冬季五輪

まだまだ世の中は新型コロナで混乱し、冬季五輪で少し浮かれ、政治は言い訳し、経済は停滞し、市民は愚痴をこぼすことに忙しい。
この二度と戻らない時期をどう過ごすかで、今後の展開が大きく変わってくる。
個人でも、集合体でも同じことだ。
今からでも遅くないかもしれない、考えて、今できることを行動したいものである。

さて、私の最近の関心事はウクライナ。
多くの日本人は、関係ない外国の出来事だと思っているだろう。
大変ねえ…くらい。
まあ、すぐにどうこうということはないのだが、私は今後の展開次第では、日本が混乱に巻き込まれる可能性は十分あると思っている。
そもそも、ウクライナが西側に寄ろうとしたのが問題の発端にある。
ソビエト連邦が崩壊し、旧ソ連国のなかにはNATOに加盟する国も出てきた。
旧ソ連の主国ロシアにとっては屈辱だろう。
実際、東側においてロシアの求心力は低下の一途をたどっている。
ロシアにとって、ウクライナは何としても死守すべき配下国なのだ。
では、アメリカをはじめとする西側諸国は、なぜウクライナを自分たち側に引き込みたいのか。
馬鹿馬鹿しいが、意地の張り合いなのだ。
しかし、大国同士、東西の意地の張り合いの行方は、大きく他国に影響を与えるかもしれない。
ロシアはウクライナ国境に軍を集め、プレッシャーをかけている。
もし、アメリカがそれに対し、引き下がりロシアの主張を認めれば、笑うのはロシアだけではない。
中国も大喜びするだろう。
西側の結束など大したことはない、さて、台湾侵略に強気に出るか。
その前に尖閣諸島をつついて、あわよくば手に入れてやるか。
そういう方向にすすんでおかしくない。
台湾にしろ尖閣にしろ、有事となれば沖縄の米軍が最初に動く。
米中戦争という最悪のシナリオでは、日本や韓国が戦場になりかねないのだ。

アメリカのバイデン政権が今一つ頼りない。
このウクライナの落としどころは、絶対に間違えてほしくないというのが私の考えだ。
日本は法に縛られて、思い切ったことは言えないだろう。
しかし、できることはある。
岸田政権は、アメリカと協力して、強い外交を行ってほしいと切に願うのである。
遠い他国の出来事ではない。
今や世界は複雑に絡み合っている。
西側諸国は、団結して侵略を許さない。
そういう姿勢を貫いてもらいたい。

世の中は、見えているものはわずかにすぎないと思う。
今の経済でも、水面下で着々と準備している勢力は多く存在するようだ。
不安定だから動かない、それだけなのだ。
今起こっていることには意味がある。
予測し、即対応できるよう準備する。
政治でも経済でも、そこは同じだ。
私には関係ないことだから、そう無関心でいる人は、後で後悔するかもしれない。

日本のGDP

日本のGDPは伸びない。
景気回復の傾向は見えてこない。
コロナのせいで回復できない。
当たり前のことだが、それで済ませておくわけにはいかないだろう。
この原稿を書いている22年2月16日、コロナの感染者が多いイギリスやアメリカの景気は回復に向かっていると言ってよいだろう。
比較的に感染者・重症者を低く抑えてきた日本の回復は遅れている。
皮肉なものだと思う。
これまでの対策がよかったか悪かったかは別として、これからのことを考えていかなければならない。

インフレへの懸念もマイナス要因になっている。
確かにガソリンや日用品など、生活に直結するモノの値段が上昇している。
この実際のインフレよりも、それに対する消費者の反応が景気を大きく左右させる。
ウクライナや台湾もめぐるごたごた、米中ロの関係悪化。
世界の情勢の危うさは、経済の不安定に直結する。
日常生活に影響を与え、国民は混乱する。
政府機関は、この国民の不安を解消する手立てを打たなければ、経済の回復はさらに遅れていくだろう。

景気の動向とともに、雇用状況も気になる。
私の印象では、コロナの影響としては、雇用をめぐる環境はよくもないが、さほど悪くもなっていない。。
飲食などのサービス業では、コロナの影響で時短営業や休業を余儀なくされ、職を離れる人が増えた。
しかし、いざ再開するとなると急に人手不足となり、高い賃金での求人を余儀なくされた。
そしてまた、次々にくる第何派という流行で人員整理を余儀なくされ、…
この繰り返しの中で、労働環境は改善している部分もある気がするのだ。
これはこれまでの日本のシステムが変化しつつあるのではなかろうか。
例えばアメリカの企業では、忙しい時期には大量に雇用し、暇になれば解雇する。
効率的だと言える。
雇用期間は安定しないかもしれないが、その分賃金水準は高くなる。
働く側も、働けるときに働いて、仕事がなければ休息する的な環境に慣れている。
日本では簡単に解雇などできない。
これが、良い慣習だと信じてきただろう。
しかし、簡単に辞めさせられないので、閑散期の余剰人員を避けるため、普段から雇用を抑えなければならない。
結果、忙しい時期でも人は増やせない。
ブラック企業などという悪弊は、このシステムが作り出したともいえる。
少ない人員で無理をして業務を回しても、良い影響は出ない。
働く側の賃金水準も抑える結果になってきたのではなかろうか。
これがよいとは言わない。
資本主義的やり方で、こぼれ落ちて貧困に苦しむ人も出てくるだろう。
それを救済するのが行政の役割である。

今後、アフターコロナの中で、変わるもの変わらないものが出てくるだろう。
テレワークが広くあらゆる業種に浸透するとは思えない。
しかし、働き方、雇用形態は、今後変わっていくような気がする。
鎖国が解ければ、外国人雇用も一気に進むかもしれない。
今、まさに過渡期のような気がしている。
企業や、我々労働者、消費者は、この変化の中でよりよく生きるための選択を迫られるのではないだろうか。
もう、感染を恐れて我慢するだけの時期はとっくに過ぎている。
近い将来のことを考え、行動する準備をしなくていけない。