔色を伺いながら動いていてはいけない。
もっと、早く、日本の発言力を強化してもらいたい。

新型コロナ

新型コロナが5類へ引き下げとなる。
これでこの騒動も終息に向かうのだろうか。
問題は、我々の心に刻まれた、恐ろしい感染症だというレッテルを拭い去れるかだと思う。
現実は、もう恐れるほどの病気ではなくなっているのではなかろうか。
ワクチン接種の浸透し、感染済みの人も増え、我々はある程度の集団免疫を獲得した。
もはや未知の病ではなくなっている。
専門家の多くの考えも、感染することはしょうがない、重症化しなければいい、という方向にシフトしてきている。
データを見て考えなければいけない。
年末年始の休みが明けて、感染者数は増加した。寒い地域から感染者数は増加して、これらの地域は減少ペースが進んでいる。
今後、かなりのペースで減少していくだろう。
死者数の増加が懸念されている。
しかし、情報を掘り下げていくと、2年前、1年前とは状況はかなり違う。
以前は、感染した先に肺炎となるリスクが待ち構えており、これにより亡くなる人が多かった。
しかし今は、ほとんどが高齢者、基礎疾患のある方が多く亡くなっている。
近い将来に亡くなるであろうと思われる方が、コロナに感染し亡くなった、というパターンが多いのだ。
これは新型コロナに限った話ではなく、インフルエンザや風邪でも普通に起こることなのだ。
オミクロン株の出現により、一般的な重症化率はかなり下がっている。
ただ、感染力は高いので高リスク者は気を付けなければいけない。
この春に季節性インフルエンザな意味の5類となることは、当然と言えるし、私たちは受け入れていいだろう。
今後、行動制限を設けず感染対策を各自で行っていくことに問題はないだろう。
ただ、高い感染力を鑑みれば、高齢者施設、医療機関等では高いレベルの感染対策は続けていかざるを得ないだろう。
これらの従事者には負担を強いり続けることになる。
支援はこれらの人たちに限定していけばよい。
私たちは順応していかなければならない。
マスクについても、医療従事者は別として、本来これは予防の効果というより、感染の疑いのある人が他の人に移すリスクを下げるために、装着するものだ。
健常者はマスク着用を撤廃していいだろう。
問題は、これだけ刷り込まれたマスクに関する強迫観念は簡単には拭い去れということだろう。
しかし、春以降、徐々に進んでいくだろう。

今後我々は、本格的に国民生活を立て直していかなければならない。
我々国民自身でだ。
物価の上昇、資源の不足、海外との付き合い方、問題は山積している。
今こそコロナへの恐怖を振り払い、日本の復興に力を入れるべきだろう。

2023年の日本

2023年の日本はどうなるのだろうか。
アメリカの動向により、それに引きずられるように進むのが日本の将来であるのは従来通りだろう。
アメリカとそれを取り巻く情勢により予測していかなければいけない。
現在のアメリカは、だいぶおかしな状況になっていると思う。
日本以上にインフレが進んでいる。
世界情勢により原油などの資源の高騰、輸送の滞りによる品不足がこの要因であったのだが、これは緩和されつつある。
しかし、人件費の高騰は依然止まらずインフレが進んでいるのだ。
アメリカは失敗した、と言っていいのではないだろうか。
コロナ過において、経済の冷え込みを抑えるためゼロ金利政策により意図的に需要を作り出した。
これにより、一部企業の株価は上昇し、GDPも成長した。
しかし、この人為的な景気操作は、異常なインフレを作り出し、止まらなくなっている。
慌てて金利を引き上げ、インフレを抑え込もうとしている。
これが現在、そして今後の日本に与える影響はよいものではない。
日本は、対コロナとして、経済を見捨てて感染拡大を封じ込める政策を行ってきた。
この策の是非は今後、徹底して検証されるべきだろう。
さて、この政策により日本は欧米と違って経済は縮小しているのだ。
しかし、欧米ほどでないにしてもインフレは進んでいる。
金利の引き上げにも踏み切った。
日本の景気が上向く要素が少ないのだ。
先にコロナ過から抜け出した欧米に比べ、日本の復興は時間がかかるだろう。
アメリカの利上げが進めば円安も進む。
日本は経済が停滞する中で、原材料を高く買わなければならない。
正直、2023年、日本という国は、痛めつけられると思っている。

では、どうすればよいのか。
アメリカのやり方を追随するしかないのではないかと思っている。
インフレが進むにつれ、賃上げも進める。
賃上げにより消費を押し上げなければ、景気回復も望めない。
このまま、物価上昇により国民が節約を続けるならさらに悪化していくだろう。
おそらく今後、企業には正念場が来る。
一般消費者は、節約することで景気低迷を乗り切ろうとするかもしれない。
企業は、賃上げを進めなければいけないのだ。
物が売れない、サービスの需要がないなか、原材料費も上昇し、さらに賃上げを進めることは困難だろう。
しかし、これができなければ、スパイラルから脱することはできないのだ。
どれだけの国の助けが見込めるのか分からない。
生き残りをかけた戦いが始まっている。
アフターコロナのなかで、果たして１年後、日本経済はどうなっているのか。
今より良いものであってほしいと願うばかりである。

ワールドカップ

日本国民にとって、一番の関心は何であろうか。
ワールドカップも終わり、現実に引き戻されたであろう。
やはり、景気と物価の動向に意識が向くのではないだろうか。
とにかくこの先、不安要素が大きい。
今、国民は苦しみ始めている。
そして、この先、苦しみは加速すると思われるのだ。
ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰は遅れてくる。
おそらく、2023年、本格的な値上がりが始まるのではないだろうか。
さらに円安が進めば、貿易の損失が広がる。
この損失は、企業、一般家庭が負担しなければならないのだ。
日本は多くの資源を輸入している。
このコスト増を販売価格に上乗せしなければ、企業は成り立たない。
家計の負担が増大する。
日本は物造りの国だ。
しかし、コスト増による収益悪化を恐れる企業は設備投資を控え、物も売れなくなる。
今後、この悪循環は、国民生活を脅かす。
最終的に苦しむのは常に国民なのだ。
悪くても、先が見えていればいいのだと思う。
私が懸念するのは、今、企業収益が明確に悪化するとは限っていないのに設備投資が控えられること。
先行きの不透明さは、活動を鈍らせ、企業は自らの首を絞め、収益の悪化が現実のものとなる。
コロナの感染再拡大、ウクライナ情勢の収束先、世界の中心にあるアメリカ、中国の経済予測。
この先の見えない状況が続く限り、苦しみは終わらない。
今、国に求められるのは、未来のビジョンを示すことだと思う。
国の指導のもと、経済が追随していかなければ将来は見えない。
賃上げを実現化し、消費者物価指数を伸ばしていかなければならない。
本来なら、コロナからの脱却により、経済は立ち直らなければいけない時期なのだ。
私は政府が掲げた経済対策4本の柱のうち、「新しい資本主義」に対して、ある程度の期待と失望を持っている。
必要な分野への的確な支援が未来につながると思う。
しかし、これを踏まえた増税がなんと強引なものか。
防衛力増強のため増税するという目的は理解できる。
しかし、増税は景気回復にブレーキをかける恐れがある。
今回、富裕層の課税を強化するとして、年間所得が30億を超える人を対象としている。
なんて笑わせる話なのだろう。
対象者は国内に200人程度だという。
年間所得1億円程度の人はそのままか？
こういうペテンを思わせる政策を続ける限り、民意は得られない。
総理とその周辺に、自覚はないのだろうか。
とにかく、安心して働いて稼ぎ、消費できる社会のための日本の将来を示してほしいと願う。

円安

今年を振り返れば、日本はコロナ過からの脱却に後れを取り、激動する世界の情勢に翻弄されたのではないだろうか。
円安と物価上昇に苦しめられ年を越そうとしている。
思えば、近年、世界が大きく変わってきているのだ。
過去、世界は民主主義と共産主義に二分化されていた。
共産主義のボスであるソ連が崩壊し、民主主義の勝利として冷戦は終わったのだと思う。
その後、勝利者アメリカにより世界経済は主導され、ドルが通貨の基盤となってきたのだ。
日本はそのアメリカの属国に近い形で、アメリカ化する世界の先鋭となることができた。
アメリカの影響力のおかげで繁栄してきたのだ。
これが崩れてきた。
欧米と日本、それに追随する一部の先進国が世界経済をけん引してきた時代は過ぎてしまった。
それに対応できない指導者、財界が今の現実を作っている。
コロナ、ウクライナ情勢とは切り離して考えなければいけない。
やはり中国がカギを握るのではないだろうか。
過去、日本を含めた先進民主国は、中国に進出し、安い労働力を利用し利益を上げてきた。
中国もこれによって経済発展を遂げた。
今、中国は、完全に経済的政治的に自立している。
強くなった中国はアジア、アフリカ、中南米の途上国に対して、経済援助を行い、地位を構築しているのだ。
今後、米中の対立を中心に世界の分断は進んでいく。
ウクライナ情勢をみても、実はロシアを支援している国は多いのだ。
ロシアへの経済制裁も実施する国は意外と多いものではなく、大きな力とはなっていない。
今後、資源と利権をめぐり、世界が大きく分かれ、もしかしたら細分化していくかもしれない。
今は、手を出さない勢力が多いのだ。
日本を含め、情勢を静観している。
対応するために必要なことだと思う。
しかし、複雑化していけば、その立場はいつ、どうなるか分からないのだ。
アメリカでさえ、予想はできない今後であろう。
欧米が、民主主義が、優位であった時代は終わりつつある。
資源を持たない国として我が日本は、切り捨てられる日に、自力で生き延びる準備をしておかなければいけないのだ。
国力を蓄えなければいけない。
ビジネスは、有益性を探らねばいけない。
国力としての防衛力を総合的に考える取り組みは重要であろう。
労働分配率は今後の日本経済のカギとなるだろう。
資本主義が衰退しつつある理由の一つに、実質賃金水準の低下だと思っている。
本来労働者が受け取るべき賃金を企業が独占している社会に発展はない。
政治も経済も、国の生き残りをかけて戦う時代がもう、そこに来ている。

物価上昇

物価の上昇が進んでいる。
この問題は、国民生活に大きな影響を与える。
つまり、政治への影響も今後大きくなっていく。
十分すぎるほどに政府は認識しているはずだが、今後どう対策を取っていくのだろうか。
失策すれば、政権交代もあり得ると、私は考えている。

物価の上昇を喜んでいる人もいるのは確かだ。。
普段から資産形成を行っている人にとっては、ありがたい場合が多い。。
何もせずとも、資産が勝手に価値を増やしてくれるからだ。
しかし、一般の市民にとっては、急激な物価上昇は家計を脅かすものである。
報告などを見ると物価上昇率は2、3％程度とある。
しかしこれは、下がるものもあり、上がるものもあり、その平均値をとった数字だ。
日用品は軒並み値上がりしている。
値上げをせずとも、その内容量を減らしたステルス値上げと呼ばれるものも存在する。
一般消費者にとっては、1割以上の値上げと感じられるものではないだろうか。
今後、国民は節約という手段で対抗せざるを得ない。
消費は抑えられ、景気は後退する。
しかし、先に言った通り、喜ぶ人もいるのだ。
景気指数はそう下がらないかもしれない。
これは、経済格差が広がることにつながる。
賢い人、経済的な強者は、投資信託など有利な方法を探る。
できない人は、その割を食い続ける。

国のかじ取りは重要だと思える。
賃上げが求められる。
しかし今だ、その方策は感じとれないのだ。
政治と経済は深く結びついているというのに。
こういう時こそ、迅速に動いてほしい。
動いても、国民全体に行きわたるのに、どれだけの時間がかかるのだろう。
この状況は予測されたことだし、今後も進むことは分かっている。
日本は、国民生活を守るために、どれだけのことができるのだろうか。
日銀の動きも分からない。
黒田総裁は、2％程度の緩やかな上昇を目指すとしている。
まったく現在の状況と乖離している。
今後どう動くのか、注意していきたい。

私は、インフレが悪いことばかりだとは思わない。
これまで、老後の蓄えとして、預貯金に頼ってきた人は多いと思う。
その認識は変えざるを得ないだろう。
お金の価値が変化する、様々なケースに対応できるように考えなければいけない。
国の方策と、国民の意識が変化の中でうまくマッチできるか。
できなければこの国は傾くだろう。
私たちは、考えて、リスクを理解したうえで、できることをするべきだ。
身を守り、弱者を救えるか。
国も真剣に考えてほしい。

気候変動

現在の状況を知り、適応し、よりよい選択をすることと同時に、10年先、20年先を予測し、その準備をすること、これはとても大切なことだと思う。
我々は日本という会社の従業員であり株主でもある。
よりよい未来を自らの手で作り上げていく努力は必要だ。
雇われているのだから、会社が何とかしてくれよ、という気持ちでは生き残れないかもしれない。
私たち日本人は、多くが勘違いしているのじゃないかという気が、私は強くしている。
日本という国は、他の国と比べて、優れている、立派で安心できる、と思っていないだろうか。
めったに見ないテレビだが、たまに見ると、日本を、日本人の文化を称賛するものを多く見かける気がするのだ。
これを真に受ける人は、たくさんいるのだろうか。
だとしたら、危機ではないのだろうか。
確かに美点はあるだろう。
しかし、日本はそんなに素晴らしくもないし安心でもないと思う。
常々思うことだが、日本人は調和を重んじる。組織の規律に従うことが大切だと考えている。
悪いことではないかもしれない。
しかし、個性をなくし、危機感も将来のビジョンも持てない人材がずっと作られてきてはいないか。
今、世界には革命的な人物がちらほらと表れてきているではないか。
その良し悪しは別として、トランプ、プーチン、習近平、…
彼らは選ばれてあの座にいる。
トランプは、制度の下で退いたが、今後もアメリカという大国でも、同じような人物は求められて、台頭してくる気がする。
それが時代の流れなのではないだろうか。
世界は実は危機にさらされているのだ。
気候変動、異常気象、未知の感染症、これらに影響を受けて資源の取り合いが始まり、債務の増加、生活の危機が招かれる。
これらは進行形なのだ。
今後、枯渇していく天然資源をめぐり争いは起こり、社会の結束は脅かされ、世界は分断され、侵攻は増えていく。
これに気象変動やウイルスが追い打ちをかければ、世界全体が疲弊していく。
その混乱に寄生するようにして、台頭する勢力は必ず現れる。
その餌食となりやすいのが日本かもしれない。
なんとなく、わが身には関係ないと考えがちなのが、日本人ではないだろうか。
調和を大切にする日本では、個性を重んじる教育は後れを取ってきた。
強者とは変化に適応できるものなのだ。
虎はどれほど強くても、種としては絶滅危惧種ではないか。
今後生き残っていくためには、意識改革が必要なのだ。
今後、私たちは未来を見据えて考えて行動できる必要がある。
若い世代には、その力を培ってほしい。

介入

ようやく、という形で、日銀が為替介入に踏み切った。
いよいよ日本は追い詰められた、と思われる。
この介入は一時しのぎの効果しか望めないだろう。
誰もがそう思っている。
今後、ドルを売る動きは現れないだろう。
日本が単独で円を買い、ドルを売る資金は、そうはないはずなのだ。
日銀は国債購入で失敗している。
どれほどの余力があるのだろうか。
今後、米国が金利上昇をさらに進めれば、ドルの値段は上がり続ける。

円安で利益を出す仕組みを構築しなおさねばならないだろう。
輸出企業を活性化させる。
海外からの旅行客を取り込み、インバウンド消費を増やす。
多くの原材料を輸入に頼ってきた日本である。
今後、加速するインフレへの対応も急がねばならない。
国民の家計が苦しまないように、手を打ち続けねばならないだろう。

などということは、為政者は当然承知のことだとは思う。
しかし、何かずれているという政策がみられるのはなぜだろうか。
住民税非課税世帯に5万円を支給する。
電気、ガス、食料品などの高騰に対する支援としてである。
悪くはないと思う。
しかし、非課税世帯の8割は65歳以上の高齢者なのだ。
この中には、たくさんの資産を持ってリタイヤした富裕層もある。
富裕層ばかりではない。
年金のみで生活する高齢夫婦二人暮らしだとしよう。
夫が妻を扶養に入れている場合、夫の年金が211万円以内、妻の年金が155万円以内であれば、非課税世帯となるのだ。
個人事業主についても生活費を上手に経費に乗せて申告し、非課税となっている人は多々いる。
町村民税非課税世帯を低所得者対策に用いることは間違っているのだ。
何故直さないのだろう。
日本の財政が豊かなら許されるかもしれない。
しかし、結局本当に困窮している世帯に、うまく援助が回らないではないか。

アベノミクスが成果を出せなかった要因の一つに、既得権に踏み込めなかったからだと思う。
持てる者が優遇され、必死でその資産にしがみついて守っている社会に、正しい豊かさと社会保障は実現できない。
日本は、少子高齢化が続いていく。その社会において、子どもたちは将来の日本を背負っていく大切な存在なのである。子どもたちを育てる環境を国が支援できなければ、国は亡びる。
高齢者をないがしろにしろと言っているわけではないのである。
民主主義の日本で、高齢者の票が大半を占めてしまっている。
どうしても高齢者の意向が強くなるのだ。
民主主義を超越して、政治を行う必要があるのだ。
誰かがやらねばならない。
皆が思っているより、日本は後がないのである。

国葬

安部元首相の国葬が執り行われた。
その是非は別として、論ずるものの資質を見るによき機会だなと思った次第だ。

まず、なぜ政府は国葬を決めたのか
これは岸田総理が主導したと思えるが、「外交に利用したい」に尽きるのだと思われる。
政治的スケジュールを各国と調整し、死去から２か月後にセッティングしたのだろう。
私はうまいやり方だと思ったが、これを快く思わない人はもちろんいるだろう。

さて、この国葬に異を唱える人は、何を求めているのであろう。
反対の意思を示すことが目的なのであろうか。
一部の有識者と呼ばれる人が、法的根拠がないと述べている。
国会での審議を経ずして、国の儀式を執り行うことは違法ということであろう。
政府内の話し合いだけで決めてよいということを認めれば、今後何でも閣議決定で何でもやれるということになってしまう、という理論であろうか。
分かる気はする。

さて、国葬にふさわしい人物なのか、についてはどうなのであろうか。
確かに問題の多い人ではあったのかもしれない。
モリカケ問題はいまだ記憶に新しい。
旧統一教会との関係性も問題であろう。
ただ、これは政治家にとっては、避けられない部分があるのかもしれない。
政治家というのは、担ぎ上げられる存在である。
周辺にはあらゆる人物が集まる。有象無象が跋扈するのである。
そういう人を集めてしまうのも政治家の資質によるものだと言えるかもしれないが、それらの中には、無下にもできぬ人や団体は存在するだろう。
総理大臣という地位にとどまり続けるために、清濁併せ飲まねばならないのが実情だろう。
モリカケもカルト教団も、周りの者が起こした不祥事案件なのかなという気はする。
安部氏自身がどこまで認識していたのか分からない。
分からないから、国葬とすべきではなかったのかなという気はする。

問題もあったかもしれないが、功績も大きかったと私は思う。
成果は別として、この人は取り組んでいる。
日本はいまだ戦後から脱却できていない。
敗戦国として、制限され、憲法に縛られ、強くなれていない。
目指す国家の形は見えていたのかなと思う。
憲法を改正し、経済を強くし、防衛力を高め、強い外交のできる日本。
道半ばで倒れた。
しかし、ここまで手掛けることができたのは、この人ならではと思うし、その遺志は継いでもらいたい。
日本のためを思い、尽力した人物だと思う。
人としての温かみも感じられた。
政治家らしく、死しても国政に巧く使われる、そんな記憶に残る人だなと思う。
そしてこの、良くも悪くも、これだけの影響力を持った人物が亡くなったのは、残念だなと思う。
なるべくなら、日本のために、よいところを、誰か遺志を継いでもらいたいと思う。